文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢による影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億97百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益１億60百万円（同36.2％減）、経常利益１億65百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円（同38.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の記帳代行会員数は62,700名（前期末比221名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億18百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億12百万円（同18.1％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、昨今の採用難に対応したハローワークへ提出する求人票の添削サービス及び、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスの拡充に努めました。それに伴い平成29年６月１日より月額会費を5,000円値上げし30,000円（税別）としました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,674社（前期末比90社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年９月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、「中小企業経営力強化事業（設備投資等支援）補助金」（京都府版 ものづくり補助金）を２件申請し、２件採択されました。また、ものづくり補助金の補助事業期間終了後５年間は毎年６月末日に、補助事業で取り扱う新商品・新サービスに関する売上などの状況を報告する事業化状況報告が必要となります。平成29年６月末日提出分として358社の提出支援を行いました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億81百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億96百万円（同21.1％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は376件（前期末比２件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は388件（前期末比10件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は245件（前期末比9件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を推し進めてユーザビリティの向上に努めるとともに、導入に向けての意思決定材料の一助となるよう、仮想データで業務効率化を体感できるようトライアル利用が可能な環境を提供しました。また、販売代理店との共催セミナーを開催するなどして、販路の拡大と整備に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,892件（前期末比171件増）、士業が754件（前期末比71件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億11百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は20百万円（同7.1％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は11百万円（同7.5％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比1.9％減）、９百万円の営業損失（前年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は33億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億80百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は35億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が10百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は69億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20百万円、未払法人税等が２億４百万円、賞与引当金が89百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は10億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は58億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。