第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人彌榮会計社による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ホームページ及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,888,141

3,226,423

受取手形及び売掛金

323,881

371,629

商品及び製品

4,773

3,871

仕掛品

5,168

8,965

原材料及び貯蔵品

1,391

2,452

繰延税金資産

92,441

90,833

その他

40,324

48,778

貸倒引当金

16,814

16,617

流動資産合計

3,339,307

3,736,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,169,053

1,118,234

車両運搬具(純額)

312

0

工具、器具及び備品(純額)

62,592

73,491

土地

1,076,627

1,076,627

有形固定資産合計

2,308,585

2,268,353

無形固定資産

 

 

のれん

1,573

1,272

ソフトウエア

355,006

517,291

その他

9,857

9,877

無形固定資産合計

366,437

528,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

244,816

263,690

繰延税金資産

27,958

27,696

滞留債権

29,845

33,547

差入保証金

142,613

142,549

保険積立金

250,843

309,025

その他

10,981

9,238

貸倒引当金

27,483

28,574

投資その他の資産合計

679,576

757,172

固定資産合計

3,354,599

3,553,968

資産合計

6,693,906

7,290,307

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,886

9,994

短期借入金

80,000

80,000

未払法人税等

266,831

228,723

賞与引当金

196,163

208,984

その他

649,820

758,885

流動負債合計

1,203,702

1,286,587

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

負ののれん

1,999

1,818

その他

79,561

76,632

固定負債合計

161,561

78,450

負債合計

1,365,263

1,365,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

907,401

911,178

資本剰余金

2,085,810

2,089,587

利益剰余金

2,554,902

3,130,031

自己株式

271,396

271,444

株主資本合計

5,276,718

5,859,352

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,406

26,553

その他の包括利益累計額合計

22,406

26,553

新株予約権

29,517

39,362

純資産合計

5,328,642

5,925,268

負債純資産合計

6,693,906

7,290,307

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

5,512,417

6,216,699

売上原価

※2 1,642,066

※2 1,774,268

売上総利益

3,870,350

4,442,431

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,839,282

※1,※2 3,219,245

営業利益

1,031,067

1,223,185

営業外収益

 

 

受取利息

4,480

3,397

有価証券利息

918

3,719

受取配当金

563

824

保険手数料収入

260

266

業務受託料収入

1,120

1,262

除斥配当金受入益

504

723

負ののれん償却額

181

181

助成金収入

4,253

2,885

貸倒引当金戻入額

14,075

その他

959

2,379

営業外収益合計

27,316

15,640

営業外費用

 

 

支払利息

4,499

2,470

その他

10

35

営業外費用合計

4,510

2,506

経常利益

1,053,874

1,236,320

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,139

840

特別利益合計

3,139

840

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7,993

※3 145

減損損失

※4 1,615

特別損失合計

9,608

145

税金等調整前当期純利益

1,047,405

1,237,015

法人税、住民税及び事業税

365,427

375,616

法人税等調整額

30,078

995

法人税等合計

335,348

374,620

当期純利益

712,056

862,394

親会社株主に帰属する当期純利益

712,056

862,394

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

712,056

862,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

892

4,146

その他の包括利益合計

892

4,146

包括利益

711,163

866,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

711,163

866,541

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

907,401

2,085,810

1,972,086

271,367

4,693,930

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

129,240

129,240

親会社株主に帰属する当期純利益

712,056

712,056

新株予約権の発行

新株予約権の行使

新株予約権の失効

自己株式の取得

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

582,816

28

582,787

当期末残高

907,401

2,085,810

2,554,902

271,396

5,276,718

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

23,299

3,139

4,720,370

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

129,240

親会社株主に帰属する当期純利益

712,056

新株予約権の発行

29,517

29,517

新株予約権の行使

新株予約権の失効

3,139

3,139

自己株式の取得

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

892

892

当期変動額合計

892

26,377

608,272

当期末残高

22,406

29,517

5,328,642

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

907,401

2,085,810

2,554,902

271,396

5,276,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

287,266

287,266

親会社株主に帰属する当期純利益

862,394

862,394

新株予約権の発行

新株予約権の行使

3,777

3,777

7,554

新株予約権の失効

自己株式の取得

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,777

3,777

575,128

48

582,634

当期末残高

911,178

2,089,587

3,130,031

271,444

5,859,352

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

22,406

29,517

5,328,642

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

287,266

親会社株主に帰属する当期純利益

862,394

新株予約権の発行

12,482

12,482

新株予約権の行使

1,797

5,756

新株予約権の失効

840

840

自己株式の取得

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,146

4,146

当期変動額合計

4,146

9,844

596,625

当期末残高

26,553

39,362

5,925,268

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,047,405

1,237,015

減価償却費

172,190

207,536

減損損失

1,615

長期前払費用償却額

721

574

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28,438

895

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,183

12,820

受取利息及び受取配当金

5,961

7,942

支払利息

4,499

2,470

租税公課

7,553

17,523

有形及び無形固定資産除却損

7,993

145

売上債権の増減額(△は増加)

