文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、個人消費においては実質総雇用者所得が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の通商問題が世界経済に与える影響、世界同時株安などの金融資本市場の変動など、経済の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高50億43百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益10億99百万円（同24.8％増）、経常利益11億10百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円（同26.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、サービスの提供ツールや処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の記帳代行会員数は69,139名（前期末比5,873名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は７億18百万円（同24.1％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。また、事業承継の準備具合や経営者・後継者の考え方についての診断、簡易的な計画の策定が可能な「事業承継支援サービス」や、自社内でどの程度働き方改革が進んでいるかを診断し、改善に向けたアドバイスを行う「働き方改革診断」をサービスコンテンツに追加するなどして、契約継続率の向上に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,158社（前期末比282社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については14件の申請を支援し１件が採択されました。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は20億44百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は７億37百万円（同1.6％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営力向上計画や所得拡大税制、事業承継税制などの情報提供やそれらを活用したコンサルティングを行うためのノウハウ提供などを中心に、会員事務所 が高付加価値サービスを提供できるようになるための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は368件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は583件（前期末比132件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は196件（前期末比37件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、「IT導入補助金」を活用して導入・運用を進めたい企業を支援することで、販路の拡大に注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,647件（前期末比867件増）、士業が944件（前期末比187件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億21百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は１億３百万円（同336.5％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は26百万円（同32.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億48百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は45百万円（同196.3％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が３億５百万円増加した一方、有価証券が99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は41億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが37百万円、その他（無形固定資産）が25百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は83億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にその他（流動負債）が67百万円増加した一方、賞与引当金が90百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が37百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は13億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は69億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円が計上された一方、剰余金の配当３億31百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は832千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を継続して進めました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。