２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,505,741	2,836,791
売掛金	※ 242,611	※ 295,776
商品及び製品	3,902	4,773
原材料及び貯蔵品	1,819	1,304
前払費用	※ 27,589	※ 30,150
繰延税金資産	74,188	87,092
未収入金	※ 18,105	※ 2,284
その他	8,340	7,491
貸倒引当金	△38,920	△16,220
流動資産合計	2,843,378	3,249,442
固定資産
有形固定資産
建物	1,162,997	1,167,443
車両運搬具	－	312
工具、器具及び備品	60,370	55,114
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,299,995	2,299,497
無形固定資産
ソフトウエア	196,605	365,905
その他	8,451	8,451
無形固定資産合計	205,057	374,356
投資その他の資産
投資有価証券	29,602	244,816
関係会社株式	89,617	89,617
出資金	1,710	1,710
長期前払費用	1,536	815
繰延税金資産	3,213	12,087
長期未収入金	1,237	1,755
滞留債権	33,959	28,023
差入保証金	147,060	142,613
保険積立金	242,222	250,843
その他	6,712	6,700
貸倒引当金	△30,332	△25,695
投資その他の資産合計	526,540	753,287
固定資産合計	3,031,594	3,427,142
資産合計	5,874,972	6,676,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,110	10,608
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	※ 177,163	※ 247,674
未払費用	※ 125,620	151,553
未払法人税等	102,714	255,904
未払消費税等	115,888	78,172
前受金	110,324	※ 132,928
預り金	※ 45,442	72,496
賞与引当金	163,763	183,459
その他	9,445	22,544
流動負債合計	939,473	1,235,341
固定負債
長期借入金	160,000	80,000
預り保証金	103,332	81,453
固定負債合計	263,332	161,453
負債合計	1,202,805	1,396,794
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	907,401
資本剰余金
資本準備金	287,900	287,900
その他資本剰余金	1,797,909	1,797,909
資本剰余金合計	2,085,810	2,085,810
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,923,882	2,506,051
利益剰余金合計	1,923,882	2,506,051
自己株式	△271,367	△271,396
株主資本合計	4,645,727	5,227,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,299	22,406
評価・換算差額等合計	23,299	22,406
新株予約権	3,139	29,517
純資産合計	4,672,166	5,279,791
負債純資産合計	5,874,972	6,676,585

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
アウトソーシング収入	2,019,327	2,759,869
エフアンドエムクラブ収入	1,414,402	1,604,819
タックスハウス収入	722,982	559,474
不動産賃貸収入	127,982	126,278
その他サービス収入	214,325	258,061
売上高合計	※ 4,499,020	※ 5,308,503
売上原価
アウトソーシング収入原価	586,460	858,639
エフアンドエムクラブ収入原価	287,470	337,124
タックスハウス収入原価	360,589	109,992
不動産賃貸収入原価	80,811	75,821
その他サービス収入原価	75,402	127,247
売上原価合計	※ 1,390,734	※ 1,508,825
売上総利益	3,108,286	3,799,677
販売費及び一般管理費
荷造運送費	10,037	5,173
役員報酬	85,410	87,180
給料及び手当	900,019	1,037,561
賞与	229,708	352,888
法定福利費	202,489	240,681
福利厚生費	22,444	11,811
旅費及び交通費	228,690	249,336
通信費	52,089	53,734
消耗品費	22,621	22,398
広告宣伝費	19,261	21,399
業務委託料	46,085	50,296
租税公課	35,919	47,149
支払地代家賃	62,289	69,551
支払手数料	73,111	83,990
採用費	6,889	7,245
減価償却費	40,555	43,011
貸倒引当金繰入額	15,268	－
賞与引当金繰入額	146,128	163,420
その他	188,846	226,432
販売費及び一般管理費合計	※ 2,387,866	※ 2,773,264
営業利益	720,419	1,026,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,428	4,467
有価証券利息	－	918
受取配当金	465	563
助成金収入	1,650	4,253
貸倒引当金戻入額	－	12,974
保険手数料収入	247	260
業務受託料収入	1,281	1,031
除斥配当金受入益	595	504
雑収入	816	922
営業外収益合計	10,484	25,896
営業外費用
支払利息	6,408	4,499
雑損失	168	10
営業外費用合計	6,576	4,510
経常利益	724,327	1,047,800
特別利益
新株予約権戻入益	54	3,139
特別利益合計	54	3,139
特別損失
固定資産売却損	7,041	－
固定資産除却損	4,814	7,993
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	11,855	7,993
税引前当期純利益	712,526	1,042,946
法人税、住民税及び事業税	236,304	353,208
法人税等調整額	2,942	△21,669
法人税等合計	239,246	331,538
当期純利益	473,280	711,408

