文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の成長鈍化、新興国の景気減速に加え英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動リスクから、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44億12百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益９億64百万円（同15.5％増）、経常利益９億72百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円（同20.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理体制の見直しに取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の記帳代行会員数は65,459名（前期末比4,746名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は20億52百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億13百万円（同11.3％減）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社及び地域行政との協力体制の強化に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,463社（前期末比413社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億７百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は５億46百万円（同44.6％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は380件（前期末比３件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は396店舗（同３店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は375件（前期末比93件増）となっております。
認定経営革新等支援機関としては、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供、経営力向上計画の作成支援、各種助成金・補助金受給における企業支援を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の経営サポートサービスの提供先企業数は144社（前期末比８社減）となりました。
また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。合わせて平成28年度補正予算における「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」での企業支援を進めました。
この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億62百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益は２億15百万円（同48.7％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は39百万円（同5.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行うSR STATION事業等になります。
SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、当システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の構築と販路拡大に努めました。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の加盟事務所数は260件（前期末比12件増）となりました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益36百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億11百万円増加した一方、現金及び預金が２億19百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は35億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が１億35百万円、投資その他の資産が79百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が70百万円増加した一方、未払法人税等が１億45百万円、賞与引当金が90百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は98百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は11億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億87百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。