２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,836,791	3,139,166
売掛金	※ 295,776	※ 347,479
商品及び製品	4,773	3,871
原材料及び貯蔵品	1,304	2,326
前払費用	※ 30,150	28,269
繰延税金資産	87,092	87,007
未収入金	※ 2,284	※ 5,558
その他	7,491	10,545
貸倒引当金	△16,220	△16,351
流動資産合計	3,249,442	3,607,873
固定資産
有形固定資産
建物	1,167,443	1,116,998
車両運搬具	312	0
工具、器具及び備品	55,114	67,151
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,299,497	2,260,776
無形固定資産
ソフトウエア	365,905	617,319
その他	8,451	8,951
無形固定資産合計	374,356	626,271
投資その他の資産
投資有価証券	244,816	263,690
関係会社株式	89,617	89,617
出資金	1,710	1,710
長期前払費用	815	254
繰延税金資産	12,087	14,206
長期未収入金	1,755	524
滞留債権	28,023	31,625
差入保証金	142,613	142,549
保険積立金	250,843	309,025
その他	6,700	6,700
貸倒引当金	△25,695	△26,702
投資その他の資産合計	753,287	833,203
固定資産合計	3,427,142	3,720,251
資産合計	6,676,585	7,328,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,608	9,871
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	※ 247,674	※ 297,462
未払費用	151,553	185,133
未払法人税等	255,904	228,609
未払消費税等	78,172	86,284
前受金	※ 132,928	166,152
預り金	72,496	98,801
賞与引当金	183,459	196,808
その他	22,544	11,796
流動負債合計	1,235,341	1,360,919
固定負債
長期借入金	80,000	－
預り保証金	81,453	78,524
固定負債合計	161,453	78,524
負債合計	1,396,794	1,439,444
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	911,178
資本剰余金
資本準備金	287,900	291,677
その他資本剰余金	1,797,909	1,797,909
資本剰余金合計	2,085,810	2,089,587
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,506,051	3,093,443
利益剰余金合計	2,506,051	3,093,443
自己株式	△271,396	△271,444
株主資本合計	5,227,866	5,822,764
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,406	26,553
評価・換算差額等合計	22,406	26,553
新株予約権	29,517	39,362
純資産合計	5,279,791	5,888,680
負債純資産合計	6,676,585	7,328,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
アウトソーシング収入	2,759,869	2,961,133
エフアンドエムクラブ収入	1,604,819	1,875,249
タックスハウス収入	559,474	851,753
不動産賃貸収入	126,278	122,559
その他サービス収入	258,061	294,881
売上高合計	※ 5,308,503	※ 6,105,576
売上原価
アウトソーシング収入原価	858,639	1,010,097
エフアンドエムクラブ収入原価	337,124	327,602
タックスハウス収入原価	109,992	167,323
不動産賃貸収入原価	75,821	69,699
その他サービス収入原価	127,247	156,010
売上原価合計	※ 1,508,825	※ 1,730,733
売上総利益	3,799,677	4,374,843
販売費及び一般管理費
荷造運送費	5,173	6,549
役員報酬	87,180	89,940
給料及び手当	1,037,561	1,199,063
賞与	352,888	424,863
法定福利費	240,681	276,154
福利厚生費	11,811	21,161
旅費及び交通費	249,336	251,382
通信費	53,734	56,185
消耗品費	22,398	22,375
広告宣伝費	21,399	17,734
業務委託料	50,296	88,401
租税公課	47,149	70,406
支払地代家賃	69,551	71,048
支払手数料	83,990	93,747
採用費	7,245	9,817
減価償却費	43,011	48,792
貸倒引当金繰入額	－	13,016
賞与引当金繰入額	163,420	173,715
その他	226,432	210,055
販売費及び一般管理費合計	※ 2,773,264	※ 3,144,413
営業利益	1,026,413	1,230,430

