文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、販売チャネルの拡大に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなくパーソナライズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、既に何らかのプロダクトを利用いただいているユーザーについて、アップセル・クロスセルの取り組みに注力することでLTVの向上に努めてまいります。
コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を更に推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3）経営環境
国内景気は新型コロナウイルス感染症の再拡大により停滞感が続いたものの、ワクチン接種が進んだことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた持ち直しとして、生産や設備投資等に回復の動きが見られるようになりました。波状的に出現する変異型ウイルスへの対抗策を講じながらの事業活動ではあるものの、ニューノーマルに適応して事業を継続・発展させるために、自動化、非対面、非接触等を実現するためのIT投資への関心はますます高まっており、バックオフィスにおいても労働生産性向上を目的とした各種ソリューションへの期待は強まっていると認識しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズに応えうる事業展開をしてまいります。
コロナ禍がもたらした行動変容の筆頭にIT化の推進が挙げられますが、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、2021年12月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。政府がコロナ禍で打撃を受けた企業や個人に対して講じている様々な支援策や、社会保険手続き等の行政手続きにかかるコスト削減の取り組みにもデジタルファーストの原則が適用されており、利便性を享受するためにはテクノロジーの活用が必須となります。税分野においては2023年10月に「インボイス制度」の導入が控えていますが、これに対応するためには請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。免税事業者が制度開始と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、2023年３月31日までに登録申請書を税務署に提出しておく必要があり、その期限まで一年を切りました。当社グループでは小規模事業者や個人事業主をはじめ様々な業界・業種の相談先として機能できるよう準備を進めております。
社会保険手続きの電子化については、2022年10月から社会保険の適用範囲が拡大され従業員数101人以上の企業が対象となり、さらに2024年10月からは51人以上の企業と段階的に適用が予定されています。また短時間労働者の要件が見直されることから対象者は確実に増加することになります。それに伴い増大する申請業務に企業や社会保険労務士が対応を迫られることはマーケットの広がりと捉えており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、バックオフィス業務の外部委託やITの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点、全国の地域金融機関をパートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員ネットワークを持つ点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。長期化するコロナ禍において、国内需要は持ち直してきつつあるものの景況感は業界によって温度差があり、企業経営は難しい舵取りを強いられております。中でも中小企業は従来から抱える人手不足や労働生産性の向上などの課題に加え、コロナ禍による行動変容により生じた顧客ニーズの変化やサプライチェーンの見直し、デジタル化への取り組みなど新たな課題への対応が求められています。中小企業の経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士は非常に重要な役割を担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。特にコロナ融資制度の返済据え置き期間の終了に伴い返済負担が増加する企業や、事業の見直しや新たな事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して機動的に支援できる体制の強化が必要であると認識しております。多様なチャネルによるアプローチを駆使し一貫性が高いサービスを提供することで、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応、顧客属性に合わせた情報発信などへのITの積極活用を継続してまいります。属人的なサービス提供は品質に均一性を欠くのに加え、量的・質的限界を迎えやすくマーケットの拡大や顧客ニーズの多様化への対応に時間を要することになります。全社的に属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションを構築することにより、より多くの顧客に効率的にアプローチできる体制を整備してまいります。同時に、求められているのは画一的ではなくパーソナライズされたサービスであると認識しており、顧客のエンゲージメントを高めていくため、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせて顧客満足の向上につとめてまいります。
③ 導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発
「オフィスステーション」シリーズは、2020年４月１日からの大企業（資本金または出資金額が１億円を超える法人）を対象とした社会保険手続きの電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡大、コロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。管理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、顧客生涯価値（LTV）の最大化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であるため、採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、営業力・人間性の両面から３倍速の成長を支援しております。各人が能力を開発することが提供サービスの品質向上を加速させ、経営成績向上の重要な原動力となります。テレワークの推進、育児等と仕事が両立しやすい環境の整備、成果を正当に評価する仕組みの構築を進めるなどして、全社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて当社の経営理念に共感し、高い意欲を持った人材を採用するために積極的な新卒・キャリア採用活動を行い、早期に戦力化するための育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しておりますが、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。一方、コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなりますが、政府による支援策を必要とするものの、支援を受けるための手立てを自社では講じることができない中小企業は既に全国に数多く存在しています。パートナーである地域金融機関からの紹介案件は増加の一途をたどっており、それに応えうる営業体制の強化が急がれる状況にあります。また、ビジネスソリューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる事業者においてIT化の取り組みが行われていることが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。
(2）海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(4）減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(6）業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、経済活動は制限されたものの、ワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。
しかしながら、国際的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における流動資産は54億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億36百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものです。
