１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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受取補償金 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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自己株式取得費用 |
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控除対象外消費税等 |
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子会社本社移転費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
自己株式処分差益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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自己株式の処分 |
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|
自己株式処分差益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
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退職給付制度改定益 |
|
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
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従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
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|
その他 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
株式会社日本画像配信
当連結会計年度において株式会社日本画像配信の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より決算日が10月31日であった株式会社日本画像配信の決算日を９月30日に変更しております。
当該変更に伴い、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、７～10.5年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 125,933千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 5,318,911千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 283,662千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 5,830,134千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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法定福利及び厚生費 |
|
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
ソフトウエア |
494千円 |
8,149千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,081千円 |
549,691千円 |
|
組替調整額 |
△18,968 |
△28,730 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△20,050 |
520,961 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,325 |
173,936 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,725 |
347,025 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
77,718 |
－ |
|
組替調整額 |
△74,683 |
△245,259 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,035 |
△245,259 |
|
法人税等及び税効果額 |
△929 |
△75,098 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,105 |
△170,160 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,619 |
176,864 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,732,270 |
－ |
ー |
7,732,270 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
148,008 |
199,300 |
50,400 |
296,908 |
（注）１ 自己株式の増加199,300株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）199,200株、及び譲渡制限付株式の無償取得100株によるものです。
２ 自己株式の減少50,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
257,864 |
34 |
2023年９月30日 |
2023年12月18日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
260,237 |
35 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,732,270 |
－ |
－ |
7,732,270 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
296,908 |
700 |
－ |
297,608 |
（注）自己株式の増加700株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
260,237 |
35 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
297,386 |
40 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,068,273千円 |
3,743,303千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,068,273 |
3,743,303 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本画像配信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
128,713千円 |
|
固定資産 |
45,799 |
|
のれん |
198,673 |
|
流動負債 |
△64,910 |
|
固定負債 |
△50,793 |
|
株式会社日本画像配信株式の取得価額 |
257,482 |
|
株式会社日本画像配信現金及び現金同等物 |
△81,504 |
|
差引：株式会社日本画像配信取得のための支出 |
175,978 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち64.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,759,874 |
1,759,874 |
－ |
|
資産計 |
1,759,874 |
1,759,874 |
－ |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,265,059 |
2,265,059 |
－ |
|
資産計 |
2,265,059 |
2,265,059 |
－ |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
4,068,273 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）売掛金 |
1,469,117 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
22,144 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,537,391 |
22,144 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,743,303 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）売掛金 |
1,653,135 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
21,402 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,396,438 |
21,402 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,579,761 |
－ |
－ |
1,579,761 |
|
その他 |
－ |
180,112 |
－ |
180,112 |
|
資産計 |
1,579,761 |
180,112 |
－ |
1,759,874 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,083,110 |
－ |
－ |
2,083,110 |
|
その他 |
－ |
181,948 |
－ |
181,948 |
|
資産計 |
2,083,110 |
181,948 |
－ |
2,265,059 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
1,579,761 |
372,716 |
1,207,045 |
|
（２）その他 |
118,593 |
116,623 |
1,969 |
|
|
小計 |
1,698,355 |
489,339 |
1,209,015 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
61,519 |
77,241 |
△15,722 |
|
|
小計 |
61,519 |
77,241 |
△15,722 |
|
|
合計 |
1,759,874 |
566,581 |
1,193,292 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
2,083,110 |
358,096 |
1,725,014 |
|
（２）その他 |
119,806 |
116,623 |
3,183 |
|
|
小計 |
2,202,917 |
474,719 |
1,728,197 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
62,142 |
76,084 |
△13,942 |
|
|
小計 |
62,142 |
76,084 |
△13,942 |
|
|
合計 |
2,265,059 |
550,804 |
1,714,254 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
29,288 |
18,968 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,288 |
18,968 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
43,350 |
28,730 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,350 |
28,730 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2024年10月30日より、確定拠出企業年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用したことに伴い、当連結会計年度に「退職給付制度改定益」190,858千円を特別利益として計上しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,625千円 |
32,673千円 |
|
退職給付費用 |
5,811 |
4,439 |
|
退職給付の支払額 |
△6,306 |
△518 |
|
制度への拠出額 |
△3,457 |
△2,403 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,673 |
34,191 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
65,764千円 |
69,408千円 |
|
年金資産 |
△33,090 |
△35,216 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,673 |
34,191 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,673 |
34,191 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,673 |
34,191 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 5,811千円 |
当連結会計年度 4,439千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度65,636千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,649千円 |
|
13,196千円 |
|
未払費用 |
30,812 |
|
32,381 |
|
賞与引当金 |
210,636 |
|
220,707 |
|
退職給付に係る負債 |
81,870 |
|
9,563 |
|
役員退職慰労引当金 |
573 |
|
590 |
|
投資有価証券減損 |
26,988 |
|
27,272 |
|
その他 |
69,512 |
|
105,973 |
|
繰延税金資産小計 |
434,043 |
|
409,684 |
|
評価性引当額 |
△80,854 |
|
△125,122 |
|
繰延税金資産合計 |
353,189 |
|
284,562 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
338,079 |
|
512,016 |
|
繰延税金負債合計 |
338,079 |
|
512,016 |
|
繰延税金資産（又は負債）の純額 |
15,110 |
|
△227,454 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
|
役員賞与引当金 |
1.5 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
|
評価性引当額 |
5.5 |
|
5.4 |
|
|
法人税額等の特別控除額 |
△5.8 |
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
1.5 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
40.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2025年４月４日開催の取締役会での決議に基づき、2025年４月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2025年４月10日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
257,482千円 |
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取得原価 |
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257,482 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
198,673千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
128,713 |
千円 |
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固定資産 |
45,799 |
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資産合計 |
174,513 |
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流動負債 |
64,910 |
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固定負債 |
50,793 |
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負債合計 |
115,703 |
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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ITソリューション |
ソフトウェア開発 |
4,440,072千円 |
5,095,746千円 |
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システム運用 |
4,600,313 |
4,871,689 |
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ITサービス |
249,654 |
168,668 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,290,040 |
10,136,104 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
9,290,040 |
10,136,104 |
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) うち売掛金 |
1,452,617千円 1,452,617 |
1,469,117千円 1,469,117 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) うち売掛金 |
1,469,117 1,469,117 |
1,653,135 1,653,135 |
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契約資産(期首残高) |
82,724 |
161,330 |
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契約資産(期末残高) |
161,330 |
215,451 |
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契約負債(期首残高) |
10,773 |
16,598 |
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契約負債(期末残高) |
16,598 |
62,916 |
契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ITソリューション |
ITサービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
9,040,385 |
249,654 |
9,290,040 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日立グループ |
4,541,509 |
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ITソリューション |
ITサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,967,435 |
168,668 |
10,136,104 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日立グループ |
5,057,407 |
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
810円48銭 |
864円66銭 |
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１株当たり当期純利益 |
51円65銭 |
65円31銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
384,044 |
485,609 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
384,044 |
485,609 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,435 |
7,435 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,943,386 |
10,136,104 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
675,404 |
817,234 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
447,815 |
485,609 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
60.23 |
65.31 |