文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復に連動した雇用・所得環境の改善に加え、設備投資の増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなどにより、引き続き回復基調で推移しました。一方で、海外では米中の通商問題による世界経済への影響が懸念されており、国内では台風や地震などの相次ぐ天災によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断など、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高31億25百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益５億87百万円（同43.7％増）、経常利益５億95百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（同45.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年9月30日）の記帳代行会員数は66,568名（前期末比3,302名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億42百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は３億89百万円（同43.1％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,037社（前期末比161社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については14件の申請を支援しました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億10百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は４億47百万円（同4.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、今春訪問した北米会計事務所等の視察報告や、働き方改革を主軸に据えた企業経営の事例紹介、財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は368件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は529件（前期末比78件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は205件（前期末比28件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、複数のテーマでWebセミナーを開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,088件（前期末比308件増）、士業が826件（前期末比305件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億15百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は47百万円（同72.0％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は17百万円（同30.2％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブ会員企業向けに講座を開催するなどしました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期０百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は39億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億30百万円、受取手形及び売掛金が47百万円増加した一方、有価証券が99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は41億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが36百万円、繰延税金資産が20百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は81億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41百万円、賞与引当金が33百万円増加した一方、その他（流動負債）が１億57百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は13億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は67億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億58百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加（前連結会計年度末比3.8％増）し、35億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億円（前年同期比65.0％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億95百万円、減価償却費１億34百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億47百万円、法人税等の支払１億74百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前年同期比47.6％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入１億円があった一方、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出１億34百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億76百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払１億57百万円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は546千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を継続して進めました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。