固定資産は65億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加しました。これは主にソフトウエアが７億61百万円、繰延税金資産が１億29百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における流動負債は27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億86百万円、賞与引当金が２億64百万円、その他（流動負債）が５億12百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億48百万円が計上された一方、剰余金の配当４億21百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高108億75百万円（前連結会計年度比33.2％増）、営業利益22億43百万円（同84.0％増）、経常利益22億56百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億48百万円（同83.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の会計サービス会員数は77,509名（前連結会計年度末比4,225名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は36億63百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は11億13百万円（同9.6％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年3月末時点で192行庫の地域金融機関と連携契約しております。これを更に推し進めると共に、コロナ融資制度の返済据え置き期間の終了に伴い返済負担が増加する企業や、事業の見直しや新たな事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営業機会の増強に努めました。会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めることで活用の利便性を高め、定期的また自発的に利用できるサービス提供体制の整備を進めました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,598社（前連結会計年度末比852社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当連結会計年度では６次、７次、８次、９次締切の申請支援を行いました。その結果、９次締切分までに採択されたのは268件となりました。また、「事業再構築補助金」については５次締切までの申請支援を行いました。その結果、４次締切で採択された141件を合わせ、４次締切までに採択されたのは389件となりました。なお、５次締切の採択結果は発表を待っている状態です（2022年３月31日現在）。
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補助金名 |
締切 |
採択数 |
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ものづくり補助金 |
６次 |
75件 |
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７次 |
50件 |
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８次 |
83件 |
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９次 |
60件 |
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事業再構築補助金 |
１次 |
33件 |
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２次 |
110件 |
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３次 |
105件 |
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４次 |
141件 |
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５次 |
※ |
※ 採択結果は発表を待っている状態です（2022年３月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は48億23百万円（前連結会計年度比62.3％増）、営業利益は20億58百万円（同95.3％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、会員専用サイトをリニューアルしてコンテンツを拡充させると共に、表彰制度などを取り入れることにより積極的な活用を促進しました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,548件（前連結会計年度末比359件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
コロナ禍によりテレワークが急速に浸透したものの、これまで対面でのやりとりが中心となっていたことから、日本企業は欧米企業と比較して未だにペーパーレス化が進みにくい状況ではあります。しかしながら、テレワークの浸透に加え、2022年１月に行われた電子帳簿保存法の改正など政府が進めるデジタル化構想により、ペーパーレス化を推進することで本来注力すべき業務に取り組める環境を整備したいとする企業は増加傾向にあります。それを実現させる一つの手段として、「オフィスステーション 労務」は入退社手続きを始めとした労務手続きに関する従業員とのコミュニケーションや、社内のワークフローが全て完結できる点、「オフィスステーション 年末調整」や「オフィスステーション 給与明細」は従業員と企業担当者の双方が享受できるメリットが見えやすい点において、HR領域のペーパーレス化に取り組みやすいプロダクトとなります。また、アラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またバックオフィスのIT化をスモールスタートで始めたいとする企業のニーズにも対応することができます。こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版』では、労務管理クラウド出荷社数で２年連続シェアナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が19,381社（前連結会計年度末比6,081社増）、士業が2,168件（同374件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前連結会計年度比40.1％増）、営業損失は12百万円（前連結会計年度は３億38百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は34百万円（同4.4％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億45百万円（前連結会計年度比32.8％増）、営業利益は22百万円（同79.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加（前年同期比22.3％増）し、42億89百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28億81百万円（同68.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億58百万円、減価償却費７億53百万円、その他の流動負債の増加３億75百万円などがあった一方、売上債権の増加４億41百万円、法人税等の支払４億69百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億円（同29.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出14億６百万円、投資有価証券の取得による支出２億13百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億97百万円（同5.7％減）となりました。これは主に配当金の支払４億21百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アカウンティングサービス事業（千円） |
3,663,907 |
106.3 |
|
コンサルティング事業（千円） |
4,823,138 |
162.3 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
2,032,567 |
140.1 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
110,101 |
100.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
10,629,715 |
133.2 |
|
その他（千円） |
245,361 |
132.8 |
|
合計（千円） |
10,875,076 |
133.2 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
