| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2025年12月19日
株式会社IC
取　締　役　会　　御　中

井上監査法人
東京都千代田区

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吉　　松　　博　　幸

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　　村　　　　　光

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、連結貸借対照表に283,662千円ののれんが計上されている。このうち189,212千円は「【注記事項】（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社が2025年４月10日付で株式会社日本画像配信の株式を取得し、同社を連結子会社化した際に識別したのれんの期末残高である。 当該企業結合取引にあたり、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されている。また、会社は、識別可能な資産及び負債の企業結合日における時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と同社株式の取得価額との差額をのれん（198,673千円）として識別している。 会社は、これらののれんの評価に当たり、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を判定している。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理等については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、上記の株式価値算定の基礎となる事業計画、及びのれんの減損の兆候に関する判定の基礎となる事業計画には、売上高に関する経営者による重要な仮定が含まれているが、この仮定には経営環境の変化等の将来予測が含まれるため、見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性が、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、のれんの評価等の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）取得原価の配分及びのれんの識別の妥当性の評価 ・株式会社日本画像配信の株式の取得価額の算定及び会計処理等の妥当性を確かめるため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧、並びに関連証憑との突合を実施した。 ・同社の株式価値評価を実施した外部の専門家の適正及び客観性、並びに当該価値評価における評価方法の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の基礎となる事業計画における売上高の実現可能性を評価するため、前提条件の根拠等について経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析等を実施した。 ・のれんの計上額の妥当性を確かめるため、会社が識別した資産及び負債の実在性及び網羅性の検討にあたり、経営者への質問、関連資料の閲覧、及び関連証憑との突合を実施した。 （2）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損の兆候の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （3）減損の兆候に関する判定の妥当性の評価 会社が実施したのれんの減損の兆候に関する判定の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との大幅な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価するため、過年度の事業計画上の予測と当連結会計年度の実績との比較による事業計画の達成状況を評価し、差異要因について経営者に質問するとともに、その結果が、当連結会計年度の事業計画における重要な仮定に適切に反映されているか否かを検討した。 ・当連結会計年度の売上実績について、検収書等との突合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる直近の事業計画における売上高の実現可能性を評価するため、契約書及び注文書等の外部証憑と突合した。 ・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無について、経営者に質問するとともに取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。

請負契約に係る総原価見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。当連結会計年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額5,830,134千円のうちそのほとんどを占めている。 請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額は、プロジェクトごとの採算表により見積られているが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプロジェクト採算表の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）総原価見積額の合理性の評価 ・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、当該見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。 ・プロジェクト採算表、プロジェクト収支管理表、各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見直しの要否の判断の適切性を評価した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否の判断について質問し、関連資料を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ICの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ICが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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