２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,139,166	3,301,978
売掛金	※ 347,479	※ 292,619
有価証券	－	99,880
商品及び製品	3,871	3,237
原材料及び貯蔵品	2,326	5,292
前払費用	28,269	32,205
繰延税金資産	87,007	101,164
未収入金	※ 5,558	※ 5,417
その他	10,545	6,093
貸倒引当金	△16,351	△10,966
流動資産合計	3,607,873	3,836,923
固定資産
有形固定資産
建物	1,116,998	1,251,810
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	67,151	64,666
土地	1,076,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,260,776	2,598,104
無形固定資産
ソフトウエア	617,319	673,717
その他	8,951	8,451
無形固定資産合計	626,271	682,169
投資その他の資産
投資有価証券	263,690	322,724
関係会社株式	89,617	89,617
出資金	1,710	1,710
長期前払費用	254	718
繰延税金資産	14,206	－
長期未収入金	524	1,841
滞留債権	31,625	32,223
差入保証金	142,549	121,258
保険積立金	309,025	297,506
その他	6,700	56,283
貸倒引当金	△26,702	△30,576
投資その他の資産合計	833,203	893,308
固定資産合計	3,720,251	4,173,582
資産合計	7,328,124	8,010,506

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,871	9,148
1年内返済予定の長期借入金	80,000	50,040
未払金	※ 297,462	※ 303,814
未払費用	185,133	185,061
未払法人税等	228,609	190,292
未払消費税等	86,284	52,099
前受金	166,152	202,646
預り金	98,801	92,655
賞与引当金	196,808	219,249
その他	11,796	12,939
流動負債合計	1,360,919	1,317,946
固定負債
長期借入金	－	124,940
繰延税金負債	－	1,337
退職給付引当金	－	5,566
預り保証金	78,524	76,138
固定負債合計	78,524	207,982
負債合計	1,439,444	1,525,928
純資産の部
株主資本
資本金	911,178	921,415
資本剰余金
資本準備金	291,677	301,914
その他資本剰余金	1,797,909	1,797,909
資本剰余金合計	2,089,587	2,099,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,093,443	3,631,122
利益剰余金合計	3,093,443	3,631,122
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	5,822,764	6,380,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,553	69,169
評価・換算差額等合計	26,553	69,169
新株予約権	39,362	34,490
純資産合計	5,888,680	6,484,577
負債純資産合計	7,328,124	8,010,506

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 6,105,576	※１ 6,284,835
売上原価	※１ 1,730,733	※１ 1,836,453
売上総利益	4,374,843	4,448,381
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,144,413	※１,※２ 3,281,046
営業利益	1,230,430	1,167,335
営業外収益
受取利息	3,396	5,831
有価証券利息	3,719	3,409
受取配当金	824	1,370
助成金収入	2,085	1,377
保険手数料収入	266	262
業務受託料収入	1,145	773
除斥配当金受入益	723	816
雑収入	2,357	2,121
営業外収益合計	14,519	15,963
営業外費用
支払利息	2,470	1,253
雑損失	35	0
営業外費用合計	2,506	1,253
経常利益	1,242,443	1,182,044
特別利益
新株予約権戻入益	840	－
特別利益合計	840	－
特別損失
固定資産除却損	110	6
特別損失合計	110	6
税引前当期純利益	1,243,172	1,182,038
法人税、住民税及び事業税	373,415	357,921
法人税等調整額	△4,900	△15,531
法人税等合計	368,515	342,389
当期純利益	874,657	839,649

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
人件費
給料手当		91,590			140,165
雑給		196,862			192,237
賞与		48,400			58,551
法定福利費		51,968			65,159
福利厚生費		117			23
賞与引当金繰入額		20,417	409,356	23.7	29,738	485,876	26.5
経費
外注費		66,412			54,407
旅費交通費		21,449			23,408
通信費		88,994			88,139
光熱費		15,345			15,428
消耗品費		23,612			25,921
保険料		110			95
修繕費		361			916
図書費		16			189
租税公課		12,570			20,412
支払手数料		122,254			122,415
印刷費		9,634			21,471
リース料		457			404
賃借料		51,989			46,074
減価償却費		182,852			222,148
支払報酬		57,435			77,522
業務委託料		550,331			583,622
雑費		72,205	1,276,034	73.7	3,746	1,306,325	71.1
商品売上原価
期首商品棚卸高		4,773			3,871
商品仕入高		44,441			43,619
期末商品棚卸高		3,871	45,342	2.6	3,237	44,252	2.4
売上原価合計			1,730,733	100.0		1,836,453	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	907,401	287,900	1,797,909	2,085,810	2,506,051	2,506,051	△271,396	5,227,866
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△287,266	△287,266	－	△287,266
当期純利益	－	－	－	－	874,657	874,657	－	874,657
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	3,777	3,777	－	3,777	－	－	－	7,554
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,777	3,777	－	3,777	587,391	587,391	△48	594,897
当期末残高	911,178	291,677	1,797,909	2,089,587	3,093,443	3,093,443	△271,444	5,822,764

