第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,506,240	4,289,556
受取手形及び売掛金	544,571	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 980,615
有価証券	－	100,000
商品及び製品	3,360	2,601
仕掛品	5,638	1,405
原材料及び貯蔵品	5,657	4,811
その他	82,061	110,233
貸倒引当金	△14,445	△14,100
流動資産合計	4,133,084	5,475,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,189,118	1,177,912
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品（純額）	138,126	166,245
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	※２ 2,608,872	※２ 2,625,785
無形固定資産
のれん	68	51
ソフトウエア	1,596,413	2,357,774
その他	131,144	182,699
無形固定資産合計	1,727,625	2,540,525
投資その他の資産
投資有価証券	522,421	503,309
繰延税金資産	245,309	374,944
滞留債権	25,388	30,778
差入保証金	135,331	135,951
保険積立金	353,437	382,812
その他	14,526	8,995
貸倒引当金	△22,143	△26,077
投資その他の資産合計	1,274,273	1,410,714
固定資産合計	5,610,771	6,577,025
資産合計	9,743,855	12,052,147

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,046	8,282
短期借入金	24,860	－
未払法人税等	273,238	659,453
賞与引当金	308,966	573,572
その他	1,027,521	※３ 1,539,902
流動負債合計	1,647,632	2,781,211
固定負債
退職給付に係る負債	41,145	56,344
負ののれん	1,093	911
その他	73,593	73,662
固定負債合計	115,832	130,919
負債合計	1,763,464	2,912,131
純資産の部
株主資本
資本金	957,421	989,650
資本剰余金	2,135,830	2,168,059
利益剰余金	5,072,695	6,199,012
自己株式	△271,692	△271,861
株主資本合計	7,894,254	9,084,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,950	55,156
その他の包括利益累計額合計	68,950	55,156
新株予約権	17,186	－
純資産合計	7,980,391	9,140,015
負債純資産合計	9,743,855	12,052,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,164,721	※１ 10,875,076
売上原価	2,561,634	3,526,512
売上総利益	5,603,087	7,348,564
販売費及び一般管理費	※２ 4,383,926	※２ 5,105,039
営業利益	1,219,161	2,243,524
営業外収益
受取利息	2,022	1,195
有価証券利息	4,938	4,982
受取配当金	2,382	2,120
保険手数料収入	299	267
業務受託料収入	873	840
除斥配当金受入益	1,165	663
負ののれん償却額	181	181
助成金収入	5,306	2,632
その他	1,442	1,619
営業外収益合計	18,612	14,503
営業外費用
支払利息	181	25
その他	300	1,247
営業外費用合計	481	1,273
経常利益	1,237,291	2,256,755
特別利益
固定資産売却益	－	18
新株予約権戻入益	168	1,848
特別利益合計	168	1,866
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,701	※３ 16
特別損失合計	3,701	16
税金等調整前当期純利益	1,233,758	2,258,604
法人税、住民税及び事業税	404,749	833,924
法人税等調整額	△14,417	△123,547
法人税等合計	390,331	710,376
当期純利益	843,426	1,548,227
親会社株主に帰属する当期純利益	843,426	1,548,227

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	843,426	1,548,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,538	△13,794
その他の包括利益合計	※ 14,538	※ △13,794
包括利益	857,965	1,534,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	857,965	1,534,433

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	934,935	2,113,344	4,633,747	△271,511	7,410,516
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△404,479	－	△404,479
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	843,426	－	843,426
新株予約権の行使	22,486	22,486	－	－	44,972
新株予約権の失効	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△181	△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	22,486	22,486	438,947	△181	483,738
当期末残高	957,421	2,135,830	5,072,695	△271,692	7,894,254

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	54,411	28,056	7,492,983
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△404,479
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	843,426
新株予約権の行使	－	△10,701	34,270
新株予約権の失効	－	△168	△168
自己株式の取得	－	－	△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,538	－	14,538
当期変動額合計	14,538	△10,869	487,407
当期末残高	68,950	17,186	7,980,391