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アウトソーシング収入原価
人件費
給料手当		27,603			39,239
雑給		42,952			86,505
賞与		11,709			19,981
法定福利費		12,613			23,738
福利厚生費		22			5
賞与引当金繰入額		5,618	100,518	17.1	10,620	180,090	21.0
経費
外注費		54,151			62,265
旅費交通費		5,047			7,871
通信費		78,893			81,098
光熱費		3,597			2,982
消耗品費		9,855			10,480
図書費		1			12
支払手数料		9,709			18,092
印刷費		12,165			10,556
リース料		137			346
賃借料		25,006			36,815
減価償却費		14,495			47,220
業務委託料		243,631			355,211
雑費		29,247	485,941	82.9	45,597	678,549	79.0
アウトソーシング収入原価合計			586,460	100.0		858,639	100.0

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅱ　エフアンドエムクラブ収入原価
人件費
給料手当		15,431			26,657
雑給		41,319			46,135
賞与		7,224			12,714
法定福利費		10,159			13,833
賞与引当金繰入額		3,806	77,940	27.1	6,175	105,516	31.3
経費
旅費交通費		2,994			3,042
消耗品費		3,380			2,839
通信費		3,971			5,187
支払報酬		55,745			65,179
支払手数料		22,223			23,379
印刷費		3,156			2,427
減価償却費		24,863			20,452
業務委託料		49,190			61,432
雑費		883	166,409	57.9	1,207	185,150	54.9
商品売上原価
期首商品棚卸高		2,833			3,001
商品仕入高		43,287			46,119
期末商品棚卸高		3,001	43,119	15.0	2,662	46,458	13.8
エフアンドエムクラブ収入原価合計			287,470	100.0		337,124	100.0

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅲ　タックスハウス収入原価
人件費
給料手当		21,427			－
雑給		80,949			12,599
賞与		13,287			557
法定福利費		18,806			1,871
福利厚生費		12			1
賞与引当金繰入額		6,707	141,190	39.2	356	15,384	14.0
経費
旅費交通費		5,894			587
通信費		5,350			1,895
消耗品費		1,228			1
印刷費		1,350			3
業務委託料		100,320			49,566
機関紙制作費		11,960			11,760
支払手数料		53,017			26,331
減価償却費		28,830			1,040
雑費		11,446	219,398	60.8	3,422	94,608	86.0
タックスハウス収入原価合計			360,589	100.0		109,992	100.0

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅳ　不動産賃貸収入原価
人件費
雑給		－			6,008
賞与		－			724
法定福利費		－			895
賞与引当金繰入額		－	－	－	447	8,075	10.7
経費
光熱費		13,713			12,363
消耗品費		1,685			498
管理費		9,000			8,438
支払手数料		1,790			1,269
旅費交通費		－			285
修繕費		3,881			1,466
租税公課		22,214			13,239
保険料		120			116
減価償却費		28,404	80,811	100.0	30,068	67,745	89.3
不動産賃貸収入原価合計			80,811	100.0		75,821	100.0