11,080

51,449

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,283

3,957

仕入債務の増減額(△は減少)

1,400

892

その他営業資産の減少額

5,368

8,004

その他営業負債の増減額(△は減少)

97,056

107,634

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,186

558

その他の固定負債の増減額(△は減少)

21,879

2,928

その他

26,475

11,653

小計

1,304,201

1,523,654

利息及び配当金の受取額

5,299

6,326

利息の支払額

4,499

2,470

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

209,123

435,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,095,877

1,092,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

94,086

47,974

無形固定資産の取得による支出

200,308

281,661

投資有価証券の取得による支出

216,358

12,364

貸付金の回収による収入

145

12

差入保証金の回収による収入

7,717

90

保険積立金にかかる支出

8,621

51,425

その他

3,368

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

514,882

393,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

80,000

80,000

自己株式の取得による支出

28

48

配当金の支払額

129,232

286,396

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,261

360,688

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

371,733

338,282

現金及び現金同等物の期首残高

2,516,407

2,888,141

現金及び現金同等物の期末残高

2,888,141

3,226,423

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

一般社団法人マイナンバー推進協議会

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券

時価のあるもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ たな卸資産

 当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~42年

工具、器具及び備品

3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

 均等償却によっております。

④ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206千円増加しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

833,288千円

859,764千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給与手当

1,045,550千円

1,206,265千円

賞与

375,017

441,374

旅費交通費

258,087

258,062

賞与引当金繰入額

164,966

176,091

貸倒引当金繰入額

12,773

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

881千円

60千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

968

68

工具、器具及び備品

7,025

76

7,993

145

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

種類

場所

連結子会社エフアンドエムネット㈱

iPadアプリ

ソフトウエア

 当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、連結子会社エフアンドエムネット㈱にて開発したiPadアプリについて、今後収益の見込みがないことから帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失(1,615千円)として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△999千円

7,011千円

組替調整額

税効果調整前

△999

7,011

税効果額

106

△2,864

その他有価証券評価差額金

△892

4,146

その他の包括利益合計

△892

4,146

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,481,400

15,481,400

合計

15,481,400

15,481,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,121,398

47

1,121,445

合計

1,121,398

47

1,121,445

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

29,517

合計

29,517

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

57,440

4

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

71,800

5

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

143,599

利益剰余金

10

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

15,481,400

10,700

15,492,100

合計

15,481,400

10,700

15,492,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,121,445

47

1,121,492

合計

1,121,445

47

1,121,492

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

(注)2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

251,000

16,700

234,300

39,362

合計

251,000

16,700

234,300

39,362

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

143,599

10

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

143,666

10

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

143,706

利益剰余金

10

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,888,141

千円

3,226,423

千円

現金及び現金同等物

2,888,141

 

3,226,423

 

 

 

(リース取引関係)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約1件当たりリース料総額が3,000千円未満であるため、注記すべき事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,888,141

2,888,141

(2) 受取手形及び売掛金

323,881

323,881

(3) 投資有価証券

244,712

246,970

2,257

 資産計

3,456,735

3,458,993

2,257

(1) 支払手形及び買掛金

10,886

10,886

(2) 短期借入金

80,000

80,000

(3) 未払法人税等

266,831

266,831

(4) 長期借入金

80,000

79,961

△38

 負債計

437,718

437,679

△38

 

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,226,423

3,226,423

(2) 受取手形及び売掛金

371,629

371,629

(3) 投資有価証券

263,587

265,947

2,359

 資産計

3,861,640

3,864,000

2,359

(1) 支払手形及び買掛金

9,994

9,994

(2) 短期借入金

80,000

80,000

(3) 未払法人税等

228,723

228,723

 負債計

318,717

318,717

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の金利スワップ取引を付加した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

103

103

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,888,141

受取手形及び売掛金

323,881

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

100,000

100,000

合計

3,212,023

100,000

100,000

 

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,226,423

受取手形及び売掛金

371,629

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

100,000

100,000

合計

3,598,053

100,000

100,000

 

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

80,000

80,000

合計

80,000

80,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

207,142

209,400

2,257

(3)その他

小計

207,142

209,400

2,257

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

207,142

209,400

2,257

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

206,640

209,000

2,359

(3)その他

小計

206,640

209,000

2,359

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

206,640

209,000

2,359

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

29,130

6,025

23,104

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

29,130

6,025

23,104

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,440

9,070

△630

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

8,440

9,070

△630

合計

37,570

15,096

22,473

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

56,947

27,461

29,485

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

56,947

27,461

29,485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

56,947

27,461

29,485

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

160,000

80,000

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

80,000

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

29,517

12,482

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

新株予約権戻入益

3,139

840

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

5名

当社子会社取締役

4名

当社及び当社子会社の従業員

254名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 263,000株

付与日

平成27年9月1日

権利確定条件

 付与日(平成27年9月1日)以降、権利行使日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成28年7月1日
至 平成33年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成27年ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

251,000

付与

失効

1,000

権利確定

250,000

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

250,000

権利行使

10,700

失効

5,000

未行使残

234,300

 

② 単価情報

 