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	957,421	2,135,830	5,072,695	△271,692	7,894,254
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△421,910	－	△421,910
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,548,227	－	1,548,227
新株予約権の行使	32,228	32,228	－	－	64,457
新株予約権の失効	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△169	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	32,228	32,228	1,126,316	△169	1,190,605
当期末残高	989,650	2,168,059	6,199,012	△271,861	9,084,859

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	68,950	17,186	7,980,391
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△421,910
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,548,227
新株予約権の行使	－	△15,338	49,119
新株予約権の失効	－	△1,848	△1,848
自己株式の取得	－	－	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,794	－	△13,794
当期変動額合計	△13,794	△17,186	1,159,624
当期末残高	55,156	－	9,140,015

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,233,758	2,258,604
減価償却費	526,046	753,485
長期前払費用償却額	591	447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,991	3,590
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,558	264,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,274	15,199
受取利息及び受取配当金	△9,343	△8,298
支払利息	181	25
有形及び無形固定資産除却損	921	16
売上債権の増減額（△は増加）	△65,891	△441,434
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,376	5,837
仕入債務の増減額（△は減少）	5,050	△4,763
その他の流動資産の増減額（△は増加）	59,360	△40,780
その他の流動負債の増減額（△は減少）	154,845	375,823
未払消費税等の増減額（△は減少）	62,550	159,077
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,449	69
その他	△168	△91
小計	1,962,799	3,341,415
利息及び配当金の受取額	9,552	9,236
利息の支払額	△167	△18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△263,187	△469,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,708,996	2,881,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,840	△178,632
無形固定資産の取得による支出	△1,066,112	△1,406,288
差入保証金の回収による収入	218	1,526
投資有価証券の取得による支出	△101,771	△213,617
保険積立金にかかる支出	△1,865	△11,702
子会社の清算による収入	－	111,826
その他	△6,808	△3,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,313,180	△1,700,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,040	△24,860
配当金の支払額	△405,650	△421,492
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,270	49,119
自己株式の取得による支出	△181	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,601	△397,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,784	783,316
現金及び現金同等物の期首残高	3,532,025	3,506,240
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,506,240	※ 4,289,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人マイナンバー推進協議会は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～42年
工具、器具及び備品	２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

　退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アカウンティングサービス事業

ⅰ）経理代行サービス

　主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）業務受託

　税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

②コンサルティング事業

ⅰ）情報提供サービス

　会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）補助金申請支援

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

ⅲ）商品仕入販売

　商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

③ビジネスソリューション事業

ⅰ）コンサルティングサービス

　「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）ライセンス供与

　「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	1,226,257	1,918,715

　ビジネスソリュ－ション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額（1,918,715千円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度は、ビジネスソリュ－ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオフィスステーション事業の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 商品仕入販売に係る収益認識

　従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) オフィスステーション代理店販売に係る収益認識

　従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は189,817千円、売上原価は37,672千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152,145千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高への影響はなく、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項（連結損益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

　また、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「注記事項（連結損益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社グループは、賃貸契約に基づき使用する賃貸物件については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当連結会計年度において、退去が発生したことに伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、資産除去債務は31,580千円と見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,658千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、翌連結会計年度の各事業セグメントにおいて、訪問を伴う営業活動については引き続き断続的に制限を受けることがあるものと考えております。その一方で商談等をオンラインで行うことが中小企業を含め広く受け入れられるようになったことで、対面に頼らない提案活動やサービス提供の方法を更に模索することでより効率的な活動が行えるものと捉えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	－千円
売掛金	954,098
契約資産	26,517

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,129,228千円	1,250,173千円

※３　その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	336,070千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	1,480,832千円	1,659,328千円
賞与	364,008	545,982
賞与引当金繰入額	234,523	447,797
退職給付費用	28,680	34,879
貸倒引当金繰入額	2,916	11,094

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ソフトウエア仮勘定	2,779千円	－千円
建物及び構築物	751	－
工具、器具及び備品	169	16
計	3,701	16

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,955千円	△19,882千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	20,955	△19,882
税効果額	△6,416	6,087
その他有価証券評価差額金	14,538	△13,794
その他の包括利益合計	14,538	△13,794

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注１）	15,559,400	63,700	－	15,623,100
合計	15,559,400	63,700	－	15,623,100
自己株式
普通株式　　（注２）	1,121,542	122	－	1,121,664
合計	1,121,542	122	－	1,121,664

