第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人彌榮会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ホームページ及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,516,407	2,888,141
受取手形及び売掛金	306,813	323,881
商品及び製品	3,902	4,773
仕掛品	7,847	5,168
原材料及び貯蔵品	1,867	1,391
繰延税金資産	77,858	92,441
その他	45,536	40,324
貸倒引当金	△40,609	△16,814
流動資産合計	2,919,623	3,339,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,164,141	1,169,053
車両運搬具（純額）	－	312
工具、器具及び備品（純額）	69,463	62,592
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	※ 2,310,232	※ 2,308,585
無形固定資産
のれん	1,874	1,573
ソフトウエア	210,561	355,006
その他	39,939	9,857
無形固定資産合計	252,375	366,437
投資その他の資産
投資有価証券	29,602	244,816
繰延税金資産	12,355	27,958
滞留債権	35,832	29,845
差入保証金	147,060	142,613
保険積立金	242,222	250,843
その他	11,196	10,981
貸倒引当金	△32,126	△27,483
投資その他の資産合計	446,143	679,576
固定資産合計	3,008,751	3,354,599
資産合計	5,928,375	6,693,906

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,486	10,886
短期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	102,975	266,831
賞与引当金	173,979	196,163
その他	577,942	649,820
流動負債合計	944,383	1,203,702
固定負債
長期借入金	160,000	80,000
負ののれん	2,180	1,999
その他	101,441	79,561
固定負債合計	263,621	161,561
負債合計	1,208,005	1,365,263
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	907,401
資本剰余金	2,085,810	2,085,810
利益剰余金	1,972,086	2,554,902
自己株式	△271,367	△271,396
株主資本合計	4,693,930	5,276,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,299	22,406
その他の包括利益累計額合計	23,299	22,406
新株予約権	3,139	29,517
純資産合計	4,720,370	5,328,642
負債純資産合計	5,928,375	6,693,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,724,104	5,512,417
売上原価	※２ 1,520,451	※２ 1,642,066
売上総利益	3,203,652	3,870,350
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,483,369	※１,※２ 2,839,282
営業利益	720,283	1,031,067
営業外収益
受取利息	5,518	4,480
有価証券利息	－	918
受取配当金	465	563
保険手数料収入	247	260
業務受託料収入	1,370	1,120
除斥配当金受入益	595	504
負ののれん償却額	181	181
助成金収入	1,650	4,253
貸倒引当金戻入額	－	14,075
その他	1,150	959
営業外収益合計	11,178	27,316
営業外費用
支払利息	6,408	4,499
その他	168	10
営業外費用合計	6,576	4,510
経常利益	724,886	1,053,874
特別利益
新株予約権戻入益	54	3,139
特別利益合計	54	3,139
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,041	－
固定資産除却損	※４ 4,814	※４ 7,993
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	※５ 1,615
特別損失合計	11,855	9,608
税金等調整前当期純利益	713,084	1,047,405
法人税、住民税及び事業税	238,490	365,427
法人税等調整額	6,564	△30,078
法人税等合計	245,054	335,348
当期純利益	468,030	712,056
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,147	－
親会社株主に帰属する当期純利益	469,177	712,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	468,030	712,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,038	△892
その他の包括利益合計	※ 19,038	※ △892
包括利益	487,069	711,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	488,216	711,163
非支配株主に係る包括利益	△1,147	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	907,401	2,085,810	1,660,868	△271,367	4,382,713
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△157,960	－	△157,960
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	469,177	－	469,177
新株予約権の発行	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	311,217	－	311,217
当期末残高	907,401	2,085,810	1,972,086	△271,367	4,693,930

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,260	3,194	11,399	4,401,567
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△157,960
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	469,177
新株予約権の発行	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	△54	－	△54
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,038	－	△11,399	7,639
当期変動額合計	19,038	△54	△11,399	318,802
当期末残高	23,299	3,139	－	4,720,370

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	907,401	2,085,810	1,972,086	△271,367	4,693,930
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△129,240	－	△129,240
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	712,056	－	712,056
新株予約権の発行	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	582,816	△28	582,787
当期末残高	907,401	2,085,810	2,554,902	△271,396	5,276,718

