文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調を示しているものの、円高の進行や日銀のマイナス金利政策に加え、アジア新興国経済の成長鈍化による世界経済の下振れリスクなど、全体としては先行きが不透明な状態のまま推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億32百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億88百万円（同24.3％増）、経常利益５億94百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億０百万円（同30.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の記帳代行会員数は64,582名（前期末比3,869名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は12億49百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は３億33百万円（同12.5％減）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制を強化すると共に、新たに地域行政との関係構築に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,292社（前期末比242社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は９億48百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は３億72百万円（同48.7％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は381件（前期末比２件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は397店舗（同２店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は349件（前期末比67件増）となっております。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の支援先は144社（前期末比８社減）となりました。また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。現在は平成28年度補正予算における「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」での企業支援に向けて準備を進めております。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億72百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益は１億48百万円（同62.1％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は57百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は26百万円（同3.0％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の加盟事務所数は263件（前期末比15件増）となりました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）し、27億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億94百万円、減価償却費95百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億34百万円、法人税等の支払２億52百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億50百万円（前年同期比74.1％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億42百万円、保険積立金の積立による支出50百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億79百万円（前年同期比83.1％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払１億43百万円があったことなどによるものです。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は32億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が43百万円増加した一方、現金及び預金が１億47百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は35億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が88百万円、投資その他の資産が76百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は67億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が19百万円増加した一方、未払法人税等が41百万円、その他流動負債が１億34百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は11億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は56億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億０百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。