文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善している一方、消費者物価は横ばいで推移するなど、デフレからの脱却には今しばらく時間を要するものと考えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いています。海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高28億54百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益４億９百万円（同30.5％減）、経常利益４億17百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円（同29.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の記帳代行会員数は64,163名（前期末比1,684名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は12億65百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億72百万円（同18.3％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが反響を得ております。また、人材定着のための手段のひとつとしての人事考課制度の策定サービスに対するニーズも高まりを見せています。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,760社（前期末比176社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年９月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回 革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。ものづくり補助金については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を進めつつ、今後を見据えたサプライチェーンの構築に取り組んでおります。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億82百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億26百万円（同5.6％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。また高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施にも引き続き注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は374件（前期末比４件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は402件（前期末比24件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は238件（前期末比16件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。「労務ステーション」には年末調整機能を追加し、同機能を活用することにより、従業員はスマートフォンやパソコンで申告内容を入力し、人事担当者は年末調整に関する業務をシステム上で完結させられる環境を整えました。また、人事労務部門において最大級の展示会であるHR EXPOへの出展や、販売代理店との継続した共催セミナーを行うなどして、営業機会の創出と販路の拡大に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,436件（前期末比285件減）、士業が806件（前期末比123件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億38百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は27百万円（同67.5％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は25百万円（同2.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億11百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は０百万円（同96.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）し、31億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億42百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億17百万円、減価償却費１億16百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億76百万円、法人税等の支払１億92百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億79百万円（前年同期比28.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億74百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払１億43百万円があったことなどによるものです。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が10百万円増加した一方、現金及び預金が１億11百万円、受取手形及び売掛金が61百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は36億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が33百万円、投資その他の資産が48百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は72億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が40百万円増加した一方、短期借入金が40百万円、未払法人税等が53百万円、その他流動負債が１億75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は11億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は60億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。