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,299	3,139	－	4,720,370
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△129,240
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	712,056
新株予約権の発行	－	29,517	－	29,517
新株予約権の失効	－	△3,139	－	△3,139
自己株式の取得	－	－	－	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△892	－	－	△892
当期変動額合計	△892	26,377	－	608,272
当期末残高	22,406	29,517	－	5,328,642

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	713,084	1,047,405
減価償却費	121,283	172,190
減損損失	－	1,615
長期前払費用償却額	406	721
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72,542	△28,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,251	22,183
受取利息及び受取配当金	△5,984	△5,961
支払利息	6,408	4,499
租税公課	△557	7,553
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	7,041	－
有形及び無形固定資産除却損	5,867	7,993
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,861	△11,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,738	2,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△865	1,400
その他営業資産の減少額	1,291	5,368
その他営業負債の増減額（△は減少）	129,362	97,056
未払消費税等の増減額（△は減少）	95,128	△25,186
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,354	△21,879
その他	△54	26,475
小計	1,069,891	1,304,201
利息及び配当金の受取額	5,896	5,299
利息の支払額	△6,408	△4,499
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△349,921	△209,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	719,459	1,095,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,063	△94,086
無形固定資産の取得による支出	△173,400	△200,308
投資有価証券の取得による支出	－	△216,358
関係会社株式の取得による支出	△10,275	－
貸付金の回収による収入	142	145
差入保証金の回収による収入	4,643	7,717
保険積立金にかかる支出	△32,591	△8,621
その他	△1,447	△3,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,992	△514,882

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
自己株式の取得による支出	－	△28
配当金の支払額	△156,906	△129,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,906	△209,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,559	371,733
現金及び現金同等物の期首残高	2,317,848	2,516,407
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,516,407	※ 2,888,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

一般社団法人マイナンバー推進協議会

　上記のうち、一般社団法人マイナンバー推進協議会については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	６～42年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　均等償却によっております。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた250,501千円は、「ソフトウエア」210,561千円、「その他」39,939千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	770,708千円	833,288千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	915,678千円	1,045,550千円
賞与	232,114	375,017
旅費交通費	233,529	258,087
賞与引当金繰入額	149,129	164,966
貸倒引当金繰入額	15,089	－

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	6,400千円	881千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業権	7,041	－
計	7,041	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,441	968
工具、器具及び備品	2,375	7,025
ソフトウエア	996	－
計	4,814	7,993

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
連結子会社エフアンドエムネット㈱ iPadアプリ	ソフトウエア	－

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社エフアンドエムネット㈱にて開発したiPadアプリについて、今後収益の見込みがないことから帳簿価額を備忘価額（１円）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,615千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,852千円	△999千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,852	△999
税効果額	2,185	106
その他有価証券評価差額金	19,038	△892
その他の包括利益合計	19,038	△892

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,481,400	－	－	15,481,400
合計	15,481,400	－	－	15,481,400
自己株式
普通株式	1,121,398	－	－	1,121,398
合計	1,121,398	－	－	1,121,398

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,139
合計		－	－	－	－	－	3,139

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	100,520	7	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	57,440	4	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,440	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,481,400	－	－	15,481,400
合計	15,481,400	－	－	15,481,400
自己株式
普通株式　　（注）	1,121,398	47	－	1,121,445
合計	1,121,398	47	－	1,121,445

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29,517
合計		－	－	－	－	－	29,517

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,440	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	71,800	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,599	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,516,407	千円	2,888,141	千円
現金及び現金同等物	2,516,407		2,888,141

（リース取引関係）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりリース料総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,516,407	2,516,407	－
(2) 受取手形及び売掛金	306,813	306,813	－
(3) 投資有価証券	29,499	29,499	－
資産計	2,852,720	2,852,720	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,486	9,486	－
(2) 短期借入金	80,000	80,000	－
(3) 未払法人税等	102,975	102,975	－
(4) 長期借入金	160,000	159,458	△541
負債計	352,461	351,920	△541

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,888,141	2,888,141	－
(2) 受取手形及び売掛金	323,881	323,881	－
(3) 投資有価証券	244,712	246,970	2,257
資産計	3,456,735	3,458,993	2,257
(1) 支払手形及び買掛金	10,886	10,886	－
(2) 短期借入金	80,000	80,000	－
(3) 未払法人税等	266,831	266,831	－
(4) 長期借入金	80,000	79,961	△38
負債計	437,718	437,679	△38

