当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について引き続き留意を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは従業員及び顧客等の関係者の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は48億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が１億38百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は87億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等が１億２百万円、賞与引当金が１億55百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円が計上された一方、剰余金の配当２億２百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億45百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益２億25百万円（同16.1％増）、経常利益２億29百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円（同21.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が大きく制限されたことを受け、主に電話による既存顧客のフォロー活動に注力しました。具体的には、主要顧客である生命保険営業職員が既契約者に向けた情報提供を行えるよう、新型コロナウイルス感染症関連の支援策をまとめたサイトを新設し、中でも反響の多かった持続化給付金については制度概要について積極的に案内しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の記帳代行会員数は67,743名（前期末比1,193名減）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億74百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億25百万円（同18.3％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により主な連携先である地域金融機関が、軒並み企業訪問及び各種セミナー開催を自粛したことに伴い、営業機会を従前のように確保することが困難となりました。地域金融機関は緊急融資対応に追われると共に、企業からの新型コロナウイルス感染症関連の支援策に関する問い合わせ対応に苦慮しており、その窓口として当社を活用いただくことで案件化し、オンラインでの商談につながるよう働きかけを行いました。また一部の地域金融機関とは、アフターコロナを見据えて経営者が取り組むべきことなどをテーマとしたオンラインセミナーを開催し反響を得ました。会員企業に対する支援としては、会員企業専用サイトに新型コロナウイルス感染症対策支援策の特設サイトを設け、特に必要とする情報に簡単に辿りつけるようカテゴリ分けをすると共に、解説動画を用意するなどして、分かりやすさに配慮した情報提供を行いました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,291社（前期末比88社減）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）として、255件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した44件と金融機関との連携によるものを合わせて多くの採択につながりました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億83百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は２億77百万円（同45.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急融資に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したことが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには財務、事業承継、補助金、優遇税制などのカテゴリで解説動画が閲覧できるポータルサイトを開設し、オンラインによるフォロー活動を強化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は907件（前期末比51件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）に対して電子申請が義務化されたことを受け、該当企業においては対応するシステムまたは政府の電子申請窓口である「e-Gov」の活用が進んでおります。電子申請への対応は必要だが、それによる費用負担は避けたいとする企業に向けて、「e-Gov」の外部連携APIに対応した「オフィスステーション 労務」の機能を一部制限し、利用料を無料化した「オフィスステーション 労務ライト」をリリースしました。まずは無料で利用いただくことで電子申請に慣れていただき、利用を進める過程で更に便利に活用したいというニーズ喚起を行うことで、「オフィスステーション 労務」への切り替えを進めていきます。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が6,328社（前期末比1,542社増）、士業が1,446件（前期末比52件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円（前年同期比32.5％増）、99百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は７百万円（同5.1％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、一部期間の営業を自粛しました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益は３百万円（同16.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。