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	4,467	3,396
有価証券利息	918	3,719
受取配当金	563	824
助成金収入	4,253	2,085
貸倒引当金戻入額	12,974	－
保険手数料収入	260	266
業務受託料収入	1,031	1,145
除斥配当金受入益	504	723
雑収入	922	2,357
営業外収益合計	25,896	14,519
営業外費用
支払利息	4,499	2,470
雑損失	10	35
営業外費用合計	4,510	2,506
経常利益	1,047,800	1,242,443
特別利益
新株予約権戻入益	3,139	840
特別利益合計	3,139	840
特別損失
固定資産除却損	7,993	110
特別損失合計	7,993	110
税引前当期純利益	1,042,946	1,243,172
法人税、住民税及び事業税	353,208	373,415
法人税等調整額	△21,669	△4,900
法人税等合計	331,538	368,515
当期純利益	711,408	874,657

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アウトソーシング収入原価
人件費
給料手当		39,239			60,590
雑給		86,505			96,951
賞与		19,981			26,930
法定福利費		23,738			29,656
福利厚生費		5			117
賞与引当金繰入額		10,620	180,090	21.0	12,450	226,697	22.4
経費
外注費		62,265			66,412
旅費交通費		7,871			14,327
通信費		81,098			81,284
光熱費		2,982			2,466
消耗品費		10,480			7,042
図書費		12			16
支払手数料		18,092			21,857
印刷費		10,556			8,188
リース料		346			404
賃借料		36,815			36,978
減価償却費		47,220			85,059
業務委託料		355,211			390,438
雑費		45,597	678,549	79.0	68,923	783,399	77.6
アウトソーシング収入原価合計			858,639	100.0		1,010,097	100.0

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅱ　エフアンドエムクラブ収入原価
人件費
給料手当		26,657			23,358
雑給		46,135			52,387
賞与		12,714			12,117
法定福利費		13,833			14,325
賞与引当金繰入額		6,175	105,516	31.3	5,928	108,117	33.0
経費
旅費交通費		3,042			3,736
消耗品費		2,839			2,901
通信費		5,187			5,481
支払報酬		65,179			57,435
支払手数料		23,379			26,993
印刷費		2,427			1,160
減価償却費		20,452			7,073
業務委託料		61,432			70,807
雑費		1,207	185,150	54.9	261	175,852	53.7
商品売上原価
期首商品棚卸高		3,001			2,662
商品仕入高		46,119			43,278
期末商品棚卸高		2,662	46,458	13.8	2,308	43,632	13.3
エフアンドエムクラブ収入原価合計			337,124	100.0		327,602	100.0

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅲ　タックスハウス収入原価
人件費
雑給		12,599			16,144
賞与		557			4,291
法定福利費		1,871			2,768
福利厚生費		1			－
賞与引当金繰入額		356	15,384	14.0	506	23,710	14.2
経費
旅費交通費		587			232
通信費		1,895			1,576
消耗品費		1			－
印刷費		3			－
業務委託料		49,566			68,920
機関紙制作費		11,760			11,760
支払手数料		26,331			55,735
減価償却費		1,040			2,385
雑費		3,422	94,608	86.0	3,001	143,612	85.8
タックスハウス収入原価合計			109,992	100.0		167,323	100.0

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅳ　不動産賃貸収入原価
人件費
雑給		6,008			5,952
賞与		724			635
法定福利費		895			866
賞与引当金繰入額		447	8,075	10.7	352	7,807	11.2
経費
光熱費		12,363			10,620
消耗品費		498			452
管理費		8,438			7,974
支払手数料		1,269			686
旅費交通費		285			241
修繕費		1,466			361
租税公課		13,239			12,570
保険料		116			110
減価償却費		30,068	67,745	89.3	28,874	61,892	88.8
不動産賃貸収入原価合計			75,821	100.0		69,699	100.0

