当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成27年12月31日現在の第６回新株予約権の未行使の株式数は260,000株となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載していたストックオプション（第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権）は、平成27年６月30日をもって行使可能期間を終了しました。
これらにより、平成27年12月31日現在の潜在株式数は260,000株となり、発行済株式数の1.7％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資には遅れが見られるものの、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で中国では緩やかな景気減速が続き、多くの新興国でも景気に弱さが見られるなど、不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39億22百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益８億35百万円（同83.8％増）、経常利益８億44百万円（同84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億45百万円（同104.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。
また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の記帳代行会員数は62,690名（前期末比10,024名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は19億16百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は６億91百万円（同52.6％増）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業数の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制の更なる強化を図ると共に、新たな販路開拓に注力しました。会員企業に向けては引き続き、マイナンバー制度関連のサービス拡充と提供に努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,868社（前期末比332社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は３億77百万円（同17.3％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は386件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は402店舗（同１店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や各種補助金受給申請支援などを行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は249件（前期末比89件増）となっております。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の支援先は158社（前期末比42社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択（採択率58.8％）となりました。一次公募と二次公募を合わせた平成26年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択（採択率65.1％）となりました。現在は平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の受給申請を行う企業の支援に向けて準備を進めております。
この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は１億44百万円（同347.1％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、88百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は38百万円（同6.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び当システムと内部連携が可能な社会保険労務士が顧問先企業から請け負う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築を進めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の加盟事務所数は、260件（前期末比２件減）となりました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億49百万円（前年同期比22.7％増）、２百万円の営業損失（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億62百万円増加した一方、現金及び預金が59百万円、繰延税金資産が26百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は33億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が96百万円、投資有価証券が２億３百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、63億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億０百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が66百万円、その他流動負債が63百万円増加した一方、賞与引当金が73百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、11億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は51億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益５億45百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億29百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。