第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	6,394,783	7,119,517	7,563,063	8,164,721	10,875,076
経常利益	（千円）	1,163,171	1,419,978	966,942	1,237,291	2,256,755
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	822,689	1,010,913	664,179	843,426	1,548,227
包括利益	（千円）	865,305	1,015,440	644,894	857,965	1,534,433
純資産額	（千円）	6,504,206	7,202,299	7,492,983	7,980,391	9,140,015
総資産額	（千円）	7,973,054	8,919,526	8,927,867	9,743,855	12,052,147
１株当たり純資産額	（円）	449.27	497.18	517.04	549.13	626.34
１株当たり当期純利益	(円)	57.19	70.14	46.02	58.33	106.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	56.75	69.67	45.72	57.98	106.13
自己資本比率	（％）	81.1	80.4	83.6	81.7	75.8
自己資本利益率	（％）	13.3	14.8	9.1	10.9	18.1
株価収益率	（倍）	22.54	16.72	22.82	26.33	15.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,094,225	1,489,284	593,061	1,708,996	2,881,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△706,155	△289,397	△912,746	△1,313,180	△1,700,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,151	△367,129	△404,390	△421,601	△397,402
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,423,343	4,256,100	3,532,025	3,506,240	4,289,556
従業員数	(人)	437	464	488	553	610
[外、平均臨時雇用者数]		[47]	[54]	[105]	[226]	[298]

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	6,284,835	7,029,254	7,460,435	8,063,366	10,717,054
経常利益	（千円）	1,182,044	1,445,330	993,205	1,264,749	2,395,149
当期純利益	（千円）	839,649	1,019,766	680,647	894,026	1,707,121
資本金	（千円）	921,415	930,593	934,935	957,421	989,650
発行済株式総数	（株）	15,521,100	15,547,100	15,559,400	15,623,100	15,714,400
純資産額	（千円）	6,484,577	7,191,524	7,498,676	8,036,683	9,355,202
総資産額	（千円）	8,009,168	8,943,789	9,059,784	9,833,315	12,254,028
１株当たり純資産額	（円）	447.90	496.44	517.43	553.01	641.09
１株当たり配当額	(円)	22.00	24.00	27.00	28.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）		(11.00)	(12.00)	(13.00)	(14.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	58.37	70.76	47.16	61.83	117.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	57.92	70.28	46.85	61.72	117.02
自己資本比率	（％）	80.5	80.1	82.5	81.6	76.3
自己資本利益率	（％）	13.7	15.0	9.3	11.5	19.7
株価収益率	（倍）	22.08	16.58	22.26	24.84	13.96
配当性向	（％）	37.7	33.9	57.3	45.3	25.6
従業員数	(人)	411	436	444	493	523
[外、平均臨時雇用者数]		[26]	[20]	[37]	[101]	[163]
株主総利回り	（％）	132.6	123.3	113.5	165.5	178.6
（比較指標：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダード）	（％）	(132.3)	(115.5)	(101.4)	(144.1)	(126.0)
最高株価	(円)	1,409	1,300	1,489	1,887	2,560
最低株価	(円)	948	924	984	1,000	1,190

　（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1990年７月	大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月	東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
1992年７月	生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
1992年10月	記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月	大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年７月	記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
1993年７月	東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
1993年12月	商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年４月	記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
1995年９月	中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始
1995年10月	総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年９月	名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
1997年３月	記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
1997年６月	東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
1998年５月	福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
1999年４月	仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置
1999年６月	株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
2000年４月	福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
2000年７月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2000年９月	エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年５月	本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
2001年11月	名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
2003年４月	仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
2003年12月	東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
2006年５月	福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
2006年６月	札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
2006年９月	一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月	シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月	東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
2009年５月	名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
2011年12月	仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
2015年４月	沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置
2015年４月	一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立
2015年12月	札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転
2018年10月	札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転
2022年３月	一般社団法人マイナンバー推進協議会を清算
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス

コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援

「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援

ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」

アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売

不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業

パソコン教室の本部運営及びFC指導事業

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
エフアンドエムネット株式会社	大阪府吹田市	58,000	その他	100.0	当社システムを開発している。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人マイナンバー推進協議会は清算したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
アカウンティングサービス事業	185
	(51)
コンサルティング事業	210
	(45)
ビジネスソリューション事業	82
	(50)
不動産賃貸事業	－
	(－)
報告セグメント計	477
	(146)
その他	97
	(139)
全社（共通）	36
	(13)
合計	610
	(298)

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて57名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
523	（163）	38.0	7.7	7,949,765

セグメントの名称	従業員数（人）
アカウンティングサービス事業	185
	(51)
コンサルティング事業	210
	(45)
ビジネスソリューション事業	82
	(50)
不動産賃貸事業	－
	(－)
報告セグメント計	477
	(146)
その他	10
	(4)
全社（共通）	36
	(13)
合計	523
	(163)

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。