当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題の影響を受け、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率引き上げによる国内消費への影響、中国をはじめとしたアジア各国の景気減速、中東情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が40百万円増加した一方、現金及び預金が５億73百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は45億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主にソフトウエアが１億20百万円、投資有価証券が94百万円、その他（無形固定資産）が59百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は87億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少しました。これは主にその他（流動負債）が94百万円増加した一方、未払法人税等が２億35百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は71億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億73百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高32億97百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益１億96百万円（同66.6％減）、経常利益２億３百万円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円（同67.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の記帳代行会員数は70,362名（前期末比4,003名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は14億６百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億25百万円（同9.2％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,318社（前期末比110社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については83件の申請を支援しました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億54百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は４億９百万円（同8.4％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪で合計約400名を集めた税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、スモールM&Aの事例紹介や、認定支援機関としての活動が財務会計以外の分野への取り組み幅を拡大し事務所経営に大きく貢献することなどについての情報提供を行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は365件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は746件（前期末比117件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は188件（前期末比５件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。また、働き方改革の一環としてIT活用が進む中、年末調整をWebで行いたいと考える企業が増えてきております。この状況を踏まえて、認知度を高め、営業活動を最大限効果的に行える環境整備のため、主に東京、名古屋、大阪の３都市において、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したテレビCMの放映、ターミナル駅での交通広告、Web広告などを行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,255件（前期末比457件増）、士業が1,213件（前期末比165件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億85百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失は３億19百万円（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は16百万円（同6.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
連結子会社エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は18百万円（同44.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少（前連結会計年度末比13.5％減）し、36億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は82百万円（前年同期比79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億１百万円、減価償却費１億74百万円があった一方、法人税等の支払２億92百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億62百万円（前年同期比390.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出３億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億93百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に配当金の支払１億73百万円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。