当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は41億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は42億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主にその他（無形固定資産）が67百万円増加した一方、投資有価証券が30百万円、繰延税金資産が57百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は83億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が１億40百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少いたしました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円が計上された一方、剰余金の配当１億73百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高15億87百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益１億94百万円（同14.5％減）、経常利益１億98百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（同17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の記帳代行会員数は67,032名（前期末比673名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億84百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億90百万円（同11.8％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして、営業機会の増強に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,237社（前期末比29社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億55百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は１億90百万円（同3.8％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を行うと共に、引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報の共有、財務コンサルティングの事例研究とツール及びノウハウ提供など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は367件（前期末比増減０件）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は679件（前期末比50件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は191件（前期末比２件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）に対して電子申請を義務化する方針が示されたことを受け、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。この状況を踏まえて、販売代理店等との共催セミナーやWebセミナーを継続実施すると共に、Webマーケティングによる販路開拓に注力しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,000件（前期末比202件増）、士業が1,112件（前期末比64件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億74百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は20百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は８百万円（同7.9％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比12.2％減）、４百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。