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の金利スワップ取引を付加した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	103	103

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,516,407	－	－	－
受取手形及び売掛金	306,813	－	－	－
合計	2,823,221	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,888,141	－	－	－
受取手形及び売掛金	323,881	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	100,000	100,000
合計	3,212,023	－	100,000	100,000

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	80,000	80,000	80,000	－	－	－
合計	80,000	80,000	80,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	80,000	80,000	－	－	－	－
合計	80,000	80,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	207,142	209,400	2,257
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,142	209,400	2,257
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,142	209,400	2,257

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	29,499	6,025	23,473
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	29,499	6,025	23,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		29,499	6,025	23,473

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	29,130	6,025	23,104
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	29,130	6,025	23,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,440	9,070	△630
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,440	9,070	△630
合計		37,570	15,096	22,473

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	240,000	160,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	160,000	80,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	－	29,517

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	54	3,139

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

平成17年ストック・オプション①

平成17年ストック・オプション②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	4名
当社監査役	3名
当社子会社取締役	3名
当社及び当社子会社の従業員	187名
当社業務提携先	118名

当社子会社取締役	1名
当社及び当社子会社の従業員	92名
当社業務提携先	181名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　670,400株（注）２

普通株式　126,800株（注）３

付与日

平成17年10月７日

平成18年４月21日

権利確定条件

 付与日以降、権利行使日まで継続して勤務していること

 同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 同左

権利行使期間

自　平成22年７月１日
至　平成27年６月30日

 同左

平成18年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社業務提携先 130名

当社取締役	5名
当社子会社取締役	4名
当社及び当社子会社の従業員	254名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　13,200株（注）３

普通株式　263,000株

付与日

平成19年２月14日

平成27年９月１日

権利確定条件

付与日以降、権利行使日まで

継続して勤務していること

付与日以降、権利行使日まで

継続して勤務していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自　平成22年７月１日
至　平成27年６月30日

自　平成28年７月１日
至　平成33年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション①　（注）１	平成17年ストック・オプション②　（注）２
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	393,200	51,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	393,200	51,100
未行使残	－	－

	平成18年ストック・オプション 　　（注）２	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	263,000
失効	－	12,000
権利確定	－	－
未確定残	－	251,000
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	11,500	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	11,500	－
未行使残	－	－

（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株

の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

	平成17年ストック・オプション①　（注）１	平成17年ストック・オプション②　（注）２
権利行使価格　　　　　　（円）	1,319	2,668
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－

	平成18年ストック・オプション 　　（注）２	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	513	538
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	273	168

（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株

の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）1	54.34％
予想残存期間（注）2	3.3年
予想配当（注）3	8円/株
無リスク利子率（注）4	0.016％

（注）１．平成24年５月２日から平成27年９月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお

いて行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	57,647千円		60,909千円
未払事業税	9,868		18,929
未払事業所税	1,690		1,738
未払費用	7,942		8,479
前受金	973		1,191
連結会社間内部利益消去	△127		△527
その他	△136		1,781
小計	77,858		92,502
評価性引当額	－		△61
計	77,858		92,441
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	122,953		109,266
投資有価証券評価損	8,611		8,172
土地固定資産税等相当額	1,974		1,874
減価償却超過額	3,387		3,115
棚卸資産評価損	65		－
その他有価証券評価差額金	△173		△67
連結会社間内部利益消去	9,140		15,326
その他	－		9,581
小計	145,958		147,271
評価性引当額	△133,603		△119,313
計	12,355		27,958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割額	1.8		1.3
評価性引当額	△2.0		△0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
税額控除	△3.1		△2.5
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		32.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿圏にて資格学校アテナとして７店舗の賃貸物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿圏にて資格学校アテナとして７店舗の賃貸物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,245,495	2,235,062
	期中増減額	△10,433	△977
	期末残高	2,235,062	2,234,084
期末時価		1,749,000	1,783,000

