当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成27年９月30日現在の第６回新株予約権の未行使の株式数は263,000株となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載していたストックオプション（第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権）は、平成27年６月30日をもって行使可能期間を終了しました。
これらにより、平成27年９月30日現在の潜在株式数は263,000株となり、発行済株式数の1.7％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に、企業業績の向上、雇用情勢の改善、設備投資の増加等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国を初めとするアジア各国の景気下振れなど世界経済の景気には減速傾向が見られ、先行きについては不透明な状況にありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24億82百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益４億73百万円（同73.3％増）、経常利益４億77百万円（同73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同105.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。
また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の記帳代行会員数は59,869名（前期末比7,203名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億48百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は３億80百万円（同34.8％増）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業に向けてはマイナンバー制度に企業各社が対応するための規程の整備や取扱者研修など新たなサービスの開発を進めると共に、販売チャネルの開拓と、既存の連携各社との協力体制を強化し営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,696社（前期末比160社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は７億82百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は２億50百万円（同22.7％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は386件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は402店舗（同１店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や補助金など各種制度の最新情報を提供しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は223件（前期末比63件増）となっております。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の支援先は148社（前期末比32社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択（採択率58.8％）となりました。一次公募と二次公募を合わせた平成26年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択（採択率65.1％）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億54百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益は91百万円（同993.3％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、59百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は25百万円（同16.3％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システムの構築を進めると共に、営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の加盟事務所数は、263件（前期末比１件増）となりました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億36百万円（前年同期比21.4％増）、11百万円の営業損失（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増）し、26億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億34百万円（前年同期比93.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億72百万円、減価償却費81百万円などがあった一方、その他の流動負債の減少１億34百万円、法人税等の支払96百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億44百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比30.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払58百万円があったことによるものです。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は30億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が91百万円、繰延税金資産が10百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は30億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が49百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、60億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は９億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円、賞与引当金が14百万円増加した一方、その他流動負債が１億35百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は２億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円、その他固定負債が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、11億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円が計上された一方で、剰余金の配当57百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。