当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、企業の設備投資や生産状況は弱いながらも回復基調で推移し、企業収益や業況判断にも持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の促進による経済活動の活発化、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向のほか、半導体供給不足などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円、その他（流動資産）が１億15百万円増加した一方で、現金及び預金が３億82百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主にソフトウエアが３億14百万円、その他（無形固定資産）が１億８百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は103億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加しました。これは主に賞与引当金が１億35百万円、その他（流動負債）が１億14百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は20億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は83億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億３百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高45億56百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益７億45百万円（同66.8％増）、経常利益７億53百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円（同59.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社（前期末比565社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した31件と金融機関との連携によるものを合わせ125件となりました。また、「事業再構築補助金」については２次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した33件と金融機関との連携によるものを合わせて143件となりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速しており、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつとして定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受するメリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界においては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出やすい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は２百万円（同85.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減）し、31億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億55百万円、減価償却費３億44百万円、賞与引当金の増加１億35百万円があった一方、売上債権の増加３億67百万円、その他の流動資産の増加１億18百万円、法人税等の支払２億46百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億89百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出６億92百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億78百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは主に配当金の支払２億２百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。