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,186
合計		－	－	－	－	－	17,186

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	202,130	14	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	202,349	14	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注１）	15,623,100	91,300	－	15,714,400
合計	15,623,100	91,300	－	15,714,400
自己株式
普通株式　　（注２）	1,121,664	84	－	1,121,748
合計	1,121,664	84	－	1,121,748

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	14	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	218,890	15	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,889	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,506,240	千円	4,289,556	千円
現金及び現金同等物	3,506,240		4,289,556

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	522,318	523,662	1,343
資産計	522,318	523,662	1,343

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	103

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	603,205	600,724	△2,480
資産計	603,205	600,724	△2,480

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	103

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,506,240
受取手形及び売掛金	544,571	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	200,000	200,000	－
合計	4,050,812	200,000	200,000	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,289,556	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	980,615	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100,000	200,000	200,000	－
合計	5,370,172	200,000	200,000	－

４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	96,284	－	－	96,284

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	504,440	－	504,440

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	204,630	207,415	2,784
	(3）その他	－	－	－
	小計	204,630	207,415	2,784
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	201,520	200,080	△1,440
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,520	200,080	△1,440
合計		406,151	407,495	1,343

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	204,128	205,950	1,821
	(3）その他	－	－	－
	小計	204,128	205,950	1,821
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	302,792	298,490	△4,302
	(3）その他	－	－	－
	小計	302,792	298,490	△4,302
合計		506,920	504,440	△2,480

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	116,167	27,461	88,705
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	116,167	27,461	88,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,167	27,461	88,705

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	96,284	27,461	68,823
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	96,284	27,461	68,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		96,284	27,461	68,823

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

　退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	29,870千円	41,145千円
退職給付費用（売上原価）	1,974	2,145
退職給付費用（販売費及び一般管理費）	11,451	13,273
退職給付の支払額	△2,151	△219
退職給付に係る負債の期末残高	41,145	56,344

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	41,145千円	56,344千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,145	56,344
退職給付に係る負債	41,145	56,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,145	56,344

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,425千円 当連結会計年度 15,419千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19,299千円、当連結会計年度は24,796千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	168	1,848

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	5名
当社子会社取締役	4名
当社及び当社子会社の従業員	254名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　263,000株

付与日

2015年９月１日

権利確定条件

付与日（2015年９月１日）以降、権利行使日（2016年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自　2016年７月１日
至　2021年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2015年ストック・オプションは2021年６月30日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	102,300
権利確定	－
権利行使	91,300
失効	11,000
未行使残	－

②　単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	538
行使時平均株価　　　　　（円）	1,452
公正な評価単価（付与日）（円）	168

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	39,797千円		35,814千円
賞与引当金	95,751		178,310
未払事業税	20,062		38,925
未払事業所税	2,105		2,899
未払費用	14,693		48,736
契約負債	1,034		1,549
投資有価証券評価損	8,173		8,173
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,800		4,669
新株予約権	5,262		－
退職給付にかかる負債	12,608		17,288
連結会社間内部利益消去	147,903		203,167
その他	171		△594
繰延税金資産小計	355,240		540,816
評価性引当額（注）	△90,175		△152,205
繰延税金資産合計	265,064		388,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,754		△13,667
繰延税金負債合計	△19,754		△13,667
繰延税金資産の純額	245,309		374,944

（注）評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	1.1		0.6
評価性引当額	3.1		2.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.2		△2.1
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として７店舗の賃借物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として６店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

　なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	－	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	－	1,658
期末残高	－	1,658

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当該資産除去債務の金額の見積りの変更については、「（会計上の見積りの変更）　（資産除去債務の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,081,516	2,049,361
	期中増減額	△32,154	△30,210
	期末残高	2,049,361	2,019,151
期末時価		1,904,000	1,904,000