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅴ　その他サービス収入原価
その他サービス原価
人件費
給料手当		4,794			6,408
雑給		20,287			24,757
賞与		4,189			4,163
法定福利費		2,356			3,250
賞与引当金繰入額		1,502	33,129	43.9	1,582	40,161	31.6
経費
光熱費		2,703			2,473
賃借料		15,738			15,011
支払手数料		6,750			11,830
旅費交通費		2,335			2,817
通信費		662			671
消耗品費		9,208			12,637
図書費		1			10
減価償却費		1,972			36,799
業務委託料		1,164			378
印刷費		305			756
リース料		69			69
雑費		141	41,053	54.5	58	83,515	65.6
商品売上原価
期首商品棚卸高		1,511			900
商品仕入高		608			4,779
期末商品棚卸高		900	1,219	1.6	2,110	3,570	2.8
その他サービス収入原価合計			75,402	100.0		127,247	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	1,608,562	1,608,562	△271,367	4,330,406
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△157,960	△157,960	－	△157,960
当期純利益	－	－	－	－	473,280	473,280	－	473,280
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	315,320	315,320	－	315,320
当期末残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	1,923,882	1,923,882	△271,367	4,645,727

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,260	3,194	4,337,862
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△157,960
当期純利益	－	－	473,280
新株予約権の発行	－	－	－
新株予約権の失効	－	△54	△54
自己株式の取得	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,038	－	19,038
当期変動額合計	19,038	△54	334,304
当期末残高	23,299	3,139	4,672,166

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	1,923,882	1,923,882	△271,367	4,645,727
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△129,240	△129,240	－	△129,240
当期純利益	－	－	－	－	711,408	711,408	－	711,408
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	582,168	582,168	△28	582,139
当期末残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	2,506,051	2,506,051	△271,396	5,227,866

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,299	3,139	4,672,166
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△129,240
当期純利益	－	－	711,408
新株予約権の発行	－	29,517	29,517
新株予約権の失効	－	△3,139	△3,139
自己株式の取得	－	－	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△892	－	△892
当期変動額合計	△892	26,377	607,624
当期末残高	22,406	29,517	5,279,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

①　商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～42年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	23,362千円	11,618千円
短期金銭債務	58,755	111,438

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,407千円	81,545千円
売上原価	29,438	19,378
販売費及び一般管理費	18,287	28,687
営業取引以外の取引による取引高	107,910	263,044

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	54,140千円		56,615千円
未払事業税	9,918		17,971
未払事業所税	1,690		1,738
未払費用	7,465		7,878
前受金	973		1,191
その他	－		1,758
小計	74,188		87,153
評価性引当額	－		△61
計	74,188		87,092
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	121,625		108,028
土地固定資産税等相当額	1,974		1,874
投資有価証券評価損	8,609		8,172
棚卸資産評価損	65		－
減価償却超過額	3,387		3,115
その他有価証券評価差額金	△173		△67
その他	－		9,038
小計	135,489		130,161
評価性引当額	△132,275		△118,074
計	3,213		12,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割額	1.8		1.3
評価性引当額	△1.8		△0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
税額控除	△3.1		△2.4
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,162,997	59,241	968	53,827	1,167,443	522,346
	車両運搬具	－	937	－	625	312	625
	工具、器具及び備品	60,370	30,341	7,025	28,573	55,114	282,888
	土地	1,076,627	－	－	－	1,076,627	－
	計	2,299,995	90,521	7,993	83,026	2,299,497	805,859
無形固定資産	ソフトウエア	196,605	264,144	－	94,845	365,905	－
	その他	8,451	－	－	－	8,451	－
	計	205,057	264,144	－	94,845	374,356	－

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」　立体駐車場　14,000千円

「建物」　エレベーター　12,800千円

「ソフトウエア」　SR STATION事業用ソフトウエア　39,000千円

「ソフトウエア」　アウトソーシング事業用業務システム開発　29,600千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	69,253	9,727	37,065	41,916
賞与引当金	163,763	183,459	163,763	183,459

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。