文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させると共に、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組みます。特に必ずしも人の手を介する必要のない業務はIT投資を積極的に行うなどして置き換え、生産性の向上を追求してまいります。
(3）経営環境
国内景気は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題に伴う影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。
具体的には、政府は働き方改革の一環として副業推奨の流れに舵を切り、企業でも運用は手探りではあるもの副業を容認する動きが広がっています。それに伴い、納税のための手続きを自ら行う必要がある、フリーランスや複数の収入源を持つ人は今後更に増加することになります。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、アカウンティングサービス事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。
また、官民の生産性を高めることを狙いとし、行政手続きを電子申請に原則統一する「デジタルファースト法案」が2019年５月24日に成立しました。電子化が大幅に遅れていた社会保険関連の手続きについては、2020年４月１日から資本金１億円超の大企業について電子申請の義務化が実施される方針は法案成立以前から示されており、バックオフィス業務の効率化を目的としたビジネス領域は、今後ますます大きなチャンスを迎えることになります。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上特別措置法」に基づき、政府が2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、中小企業に対し様々な支援策を打ち出していることを受け、当社においては財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。また、Web会議システムやアプリなどを活用することで顧客との接点や接触回数は増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で３倍速の成長を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。モバイル端末の積極活用やリモートワーク、労働時間の見直しなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社は、2015年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。2019年３月31日現在の潜在株式数は179,300株となり、発行済株式数の1.2％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善により国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が８億32百万円、ソフトウエアが72百万円、繰延税金資産が62百万円増加した一方で、有価証券が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加の89億19百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が１億30百万円、その他（流動負債）が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加の17億17百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円が計上された一方で、剰余金の配当３億31百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億98百万円増加の72億２百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.4％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当連結会計年度の業績は、売上高71億19百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益14億４百万円（同22.4％増）、経常利益14億19百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円（同22.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理体制の見直しによる原価抑制、及びアプリ利用促進に伴うサービス提供体制の構築を進めました。
その結果、当連結会計年度末（2019年３月31日）の会計サービス会員数は66,359名（前期末比3,093名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は32億16百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は９億63百万円（同16.5％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会の開催、営業同行などを通じて関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。また、IT化による生産性向上を進めたい会員企業に向けて「IT導入補助金」を活用したIT投資及び導入の支援を行い、2019年３月には経済産業省より情報処理支援機関の認定を受けました。
その結果、当連結会計年度末（2019年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,208社（前期末比332社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については14件の申請を支援し、単独支援分は１件が採択されました。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は28億98百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は９億98百万円（同8.4％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、及び社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を進めると共に、令和元年度補助金の概要、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの情報提供、及び事業承継やスモールM&Aを支援するノウハウ提供などを中心に、会員事務所が高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当連結会計年度末（2019年3月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は367件（前期末比３件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は629件（前期末比178件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は193件（前期末比40件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」、及び同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されております。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金の額が１億円を超える法人など）に対して電子申請を義務化する方針が示されたこともあり、該当する企業においてそれに対応できるシステムやソフトの選定に向けた動きが活発になっております。この状況を踏まえて、販売代理店との共催セミナーの継続実施に加え、Webマーケティングによる販路開拓に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末（2019年3月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が2,798件（前期末比1,018件増）、士業が1,048件（前期末比83件減）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は６億84百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は90百万円（同318.8％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億14百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は34百万円（同32.0％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億６百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は51百万円（同133.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加（前年同期比24.3％増）し、42億56百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億89百万円（同36.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億19百万円、減価償却費２億88百万円などがあった一方、法人税等の支払３億54百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億89百万円（同59.0％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入１億円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、無形固定資産の取得による支出２億74百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億67百万円（同92.1％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払３億31百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アカウンティングサービス事業（千円） |
3,216,248 |
106.0 |
|
コンサルティング事業（千円） |
2,898,041 |
114.3 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
684,869 |
141.7 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
114,008 |
101.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,913,168 |
112.2 |
|
その他（千円） |
206,348 |
89.3 |
|
合計（千円） |
7,119,517 |
111.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は71億19百万円、営業利益は14億４百万円、経常利益は14億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比11.3％増となりました。アカウンティングサービス事業においては、主なターゲットである生命保険営業職員を中心に会員数が伸びました。同営業職員数は18.8万人（参考文献：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号 平成30年版』）と、今後も拡大の余地は十分に見込めます。コンサルティング事業においては、地域金融機関との連携を強化することで営業機会が増強でき、「エフアンドエムクラブ」の会員数が堅調に増加しました。ビジネスソリューション事業においては、国を挙げた労働生産性向上への取り組みが寄与し、「年末調整ステーション」を中心に「オフィスステーション」シリーズの拡販が進みました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比22.4％増となりました。これは、主にアカウンティングサービス事業において処理単価の見直しによる原価抑制が進んだことなどが影響しております。売上原価率は前年同期比で0.8ポイント改善し29.4％となり、営業利益率は同1.7ポイント改善し19.7％となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比22.1％増となりました。これは、上記の要因により営業利益が増加したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比22.9％増となりました。これは、上記の要因により経常利益が増加したことが主因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
該当事項はありません。
当社グループは顧客である中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、AIを活用した画像認識処理に関する研究開発を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
(1) その他事業
エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を継続して進めました。
その他事業に係る研究開発費は1,321千円であります。