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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
50,400,000 |
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計 |
50,400,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
15,481,400 |
15,481,400 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
15,481,400 |
15,481,400 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年８月17日 |
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新株予約権の数（個） |
2,630（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
263,000（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
538（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成33年６月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 538 資本組入額 269 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当 社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く） もしくは従業員の地位にあることを要します。ただ し、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、 当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新 株予約権を行使できるものとします。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の承認を必要とします。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整
の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後に当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
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既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要と
する場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調
整するものとします。
（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額
とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備
金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取
締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金 |
資本金残高 |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高 |
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平成27年７月１日～ |
－ |
15,481,400 |
－ |
907,401 |
－ |
287,900 |
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平成27年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６ （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９－１） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が1,121,398株あります。
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平成27年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,121,300 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 14,359,200 |
143,592 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 900 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
15,481,400 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
143,592 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
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平成27年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社エフアンドエム |
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 |
1,121,300 |
－ |
1,121,300 |
7.24 |
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計 |
－ |
1,121,300 |
－ |
1,121,300 |
7.24 |
該当事項はありません。