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅴ　その他サービス収入原価
その他サービス原価
人件費
給料手当		6,408			7,641
雑給		24,757			25,426
賞与		4,163			4,425
法定福利費		3,250			4,350
賞与引当金繰入額		1,582	40,161	31.6	1,179	43,022	27.6
経費
光熱費		2,473			2,257
賃借料		15,011			15,011
支払手数料		11,830			16,981
旅費交通費		2,817			2,911
通信費		671			651
消耗品費		12,637			13,216
図書費		10
減価償却費		36,799			59,458
業務委託料		378			431
印刷費		756			285
リース料		69			53
雑費		58	83,515	65.6	18	111,277	71.3
商品売上原価
期首商品棚卸高		900			2,110
商品仕入高		4,779			1,162
期末商品棚卸高		2,110	3,570	2.8	1,562	1,710	1.1
その他サービス収入原価合計			127,247	100.0		156,010	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	1,923,882	1,923,882	△271,367	4,645,727
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△129,240	△129,240	－	△129,240
当期純利益	－	－	－	－	711,408	711,408	－	711,408
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	582,168	582,168	△28	582,139
当期末残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	2,506,051	2,506,051	△271,396	5,227,866

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,299	3,139	4,672,166
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△129,240
当期純利益	－	－	711,408
新株予約権の発行	－	29,517	29,517
新株予約権の行使	－	－	－
新株予約権の失効	－	△3,139	△3,139
自己株式の取得	－	－	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△892	－	△892
当期変動額合計	△892	26,377	607,624
当期末残高	22,406	29,517	5,279,791

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	2,506,051	2,506,051	△271,396	5,227,866
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△287,266	△287,266	－	△287,266
当期純利益	－	－	－	－	874,657	874,657	－	874,657
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	3,777	3,777	－	3,777	－	－	－	7,554
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,777	3,777	－	3,777	587,391	587,391	△48	594,897
当期末残高	911,178	291,677	1,797,909	2,089,587	3,093,443	3,093,443	△271,444	5,822,764

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	22,406	29,517	5,279,791
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△287,266
当期純利益	－	－	874,657
新株予約権の発行	－	12,482	12,482
新株予約権の行使	－	△1,797	5,756
新株予約権の失効	－	△840	△840
自己株式の取得	－	－	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,146	－	4,146
当期変動額合計	4,146	9,844	608,889
当期末残高	26,553	39,362	5,888,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

①　商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～42年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ206千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,618千円	8,289千円
短期金銭債務	111,438	134,034

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	81,545千円	64,285千円
売上原価	19,378	29,675
販売費及び一般管理費	28,687	21,606
営業取引以外の取引による取引高	263,044	326,534

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	56,615千円		60,734千円
未払事業税	17,971		14,118
未払事業所税	1,738		1,885
未払費用	7,878		9,050
前受金	1,191		1,217
その他	1,758		61
小計	87,153		87,068
評価性引当額	△61		△61
計	87,092		87,007
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	108,028		107,441
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	3,115		5,085
その他	9,038		12,052
小計	130,228		134,626
評価性引当額	△118,074		△117,487
計	12,154		17,138
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△67		△2,931
計	△67		△2,931
繰延税金資産の純額	99,179		101,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	△0.5		△0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.0
税額控除	△2.4		△2.3
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		30.3%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,167,443	3,731	68	54,108	1,116,998	576,242
	車両運搬具	312	－	－	312	0	937
	工具、器具及び備品	55,114	41,787	42	29,707	67,151	258,007
	土地	1,076,627	－	－	－	1,076,627	－
	計	2,299,497	45,518	110	84,128	2,260,776	835,188
無形固定資産	ソフトウエア	365,905	398,370	－	146,955	617,319	－
	その他	8,451	500	－	－	8,951	－
	計	374,356	398,870	－	146,955	626,271	－

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「工具、器具及び備品」　サーバーリプレイス　29,973千円

「ソフトウエア」　アウトソーシング事業用業務システム開発　189,600千円

「ソフトウエア」　SR STATION事業用ソフトウエア　125,760千円

「ソフトウエア」　アウトソーシング事業用会計システム等開発　69,847千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,916	15,291	14,152	43,054
賞与引当金	183,459	196,808	183,459	196,808

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。