当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いております。
一方で先進国におけるワクチン接種ペースが予想以上に速いことや米国での追加財政支援などを背景に、世界銀行は世界の経済成長率予測を上方修正しており、国内においてもワクチン接種が開始されるなど、経済の持ち直しが期待できる様相も呈しています。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億55百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は57億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加しました。これは主にソフトウエアが１億98百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は95億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しました。これは主に未払法人税等が２億21百万円、賞与引当金が１億32百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。
この結果、負債合計は15億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は79億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円が計上された一方、剰余金の配当２億３百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高20億98百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益２億63百万円（同16.8％増）、経常利益２億68百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（同6.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、前年同期は生命保険営業職員が営業活動を概ね自粛されていたことに伴い、処理の必要な帳票類が大幅に減少していましたが、当期は従前の活動が再開されていることにより、処理にかかる費用が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の記帳代行会員数は75,265名（前期末比1,981名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億46百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億92百万円（同14.5％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、従前の財務管理、労務管理、人材育成に加え「事業再構築補助金」を切り口とした提案を行うことで営業機会の増強に努めました。また、オンラインでの経営者向けセミナーも継続して行うことで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問に頼らないフォロー体制の一層の整備を進めました。外部講師を招聘したWebセミナーの実施や人材関連サービスのオンライン化を進め、人材コンテンツの専門ページを設けるなど、サービスの自走化に注力すると共に、LINEを活用して各自治体の支援策を中心としたプッシュ型の情報提供を開始することでテックタッチを強化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,139社（前期末比393社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、６次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した17件と金融機関との連携によるものを合わせ75件となりました。また、「事業再構築補助金」については１次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した11件と金融機関との連携によるものを合わせて33件となりました。なお、今回の申請支援から、一連の採択支援に係る契約内容を変更しており、それに伴い当第１四半期連結会計期間より、採択結果が発表された月に補助金申請支援に係る売上の全額が計上されるようになりました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は９億88百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は４億１百万円（同45.0％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの財務支援要請や事業再構築補助金を中心とした公的支援制度の活用に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、スムーズなサービス稼働のための導線設計として認定資格制度を導入し、契約継続率の向上に取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,367件（前期末比178件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
人事・労務の領域におけるIT化の動きは、企業によってそのスピードに緩急はあるものの継続しています。中でも中小企業は社会保険労務士事務所に給与計算を含む労務手続きの一切を委託していることも多いため、社会保険労務士の先生方からの要望が多かった給与計算機能を「オフィスステーション Pro」に追加しました。これにより一連の手続き及び作業が一気通貫となり、より便利に使っていただくことが可能になりました。商品力の向上で引き続き社会保険労務士事務所マーケットの深耕を進めると共に、社会保険労務士事務所の顧問先企業に対する「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して４月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。費用対効果の見えやすい「オフィスステーション 給与明細」や「オフィスステーション 年末調整」への問い合わせは年間を通じてコンスタントに多く、企業担当者の関心の高さが伺えます。また、2021年４月１日には、年末調整の申告書を電子化するために必要とされていた管轄税務署への事前申請が不要となり、年末調整のオンライン化へのハードルが一段と低くなりました。このことは今後の営業活動において寄与するものと考えております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が14,448社（前期末比1,148社増）、士業が1,887件（前期末比93件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比25.2％増）、１億55百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は９百万円（同14.8％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益は18百万円（前年同期比380.2％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。