文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
(3）経営環境
国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの３年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次的対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で３倍速の成長を支援します。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。リモートワークや労働時間を見直すことなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制の強化、リクルーティングサイトへの投資により、採用ブランディングを強化してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成30年３月31日現在の潜在株式数は205,300株となり、発行済株式数の1.3％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策運営に対する懸念、アジア新興国における経済情勢、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高63億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益11億48百万円（同6.1％減）、経常利益11億63百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億22百万円（同4.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ） アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更は事業名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末（平成30年３月31日）の記帳代行会員数は63,266名（前期末比787名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は30億33百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億26百万円（同3.4％増）となりました。
（ⅱ） コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、超売り手市場が継続する中、中堅中小企業においては長年、経営課題の上位に位置している人材確保の支援を目的に、ハローワークへ提出する求人票を添削するサービスが引き続き反響を得ております。また、現有社員の定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。また、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスを拡充し、平成29年６月１日より月額会費を5,000円値上げし30,000円（税別）としております。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,876社（前期末比292社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年９月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回 革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。「ものづくり補助金」については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は25億34百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は９億20百万円（同3.3％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。また会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は370件（前期末比８件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は451件（前期末比73件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は233件（前期末比21件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年に向けてペーパーレス化が今後加速度的に進んでいくことになります。実装済みの年末調整機能をはじめ、今後は「労務ステーション」の更なるユーザビリティ向上に努めてまいります。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,780件（前期末比59件増）、士業が1,131件（前期末比448件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は４億83百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は21百万円（同81.5％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当事業においては前期からの変更はありません。当連結会計年度の売上高は１億12百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は50百万円（同3.8％減）となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億30百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は22百万円（同0.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加（前年同期比6.1％増）し、34億23百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円（同0.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億63百万円、減価償却費２億44百万円などがあった一方、法人税等の支払３億80百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億６百万円（同79.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億91百万円（同47.0％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億５百万円、配当金の支払３億１百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アカウンティングサービス事業（千円） |
3,033,869 |
102.5 |
|
コンサルティング事業（千円） |
2,534,365 |
102.2 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
483,336 |
113.4 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
112,261 |
98.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,163,833 |
103.0 |
|
その他（千円） |
230,950 |
98.4 |
|
合計（千円） |
6,394,783 |
102.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は63億94百万円、営業利益は11億48百万円、経常利益は11億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億22百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.9％増となりました。これは、アカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業において会員数が増加したこと、またコンサルティング事業において会費を値上げしたことなどが影響しております。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.1％減となりました。これは、アカウンティングサービス事業において業務委託費用が増加したことなどが影響しております。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比5.9％減となりました。これは、上記の要因により営業利益が減少したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6％減となりました。これは、上記の要因により経常利益が減少したことが主因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が１億96百万円、建物及び構築物が１億34百万円、土地が２億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加の79億74百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が１億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加の14億70百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益８億22百万円が計上された一方で、剰余金の配当３億１百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億78百万円増加の65億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント増加いたしました。
該当事項はありません。
当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は63千円となっております。
(1) その他事業
エフアンドエムネット株式会社では、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。Webを活用したマーケティングが一般的になり、各社が競ってWebサイトでの広告活動を展開しています。SEO分析ツールを活用することで、Webマーケティングを効果的に行うための手法を調査し、その結果を当社グループが運営する各種サイトに適用しております。
その他事業に係る研究開発費は63千円であります。