文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の十分な回復までには至らず、また諸外国における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高46億２百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益８億80百万円（同8.7％減）、経常利益８億91百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（同8.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の記帳代行会員数は66,075名（前期末比3,596名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億３百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は５億78百万円（同5.6％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが引き続き反響を得ております。また、空前の売り手市場が継続している労働市場のひっ迫感は強く、人材定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,840社（前期末比256社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年９月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に加え、食の安全に対する意識の高まりと共に、東京オリンピックを見据えて整備を進めたい飲食業界で注目が高まっている、ISO22000の取得を進めたい企業への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回 革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。ものづくり補助金については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、金融機関や機械商社等と連携し平成29年度補正予算分の申請支援準備を進めました。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18億86百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は７億49百万円（同12.0％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は371件（前期末比７件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は418件（前期末比40件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は232件（前期末比22件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
2020年から年末調整手続きの電子化が実施される方針が発表になるなど、労務手続きを巡ってはペーパーレス化が加速度的に進んでいくことになります。「労務ステーション」には既に年末調整機能を実装しており、今後は更なるユーザビリティの向上に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,496件（前期末比225件減）、士業が966件（前期末比283件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億60百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は23百万円（同78.3％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は38百万円（同3.0％減）となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億68百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は15百万円（同38.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億88百万円、有価証券が99百万円増加した一方、現金及び預金が４億20百万円、繰延税金資産が40百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は39億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が１億23百万円、土地が２億５百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は75億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億46百万円、賞与引当金が91百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は２億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億37百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は62億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円が計上された一方、剰余金の配当３億１百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.5％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、事務所用として下記固定資産を取得いたしました。
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資産の名称、所在地及び構造 |
取得価額 |
資金調達方法 |
用途 |
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第３Ｆ＆Ｍビル 大阪府吹田市 土地：364.16㎡ 建物：1,133.09㎡ 建築構造：鉄筋コンクリート造５階建 |
328百万円 |
借入金及び 自己資金 |
事務所 |
（注）取得価額には、消費税等は含まれておりません。