(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用環境などで改善が見られたものの、個人消費や輸出の低迷等により、低調に推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安の影響等により、米国経済は堅調だったものの、世界経済は総じて景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55億12百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益10億31百万円（同43.1％増）、経常利益10億53百万円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億12百万円（同51.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ） アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。
また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。
その結果、当連結会計年度末（平成28年３月31日）の記帳代行会員数は60,713名（前期末比8,047名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度の売上高は27億59百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は９億４百万円（同33.7％増）となりました。
（ⅱ） エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業数の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制の更なる強化を図ると共に、新たな販路開拓に注力しました。会員企業に向けては引き続き、マイナンバー制度関連のサービスを拡充すると共に、スカイプを利用したオンラインでのサポートを行うなど、フォロー体制の強化に努めました。
その結果、当連結会計年度末（平成28年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,050社（前期末比514社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度の売上高は16億６百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は４億64百万円（同9.1％増）となりました。
（ⅲ） タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当連結会計年度末（平成28年３月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は383件（前期末比４件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は399店舗（同４店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や各種補助金受給申請支援などを行いました。
その結果、当連結会計年度末（平成28年３月31日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は282件（前期末比122件増）となりました。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当連結会計年度末（平成28年３月31日）の支援先は152社（前期末比36社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択（採択率58.8％）となりました。一次公募と二次公募を合わせた平成26年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択（採択率65.1％）となりました。さらに、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度の売上高は５億59百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は２億５百万円（同183.3％増）となりました。
（ⅳ） 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は、１億17百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は50百万円（同7.0％増）となりました。
（ⅴ） その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が顧問先企業から請け負う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築と販路の拡大に注力しました。
その結果、当連結会計年度末（平成28年３月31日）の加盟事務所数は、248件（前期末比14件減）となりました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は４億69百万円（前年同期比5.5％増）、26百万円の営業損失（前連結会計年度は17百万円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加（前年同期比14.8％増）し、28億88百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億95百万円（同52.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億47百万円、減価償却費１億72百万円などがあった一方、法人税等の支払２億９百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億14百万円（同81.3％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２億円、投資有価証券の取得による支出２億16百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億９百万円（同11.7％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払１億29百万円などがあったことによるものです。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アウトソーシング事業（千円） |
2,759,869 |
116.2 |
|
エフアンドエムクラブ事業（千円） |
1,606,219 |
113.1 |
|
タックスハウス事業（千円） |
559,474 |
153.5 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
117,578 |
98.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,043,142 |
117.8 |
|
その他（千円） |
469,275 |
105.5 |
|
合計（千円） |
5,512,417 |
116.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上では「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりであります。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は引き続き記帳代行サービスの更なる拡充を進めるために、既存チャネルである生命保険営業職員の会員数増加に注力すると共に、平成26年１月に白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受けて進めている新たなチャネルの開拓を継続して行います。当面はシェア拡大を最優先事項としてチャネルの深耕と拡大を行うことで、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。
② エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業は、従来の中堅中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めます。企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。更に従業員教育や評価制度に対するニーズの高まりに対応したサービスの提供についても一定の評価を得ております。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続すると共に、更なるサービスの拡充を進めてまいります。
③ タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す、税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営においては、加盟店が高付加価値サービスを提供するために必要なノウハウ提供や、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な加盟店の紹介に引き続き注力すると共に、中小企業庁が進めている専門家派遣事業の活動推進にも取り組んでまいります。
また、認定経営革新等支援機関としての活動としては、連携する金融機関の開拓を推し進め、金融支援が必要な企業に対する経営改善計画書策定支援から、新たな革新事業を模索する企業に対する補助金申請業務の支援まで、中堅中小企業の設備投資計画の支援を行ってまいります。
④ その他事業
エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、会計メディアプラットフォーム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス支援を推進してまいります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度に対応したマイナンバー管理システムの企業及び社会保険労務士、税理士等に向けた拡販と、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が行う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築と販路の拡大に努めます。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成28年３月31日現在の第６回新株予約権の未行使の株式数は251,000株となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載していたストックオプション（第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権）は、平成27年６月30日をもって行使可能期間を終了しました。
これらにより、平成28年３月31日現在の潜在株式数は251,000株となり、発行済株式数の1.6％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループではアウトソーシング事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点や資格学校アテナ直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、当期は主に中小企業を対象とした企業経営に役立つプログラムの開発を産学連携活動として取り組みました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881千円となっております。
(1) エフアンドエムクラブ事業
これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計26,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。
エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は881千円であります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は55億12百万円、営業利益は10億31百万円、経常利益は10億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億12百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.7％増となりましたが、これは、アウトソーシング事業においてチャネルの開拓が進んだことに加え、タックスハウス事業において、認定経営革新等支援機関としての活動のひとつである「新ものづくり補助金」の受給申請に係る支援に注力したことなどが影響しております。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比43.1％増となりましたが、これはアウトソーシング事業ならびにタックスハウス事業においてコストコントロールを推し進めたことなどが影響しております。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比45.4％増となりましたが、これは、上記の要因により営業利益が増加したことに加え、貸倒実績率が改善したことにより、貸倒引当金戻入額を計上したことが主因であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51.8％増となりました。これは、上記の要因により経常利益が増加したことが主因であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が３億71百万円、投資有価証券が２億15百万円、ソフトウエアが１億44百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億65百万円増加の66億93百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が１億63百万円、その他流動負債が71百万円増加した一方、長期借入金が80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加の13億65百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益７億12百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億29百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億８百万円増加の53億28百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.2％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。