当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や公共投資を中心に一部では持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復基調へと推移することが期待されておりましたが、年末にかけて再度新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、企業収益や雇用情勢などは厳しい状況が続いております。
景気の先行きにつきましては感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善などによって持ち直すことが期待されているものの、依然として感染症拡大が社会経済活動に及ぼす影響について留意が必要な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループはテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が２億79百万円増加した一方、現金及び預金が１億87百万円、その他（流動資産）が75百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は54億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加しました。これは主にソフトウエアが３億４百万円、その他（無形固定資産）が１億73百万円、投資有価証券が１億21百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が４億37百万円増加した一方、賞与引当金が39百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は18億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億５百万円が計上された一方、剰余金の配当４億４百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高58億18百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益８億97百万円（同58.3％増）、経常利益９億12百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億５百万円（同54.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業においては、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が制限された地域については、引き続き電話やアプリによる既存顧客のフォロー活動を継続しました。一方、弊社拠点のある各都市圏からの訪問が許容された地域については、積極的な営業活動を行いました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の記帳代行会員数は75,012名（前期末比6,076名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は24億２百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は８億39百万円（同9.4％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により、経営者向けセミナーはオンライン開催が継続されたものの、主な連携先である地域金融機関のうち一部の地方都市を除いては、弊社スタッフの同行訪問が実施できたことなどにより、一定程度の営業機会を確保することができました。一方で、緊急融資等で当座は凌げる算段がついた企業に対しては、資金繰りを支援するサービス「資金繰りCompass」の提案を進めました。同サービスにより、資金繰り表を毎月作成することが継続利用を促し、今後の契約継続率向上に貢献するものと考えております。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,401社（前期末比22社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（３次締切）で143件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した20件と金融機関との連携によるものを合わせて100件を超える採択につながりました。当期の累計では398件の申請を支援し、単独で支援した64件と金融機関との連携によるものを合わせて300件を超える採択につながっています。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億43百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は７億54百万円（同7.6％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりが営業機会の確保につながりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は968件（前期末比112件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズはマイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
労務手続きを巡っては、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁設置に向けた具体的な取り組みがスタートし、2020年11月にはこれまで除外されていた健康保険組合に対する手続きも対象になるなど、デジタル化はより一層加速しています。コロナ禍をきっかけに事業活動において積極的にオンライン活用を進める企業が増え、HR領域でも業務効率化のためのサービスを導入する企業が急速に増加しています。2020年４月にリリースした「オフィスステーション 労務ライト」は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション 労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。また、年末調整については、テレワークの導入によりペーパーレスで手続きを進めたい企業が増えたことに加え、多くの税制改正が行われたことによる担当者の負担増や、チェック体制構築に対する課題感が営業活動を後押ししました。「オフィスステーション」はアラカルト型であることが、コストを抑え、まずは年末調整業務から利便性を確認したいという企業のニーズに応えられた要因のひとつでもあります。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は10億67百万円（前年同期比59.0％増）、営業損失は１億39百万円（前年同期は４億２百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は24百万円（同3.2％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、充分な感染防止対策を講じて継続していますが、受講生にはシニア世代が多いことから、対応は慎重に進めています。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億21百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は36百万円（同11.9％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。