平成27年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

538

行使時平均株価     (円)

890

公正な評価単価(付与日)(円)

168

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

60,909千円

 

64,850千円

未払事業税

18,929

 

13,721

未払事業所税

1,738

 

1,885

未払費用

8,479

 

9,611

前受金

1,191

 

1,217

連結会社間内部利益消去

△527

 

△616

その他

1,781

 

224

小計

92,502

 

90,895

評価性引当額

△61

 

△61

92,441

 

90,833

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

109,266

 

108,528

投資有価証券評価損

8,172

 

8,173

土地固定資産税等相当額

1,874

 

1,874

減価償却超過額

3,115

 

5,085

連結会社間内部利益消去

15,326

 

13,130

その他

9,581

 

12,409

小計

147,338

 

149,202

評価性引当額

△119,313

 

△118,575

28,025

 

30,627

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67

 

△2,931

△67

 

△2,931

繰延税金資産の純額

120,399

 

118,529

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

1.3

 

1.1

評価性引当額

△0.5

 

△0.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

0.0

税額控除

△2.5

 

△2.3

その他

△0.2

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

30.3

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にて資格学校アテナとして7店舗の賃借物件を使用しております。

 上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

 賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にて資格学校アテナとして7店舗の賃借物件を使用しております。

 上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

 賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,235,062

2,234,084

 

期中増減額

△977

△48,457

 

期末残高

2,234,084

2,185,627

期末時価

1,783,000

1,817,000

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(50,645千円)であり、主な減少額は減価償却(51,492千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(3,731千円)であり、主な減少額は減価償却(52,188千円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

賃貸収益

117,578

113,859

賃貸費用

75,821

66,875

差額

41,757

46,983

その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アウトソーシング事業」、「エフアンドエムクラブ事業」、「タックスハウス事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「アウトソーシング事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行サービスを提供しております。「エフアンドエムクラブ事業」は中堅中小企業向けの管理部門に対する各種情報提供サービスを提供しております。「タックスハウス事業」は税理士・公認会計士向けボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営及びものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の全社費用が206千円減少しておりますが、当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックス

ハウス事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,759,869

1,606,219

559,474

117,578

5,043,142

469,275

5,512,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,870

8,700

10,570

150,541

161,112

2,759,869

1,608,090

559,474

126,278

5,053,712

619,816

5,673,529

セグメント利益又は損失(△)

904,029

464,149

205,243

50,457

1,623,879

26,411

1,597,468

セグメント資産

335,046

52,603

82,136

1,775,115

2,244,901

490,548

2,735,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,220

20,556

4,677

37,140

109,594

50,392

159,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,410

2,172

2,233

26,631

136,448

160,510

296,958

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等を含んでおります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックス

ハウス事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,961,133

1,876,474

851,753

113,859

5,803,220

413,478

6,216,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,830

8,700

10,530

250,042

260,572

2,961,133

1,878,304

851,753

122,559

5,813,750

663,521

6,477,271

セグメント利益

799,832

648,620

348,171

52,859

1,849,483

14,757

1,864,241

セグメント資産

523,833

79,043

95,835

1,738,012

2,436,724

516,655

2,953,380

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,259

7,164

4,171

37,034

133,630

51,520

185,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,392

1,148

9,100

272,640

100,129

372,769

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等を含んでおります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,053,712

5,813,750

「その他」の区分の売上高

619,816

663,521

セグメント間取引消去

△161,112

△260,572

連結財務諸表の売上高

5,512,417

6,216,699

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,623,879

1,849,483

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△26,411

14,757

セグメント間取引消去

920

△206

のれんの償却額

△300

△300

全社費用(注)

△566,273

△641,442

固定資産の調整額

△745

894

連結財務諸表の営業利益

1,031,067

1,223,185

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,244,901

2,436,724

「その他」の区分の資産

490,548

516,655

全社資産(注)

4,066,693

4,501,479

その他の調整額

△108,238

△164,552

連結財務諸表の資産合計

6,693,906

7,290,307

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

109,594

133,630

50,392

51,520

13,106

23,141

173,093

208,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,448

272,640

160,510

100,129

28,640

29,214

325,599

401,983

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,615

1,615

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

300

300

当期末残高

1,573

1,573

(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

181

181

当期末残高

1,999

1,999

(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

300

300

当期末残高

1,272

1,272

(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング事業

エフアンドエムクラブ事業

タックスハウス事業

不動産賃貸事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

181

181

当期末残高

1,818

1,818

(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 開示すべき事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

369.02円

409.58円

1株当たり当期純利益金額

49.59円

60.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

49.48円

59.61円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

712,056

862,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

712,056

862,394

普通株式の期中平均株式数(株)

14,359,978

14,364,481

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

29,768

103,557

(うち新株予約権(株))

(     29,768)

(    103,557)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

80,000

80,000

2.2%

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

160,000

80,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,398,775

2,832,519

4,412,070

6,216,699

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

254,414

594,318

972,963

1,237,015

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

169,883

400,373

656,626

862,394

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.83

27.88

45.72

60.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.83

16.05

17.84

14.32