［アカウンティングサービス事業］
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は16.5万人（2020年度月平均実働数 出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和３年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことはコロナ禍においても継続しており、随時新入社員向けの研修が実施されています。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるようシステム開発を行い、対面に限らない営業手法を確立することで、より効率的な営業活動を実現させました。
同サービスの解約は生命保険会社を退職することによるものが大部分を占めますが、当連結会計年度においては前期に各生命保険会社において、一定期間給与補償が行われたことで退職による解約が抑制されたことが一服し、解約件数は巡航速度に戻りました。一方で、新入社員向けの研修で営業機会を確保する取り組みを深耕拡大できたことが新規顧客獲得に繋がり、売上高の伸長に貢献しました。
利益を押し下げた要因としては、コロナ禍の影響で制限を受けていた訪問を伴う活動を再開したことにより営業活動費が増加したこと、また生命保険営業職員の活動量も増加したことで当社が経理代行する帳票が多くなり、処理費の増加につながったことなどが挙げられます。
また、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間を要するため、現時点で劇的な費用圧縮には貢献しておりませんが、今後その効果は着実に現れるものと考えております。またAI処理の精度を向上させることにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。
［コンサルティング事業］
ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動を強化すると共に、長くサービス利用を継続していただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。持続化給付金の後継として創設された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」への関心度合いは減速することが無く、引き続き多数の問い合わせがあったことが営業機会の増強に繋がり、新規契約数を順調に伸長することができました。また、下半期においてはコロナ融資を受けた企業を中心に返済負担が増加する企業からの財務面での支援についての引き合いが多くなったことが、提案の新たな切り口となりました。会員企業に向けては引き続きサービスのオンライン化を進めることで活用の利便性を高め、定期的また自発的に利用できるサービス提供体制の構築を進めました。これにより利用継続率を改善したことが会員数の増加に貢献し、売上を押し上げました。
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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期末会員数 |
増減数 |
期末会員数 |
増減数 |
期末会員数 |
増減数 |
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エフアンドエムクラブ会員数 |
6,379 |
171 |
6,746 |
367 |
7,598 |
852 |
一方で「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、申請数・採択数ともに過去最高を更新し、計画を大きく上回ったことが売上を押し上げました。
営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は１年間で29行庫増え、192行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、稼働促進のための取り組みを積極的に行うことで営業活動を活性化させていきます。契約継続率については、経営力向上計画の策定支援を行うことで会員企業ごとに改善及び強化すべき課題を明確にしてゴールを共有いたします。またタイムリーに個社の状況を把握する取り組みを仕組み化することにより、伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。昨今のウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等は、中小企業にコロナ禍に加え更なる経済環境の悪化をもたらしております。これに対応するため「事業再構築補助金」については1,000億円の追加予算が発表されました。これにより地域金融機関と共に、より多くの申請を行いたい多くの企業の支援が可能となり、営業機会の増強につながります。翌期は更なる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、各補助金の申請支援をより数多く行うことが業績に貢献する見通しです。
［ビジネスソリューション事業］
税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、「経営革新等支援機関」の認定を維持・更新するための実績作りや、コロナ禍によって強まった関与先企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズが、営業機会の確保に繋がりました。また、会員事務所向けのサービス提供は、会員専用サイトをリニューアルしてコンテンツを充実させ、表彰制度や認定制度を取り入れることでサービス利用を自走化したことが生産性向上に寄与しました。
「オフィスステーション」シリーズの拡販については、コロナ禍により急速に浸透したテレワークへの対応や生産性向上の一環としてペーパーレス化を推進する企業が増加傾向にあることが追い風となりました。中でも年末調整業務はIT化することで従業員と企業担当者の双方が享受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。年末調整は時期が決まっているため、拡販は通年ではなく商談が進みやすい時期に集中的に取り組む体制で臨みましたが、それが充分でなかったことが「オフィスステーション 年末調整」の拡販が期首計画を下回った要因です。一方で、士業事務所向けの「オフィスステーション Pro」は使い勝手が評価され顧問先企業に対する販売が進んだこと、追加した給与計算機能が給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたものであったことにより、計画を上回って進捗しました。また、広告宣伝活動に関する費用を減額したことにより前期と比べてマイナス幅は縮小したものの、営業損失を継続しております。しかしながら、昨今のHR領域におけるIT化の勢いは類例のないことであり、またとない大きなビジネスチャンスであるため、費用を投下することが今後の事業展開において不可欠であると考えております。翌期は客足が戻った展示会への出展を積極的に行う計画としており広告宣伝費は増額となりますが、有効リードの獲得などの成果を見極めて費用投下を行ってまいります。加えてARRとLTVの最大化に向けて、カスタマーサクセスを強化いたします。また、「オフィスステーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減価償却費が売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコントロールを行います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は75.8％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
（単位：百万円）
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,708 |
2,881 |
1,172 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,313 |
△1,700 |
△387 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
395 |
1,180 |
784 |
当連結会計年度においては、EBITDAの増加がキャッシュ・インを押し上げたものの、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことでキャッシュ・アウトを増加させました。ビジネスソリューション事業は翌期にはまだ全社業績に大きく収益貢献するには至りませんが、同セグメント単体では営業黒字に転じる計画としております。企業規模を問わずHR領域で急速なIT化が進んでいることは「オフィスステーション」シリーズの拡販にとって追い風であり、成長力・収益力の両面から今後の成長エンジンと考えております。着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しています。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長に応じた配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。