第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,888,141

2,582,746

受取手形及び売掛金

323,881

394,999

商品及び製品

4,773

4,162

仕掛品

5,168

5,355

原材料及び貯蔵品

1,391

1,678

繰延税金資産

92,441

46,230

その他

40,324

45,826

貸倒引当金

16,814

21,030

流動資産合計

3,339,307

3,059,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,169,053

1,155,482

車両運搬具(純額)

312

234

工具、器具及び備品(純額)

62,592

59,693

土地

1,076,627

1,076,627

有形固定資産合計

2,308,585

2,292,037

無形固定資産

 

 

のれん

1,573

1,498

ソフトウエア

355,006

366,332

その他

9,857

40,116

無形固定資産合計

366,437

407,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

244,816

242,803

繰延税金資産

27,958

35,766

滞留債権

29,845

30,238

差入保証金

142,613

142,613

保険積立金

250,843

262,833

その他

10,981

10,691

貸倒引当金

27,483

27,131

投資その他の資産合計

679,576

697,816

固定資産合計

3,354,599

3,397,802

資産合計

6,693,906

6,457,770

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,886

9,505

短期借入金

80,000

80,000

未払法人税等

266,831

55,240

賞与引当金

196,163

107,880

その他

649,820

696,840

流動負債合計

1,203,702

949,467

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

60,000

負ののれん

1,999

1,954

その他

79,561

80,132

固定負債合計

161,561

142,086

負債合計

1,365,263

1,091,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

907,401

907,401

資本剰余金

2,085,810

2,085,810

利益剰余金

2,554,902

2,581,187

自己株式

271,396

271,396

株主資本合計

5,276,718

5,303,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,406

21,212

その他の包括利益累計額合計

22,406

21,212

新株予約権

29,517

42,000

純資産合計

5,328,642

5,366,215

負債純資産合計

6,693,906

6,457,770

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

1,192,843

1,398,775

売上原価

344,007

377,215

売上総利益

848,835

1,021,559

販売費及び一般管理費

651,185

770,032

営業利益

197,650

251,527

営業外収益

 

 

受取利息

1,522

518

有価証券利息

1,456

受取配当金

563

824

助成金収入

1,120

330

貸倒引当金戻入額

2,459

負ののれん償却額

45

45

業務受託料

303

314

保険事務手数料

64

66

その他

142

88

営業外収益合計

6,220

3,644

営業外費用

 

 

支払利息

1,316

757

その他

0

営業外費用合計

1,316

758

経常利益

202,554

254,414

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,139

特別利益合計

3,139

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,205

0

特別損失合計

7,205

0

税金等調整前四半期純利益

198,489

254,414

法人税、住民税及び事業税

36,796

45,434

法人税等調整額

34,293

39,095

法人税等合計

71,090

84,530

四半期純利益

127,399

169,883

親会社株主に帰属する四半期純利益

127,399

169,883

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

127,399

169,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,867

1,194

その他の包括利益合計

1,867

1,194

四半期包括利益

129,266

168,689

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

129,266

168,689

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

39,722千円

45,103千円

のれんの償却額

75

75

負ののれんの償却額

△45

△45

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

57,440

4

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

143,599

10

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

555,490

379,885

127,266

30,307

1,092,950

99,893

1,192,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

482

2,175

2,657

13,173

15,830

555,490

380,368

127,266

32,482

1,095,607

113,066

1,208,674

セグメント利益又は損失(△)

177,281

116,532

44,068

12,943

350,826

20,374

330,451

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

350,826

「その他」の区分の損失

△20,374

セグメント間取引消去

△936

のれんの償却額

△75

全社費用(注)

△137,672

固定資産の調整額

5,883

四半期連結損益計算書の営業利益

197,650

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

599,698

490,000

180,843

28,899

1,299,442

99,332

1,398,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

546

2,175

2,721

56,566

59,288

599,698

490,547

180,843

31,074

1,302,164

155,899

1,458,063

セグメント利益

136,802

201,642

65,372

12,917

416,735

14,608

431,343

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

416,735

「その他」の区分の利益

14,608

セグメント間取引消去

△493

のれんの償却額

△75

全社費用(注)

△171,487

固定資産の調整額

△7,759

四半期連結損益計算書の営業利益

251,527

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

8円87銭

11円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

127,399

169,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

127,399

169,883

普通株式の期中平均株式数(株)

14,360,002

14,359,955

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

116,964

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。