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	22,406	29,517	5,279,791
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△287,266
当期純利益	－	－	874,657
新株予約権の発行	－	12,482	12,482
新株予約権の行使	－	△1,797	5,756
新株予約権の失効	－	△840	△840
自己株式の取得	－	－	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,146	－	4,146
当期変動額合計	4,146	9,844	608,889
当期末残高	26,553	39,362	5,888,680

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	911,178	291,677	1,797,909	2,089,587	3,093,443	3,093,443	△271,444	5,822,764
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△301,969	△301,969	－	△301,969
当期純利益	－	－	－	－	839,649	839,649	－	839,649
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	10,237	10,237	－	10,237	－	－	－	20,474
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10,237	10,237	－	10,237	537,679	537,679	－	558,153
当期末残高	921,415	301,914	1,797,909	2,099,824	3,631,122	3,631,122	△271,444	6,380,918

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	26,553	39,362	5,888,680
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△301,969
当期純利益	－	－	839,649
新株予約権の発行	－	－	－
新株予約権の行使	－	△4,872	15,602
新株予約権の失効	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,615	－	42,615
当期変動額合計	42,615	△4,872	595,897
当期末残高	69,169	34,490	6,484,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

①　商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～42年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　当社は、当事業年度より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を導入いたしました。退職一時金については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、売上高区分を「アウトソーシング収入」「エフアンドエムクラブ収入」「タックスハウス収入」「不動産賃貸収入」「その他サービス収入」に、売上原価区分を「アウトソーシング収入原価」「エフアンドエムクラブ収入原価」「タックスハウス収入原価」「不動産賃貸収入原価」「その他サービス収入原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「アウトソーシング収入」2,759,869千円、「エフアンドエムクラブ収入」1,604,819千円、「タックスハウス収入」559,474千円、「不動産賃貸収入」126,278千円、「その他サービス収入」258,061千円は、「売上高」5,308,503千円と組み替え、「アウトソーシング収入原価」858,639千円、「エフアンドエムクラブ収入原価」337,124千円、「タックスハウス収入原価」109,992千円、「不動産賃貸収入原価」75,821千円、「その他サービス収入原価」127,247千円は、「売上原価」1,508,825千円と組み替えております。

　また、前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りです。

（売上原価明細書）

　前事業年度において、「アウトソーシング収入原価」「エフアンドエムクラブ収入原価」「タックスハウス収入原価」「不動産賃貸収入原価」「その他サービス収入原価」の区分別に表示していましたが、当事業年度より損益計算書の売上原価区分を一括掲記したことに伴い、売上原価明細書についても同様に一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,289千円	7,923千円
短期金銭債務	134,034	110,926

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	64,285千円	63,544千円
売上原価	29,675	6,635
販売費及び一般管理費	21,606	65,253
営業取引以外の取引による取引高	326,534	238,104

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	48,792千円	52,004千円
給与手当	1,199,063	1,214,897
賞与	424,863	399,699
賞与引当金繰入額	173,715	189,511
退職給付費用	－	5,566
貸倒引当金繰入額	13,016	8,091

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額　89,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	－千円		3,357千円
賞与引当金	60,734		67,134
未払事業税	14,118		12,450
未払事業所税	1,885		2,048
未払費用	9,050		15,188
前受金	1,217		985
その他	61		60
小計	87,068		101,225
評価性引当額	△61		△60
計	87,007		101,164
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	107,441		98,010
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,085		6,248
新株予約権	－		10,560
退職給付引当金	－		1,704
その他	12,052		－
小計	134,626		126,571
評価性引当額	△117,487		△108,057
計	17,138		18,513
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,931		△19,851
計	△2,931		△19,851
繰延税金資産の純額	101,214		99,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割額	1.1		1.1
評価性引当額	△0.1		△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,116,998	190,512	－	55,700	1,251,810	631,943
	車両運搬具	0	－	－	－	0	937
	工具、器具及び備品	67,151	29,918	6	32,397	64,666	266,843
	土地	1,076,627	205,000	－	－	1,281,627	－
	計	2,260,776	425,431	6	88,097	2,598,104	899,725
無形固定資産	ソフトウエア	617,319	242,078	－	185,679	673,717	－
	その他	8,951	1,035	1,535	－	8,451	－
	計	626,271	243,113	1,535	185,679	682,169	－

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」　自社利用不動産の取得　181,086千円

「土地」　自社利用不動産の取得　205,000千円

「ソフトウエア」　アカウンティングサービス事業用業務システム開発　109,247千円

「ソフトウエア」　SR STATION用ソフトウエア　109,647千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43,054	33,530	35,041	41,543
賞与引当金	196,808	219,249	196,808	219,249

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。