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（24,305千円）であり、主な減少額は減価償却（56,459千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（25,291千円）であり、主な減少額は減価償却（55,501千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸収益	109,730	109,927
賃貸費用	82,883	78,037
差額	26,847	31,889
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション 事業	不動産賃貸 事業	計
一時点で移転される財及びサービス	66,638	1,605,704	608,123	－	2,280,466	138,026	2,418,492
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,597,269	3,217,433	1,424,444	－	8,239,147	107,334	8,346,482
顧客との契約から生じる収益	3,663,907	4,823,138	2,032,567	－	10,519,614	245,361	10,764,975
その他の収益	－	－	－	110,101	110,101	－	110,101
外部顧客への売上高	3,663,907	4,823,138	2,032,567	110,101	10,629,715	245,361	10,875,076

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高

　　顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	－
売掛金	521,411
	521,411
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	－
売掛金	954,098
	954,098
契約資産（期首残高）	23,160
契約資産（期末残高）	26,517
契約負債（期首残高）	190,642
契約負債（期末残高）	336,070

　契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、連結財務諸表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、182,358千円であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は290,715千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「コンサルティング事業」で35,126千円、「ビジネスソリューション事業」で154,691千円減少しております。また、セグメント利益は「ビジネスソリューション事業」で152,145千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,446,824	2,972,054	1,451,053	110,057	7,979,989	184,731	8,164,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,353	3,654	8,372	13,380	1,515,858	1,529,238
計	3,446,824	2,973,407	1,454,707	118,430	7,993,370	1,700,589	9,693,960
セグメント利益又は損失（△）	1,232,444	1,054,082	△338,081	33,023	1,981,469	109,663	2,091,133
セグメント資産	965,410	258,651	1,653,999	1,432,166	4,310,227	720,280	5,030,508
その他の項目　（注）２
減価償却費	155,916	12,069	327,551	34,803	530,339	28,054	558,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	174,293	36,188	996,549	6,848	1,213,879	61,574	1,275,454

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,663,907	4,823,138	2,032,567	110,101	10,629,715	245,361	10,875,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,007	3,317	8,525	13,850	2,027,378	2,041,228
計	3,663,907	4,825,145	2,035,885	118,627	10,643,565	2,272,739	12,916,304
セグメント利益又は損失（△）	1,113,583	2,058,718	△12,166	34,473	3,194,609	22,068	3,216,677
セグメント資産	1,020,160	709,020	2,461,047	1,409,901	5,600,130	823,953	6,424,083
その他の項目　（注）２
減価償却費	164,928	21,665	559,429	33,227	779,251	32,015	811,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,015	60,389	1,352,195	10,962	1,650,561	65,363	1,715,925

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,993,370	10,643,565
「その他」の区分の売上高	1,700,589	2,272,739
セグメント間取引消去	△1,529,238	△2,041,228
連結財務諸表の売上高	8,164,721	10,875,076

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,981,469	3,194,609
「その他」の区分の利益	109,663	22,068
セグメント間取引消去	△592	74
のれんの償却額	△300	△17
全社費用（注）	△727,760	△818,517
固定資産の調整額	△143,318	△154,692
連結財務諸表の営業利益	1,219,161	2,243,524

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,310,227	5,600,130
「その他」の区分の資産	720,280	823,953
全社資産（注）	5,429,880	6,562,040
その他の調整額	△716,532	△933,975
連結財務諸表の資産合計	9,743,855	12,052,147

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	530,339	779,251	28,054	32,015	△31,574	△57,152	526,818	754,114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,213,879	1,650,561	61,574	65,363	△3,487	18,081	1,271,966	1,734,006

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

						（単位：千円）
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	300	－	300
当期末残高	－	－	－	－	68	－	68

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

　なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	181	－	181
当期末残高	－	－	－	－	1,093	－	1,093

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：千円）
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	17	－	17
当期末残高	－	－	－	－	51	－	51

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

　なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	181	－	181
当期末残高	－	－	－	－	911	－	911

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	549.13円	626.34円
１株当たり当期純利益	58.33円	106.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57.98円	106.13円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	843,426	1,548,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	843,426	1,548,227
普通株式の期中平均株式数（株）	14,458,941	14,573,882
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,811	13,803
（うち新株予約権（株））	（    87,811）	（    13,803）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,860	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	24,680	－	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,098,931	4,556,672	7,694,070	10,875,076
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	270,687	755,611	1,567,613	2,258,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	166,106	493,688	1,029,934	1,548,227
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.44	33.92	70.70	106.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	11.44	22.45	36.75	35.52