当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き経済活動は抑制され、企業収益や雇用情勢など厳しい状況が続いております。
景気の先行きにつきましては社会経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直すことが期待されているものの、依然として国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について留意が必要な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは従業員及び顧客等の関係者の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は38億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億85百万円、受取手形及び売掛金が55百万円、その他（流動資産）が64百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は52億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主にソフトウエアが１億67百万円、その他（無形固定資産）が１億39百万円、投資有価証券が１億37百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は91億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に未払法人税等が52百万円、その他（流動負債）が33百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は14億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は76億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億２百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高34億58百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益４億46百万円（同127.6％増）、経常利益４億54百万円（同123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（同131.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業においては、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が引き続き制限された地域について、電話による既存顧客のフォロー活動を継続しました。一方、弊社拠点のある各都市圏からの訪問が段階的に許可された地域もあり、当該地域においては従前の営業環境に近い状態で活動することができました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の記帳代行会員数は72,552名（前期末比3,616名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は14億32百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は４億87百万円（同14.6％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により、主な連携先である地域金融機関のうち特に地方都市については、引き続き企業への弊社スタッフの同行訪問が制限されました。また金融機関が主催する経営者向けセミナーについてはオンライン開催が続いたことで、充分な営業機会を確保するには至りませんでした。一方で、続々と実行されてきたコロナ禍の緊急融資が一段落しつつあり、企業の財務戦略は転換点を迎えています。このような状況を受け、新たに企業の資金繰りを支援する新サービス「資金繰りCompass」をリリースしました。ビジネス俯瞰図、簡易収益計画表、簡易資金繰り表の３点が連動するのが特長で、企業の先々の状況を把握したい金融機関からも一定の評価を受けています。また、会員企業においてはアフターコロナの出口戦略について、財務面でも検討が必要な段階に差し掛かっており、常に半年先までの資金繰りが確認できることは非常に重要な判断材料となります。同サービスは毎月継続的に利用されることが見込まれるため、今後のエフアンドエムクラブ会員の契約継続率向上に寄与するものと考えております。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,264社（前期末比115社減）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（３次締切）で143件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した20件と金融機関との連携によるものを合わせて多くの採択につながりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億91百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は５億32百万円（同30.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したことが営業機会の確保につながりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は944件（前期末比88件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）に対して電子申請が義務化されていますが、コロナ禍により電子申請への移行は緩やかに進行している状況です。一方で企業は事業活動の多くの場面でオンラインの活用を積極的に進めており、HR領域でも業務効率化のためのサービスを導入する企業が急速に増加しています。今年４月にリリースした「オフィスステーション 労務ライト」は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション 労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。また、年末調整については国税庁が無料のソフトウェアの提供を開始するなど、これまでにない勢いで電子化の流れが加速しており、営業活動を後押しする要因となっています。今後はコンサルティング事業における連携パートナーである地域金融機関を通じて、更なる営業機会の確保に努めます。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が8,694社（前期末比3,908社増）、士業が1,597件（前期末比203件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は５億８百万円（前年同期比32.1％増）、営業損失は２億19百万円（前年同期は３億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は15百万円（同5.7％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、一定期間の営業自粛の後、状況を見ながら徐々に再開しました。受講生にはシニア世代が多いことから、対応は慎重に進めています。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益は14百万円（同19.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少（前連結会計年度末比5.2％減）し、33億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は６億83百万円（前年同期比726.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億53百万円、減価償却費２億35百万円があった一方、法人税等の支払額１億４百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億50百万円（前年同期比40.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出４億76百万円、投資有価証券の取得による支出１億１百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億18百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額２億３百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。