文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、中東の原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高15億17百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益２億27百万円（同41.8％増）、経常利益２億32百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（同46.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の記帳代行会員数は64,128名（前期末比862名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億56百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億70百万円（同52.5％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、人口減少時代を迎える中で企業が持続的な成長を実現させるために必要な対応として、生産性の向上及び人材の確保と育成についてのノウハウや情報提供に注力すると共に、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーの開催などで営業機会の増強に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,894社（前期末比18社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）については、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億34百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億98百万円（同1.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報、資金調達コンサルティングのノウハウ提供と情報共有、金融機関の最新動向など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は369件（前期末比１件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は490件（前期末比39件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は216件（前期末比17件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、Webセミナーを新たに開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。また導入済み社会保険労務士事務所を対象に、稼働促進のための研修を実施し、事務所の顧問先に対する導入提案の勧奨に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,901件（前期末比121件増）、士業が723件（前期末比408件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億46百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は25百万円（同24.5％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は８百万円（同24.9％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同期比11.9％減）、３百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が68百万円増加した一方、現金及び預金が２億87百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は40億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主にその他（無形固定資産）が48百万円増加した一方、ソフトウエアが31百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は77億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億51百万円、賞与引当金が１億１百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円が計上された一方、剰余金の配当１億58百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は348千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を進めました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。