当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢等、国際情勢の先行きに不透明感が増す中、設備投資や輸出額の減少がみられました。また、国内では消費税増税や相次ぐ自然災害により、一時的な消費の停滞もみられ、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億38百万円、その他（流動資産）が１億88百万円増加した一方、現金及び預金が12億50百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は46億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加しました。これは主にソフトウエアが２億55百万円、投資有価証券が１億10百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は86億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少しました。これは主にその他（流動負債）が１億21百万円増加した一方、未払法人税等が３億17百万円、賞与引当金が１億33百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。これは主に長期借入金が37百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は13億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円が計上された一方、剰余金の配当３億60百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高53億59百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益５億66百万円（同48.4％減）、経常利益５億78百万円（同48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円（同48.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の記帳代行会員数は71,779名（前期末比5,420名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は23億22百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は７億67百万円（同6.9％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは支店ごとの勉強会や営業同行などを通じて関係強化に努め、双方にとって実利をもたらす活動に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,324社（前期末比116社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPの需要への対応に、引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、１次公募と２次公募を合わせて573件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した165件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。今後の「ものづくり補助金」に関する見通しですが、昨年12月13日に令和元年度補正予算が閣議決定されました。中小企業生産性革命推進事業として3,600億円が投じられる見込みで、そのうちの多くが「ものづくり補助金」の予算となると思われます。また、公募は通年で行われ、年に４回程度の締め切りが設けられて審査並びに採択が行われることが合わせて発表されており、予算がなくなるまで約３年に渡り公募が続く見込みです。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億37百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は７億１百万円（同5.0％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は364件（前期末比３件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は800件（前期末比171件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は182件（前期末比11件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、年末調整・労働保険・社会保険などの人事業務を時短できるクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。第２四半期で行った広告宣伝活動による反響は一定程度得られたと考えておりますが、商品の性質上、商談を進める過程にはトライアル利用期間を含むこと、また他社製品との比較検討等が行われることにより、成約までには数カ月を要します。引き続き流入案件への対応を行うと共に、HR EXPO（総務・人事・経理 Week）を始めとした人事系のイベントでの案件確保や販社との連携を強化することにより営業機会の増強に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が4,310件（前期末比1,512件増）、士業が1,312件（前期末比264件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は６億71百万円（前年同期比28.7％増）、営業損失は４億２百万円（前年同期は１億３百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は25百万円（同2.5％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
連結子会社エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングによる継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億44百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は40百万円（同10.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。