文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景にした企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の景気下振れや、イギリスのEU離脱決定による欧州経済への影響など、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億98百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益２億51百万円（同27.3％増）、経常利益２億54百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（同33.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の記帳代行会員数は61,966名（前期末比1,253名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億99百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億36百万円（同22.8％減）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。特に平成28年度両立支援等助成金における、仕事と介護を両立できる職場作りを目的とした「介護支援取組助成金」については、会員企業を始め要件をクリアする多くの企業に向けて情報提供を行い、サービス利用促進及び新規契約獲得につなげる取り組みを行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,152社（前期末比102社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億90百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は２億１百万円（同73.0％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は381件（前期末比２件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は397店舗（同２店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援や各種補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は312件（前期末比30件増）となりました。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の支援先は154社（前期末比２社増）となりました。また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億80百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は65百万円（同48.3％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は12百万円（同0.2％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の加盟事務所数は261件（前期末比13件増）となりました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が71百万円増加した一方、現金及び預金が３億５百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は33億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは無形固定資産が41百万円、投資その他の資産が18百万円増加した一方、有形固定資産が16百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は64億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が47百万円増加した一方、未払法人税等が２億11百万円、賞与引当金が88百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が20百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は10億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。