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（37,744千円）であり、主な減少額は減価償却（46,809千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（50,645千円）であり、主な減少額は減価償却（51,492千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸収益	119,399	117,578
賃貸費用	80,811	75,821
差額	38,587	41,757
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アウトソーシング事業」、「エフアンドエムクラブ事業」、「タックスハウス事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アウトソーシング事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行サービスを提供しております。「エフアンドエムクラブ事業」は中堅中小企業向けの管理部門に対する各種情報提供サービスを提供しております。「タックスハウス事業」は税理士・公認会計士向けボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営及びものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。

　当連結会計年度より、営業効率の改善を目的として、従来「タックスハウス事業」としておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、「アウトソーシング事業」で行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックス ハウス事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,375,119	1,420,403	364,512	119,399	4,279,434	444,669	4,724,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,715	2,677	8,583	12,976	88,176	101,153
計	2,375,119	1,422,119	367,190	127,982	4,292,411	532,846	4,825,257
セグメント利益	676,335	425,261	72,442	47,170	1,221,209	17,052	1,238,262
セグメント資産	228,422	76,001	87,997	1,785,624	2,178,046	309,024	2,487,071
その他の項目
減価償却費	38,254	24,967	5,070	34,209	102,502	10,638	113,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,358	2,510	4,120	18,478	73,467	232,681	306,148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックス ハウス事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,759,869	1,606,219	559,474	117,578	5,043,142	469,275	5,512,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,870	－	8,700	10,570	150,541	161,112
計	2,759,869	1,608,090	559,474	126,278	5,053,712	619,816	5,673,529
セグメント利益又は損失（△）	904,029	464,149	205,243	50,457	1,623,879	△26,411	1,597,468
セグメント資産	335,046	52,603	82,136	1,775,115	2,244,901	490,548	2,735,450
その他の項目
減価償却費	47,220	20,556	4,677	37,140	109,594	50,392	159,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,410	2,172	2,233	26,631	136,448	160,510	296,958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,292,411	5,053,712
「その他」の区分の売上高	532,846	619,816
セグメント間取引消去	△101,153	△161,112
連結財務諸表の売上高	4,724,104	5,512,417

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,221,209	1,623,879
「その他」の区分の利益又は損失（△）	17,052	△26,411
セグメント間取引消去	352	920
のれんの償却額	△300	△300
全社費用（注）	△531,439	△566,273
固定資産の調整額	13,409	△745
連結財務諸表の営業利益	720,283	1,031,067

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,178,046	2,244,901
「その他」の区分の資産	309,024	490,548
全社資産（注）	3,507,106	4,066,693
その他の調整額	△65,802	△108,238
連結財務諸表の資産合計	5,928,375	6,693,906

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	102,502	109,594	10,638	50,392	8,731	13,106	121,871	173,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,467	136,448	232,681	160,510	17,125	28,640	323,274	325,599

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	1,615	－	1,615

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	208	－	300	－	509
当期末残高	－	－	－	－	1,874	－	1,874

（注１）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。なお、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、当該のれんが22千円発生しております。

（注２）当連結会計年度において、「タックスハウス事業」に係る事業の売却により、当該のれんが7,041千円減少しております。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	181	－	181
当期末残高	－	－	－	－	2,180	－	2,180

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	300	－	300
当期末残高	－	－	－	－	1,573	－	1,573

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	181	－	181
当期末残高	－	－	－	－	1,999	－	1,999

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	328.50円	369.02円
１株当たり当期純利益金額	32.67円	49.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	49.48円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	469,177	712,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	469,177	712,056
期中平均株式数（株）	14,360,002	14,359,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,768
（うち新株予約権（株））	（      －）	（     29,768）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプション① 普通株式　393,200株 (新株予約権　393,200個) 平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプション② 普通株式　51,100株 (新株予約権　51,100個) 平成18年６月28日定時株主総会決議ストックオプション 普通株式　11,500株 (新株予約権　11,500個)	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,000	80,000	2.2％	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160,000	80,000	2.2％	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	240,000	16,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	80,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,192,843	2,482,031	3,922,129	5,512,417
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	198,489	472,762	839,329	1,047,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	127,399	305,884	545,763	712,056
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.87	21.30	38.01	49.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.87	12.43	16.70	11.58