２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,428,753	4,242,144
売掛金	※ 513,136	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 929,584
有価証券	－	100,000
商品及び製品	3,360	2,601
原材料及び貯蔵品	5,647	4,802
前払費用	58,575	73,308
未収入金	※ 7,003	※ 10,518
その他	15,125	25,365
貸倒引当金	△14,247	△13,703
流動資産合計	4,017,356	5,374,622
固定資産
有形固定資産
建物	1,167,499	1,160,617
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	113,414	150,023
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,562,540	2,592,268
無形固定資産
ソフトウエア	2,005,673	2,906,796
その他	8,451	8,451
無形固定資産合計	2,014,125	2,915,248
投資その他の資産
投資有価証券	522,421	503,309
関係会社株式	89,617	89,617
出資金	1,710	1,710
長期前払費用	304	100
繰延税金資産	121,185	246,730
滞留債権	25,388	30,778
差入保証金	135,331	135,951
保険積立金	353,437	382,812
その他	12,039	6,955
貸倒引当金	△22,143	△26,077
投資その他の資産合計	1,239,293	1,371,888
固定資産合計	5,815,959	6,879,405
資産合計	9,833,315	12,254,028

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,920	8,220
１年内返済予定の長期借入金	24,860	－
未払金	※ 564,679	※ 594,789
未払費用	193,483	330,877
未払法人税等	248,040	656,947
未払消費税等	93,930	248,331
契約負債	－	335,080
前受金	189,913	－
預り金	71,198	97,007
賞与引当金	270,362	483,235
その他	10,947	13,651
流動負債合計	1,680,337	2,768,140
固定負債
退職給付引当金	40,809	55,130
預り保証金	75,485	75,554
固定負債合計	116,294	130,685
負債合計	1,796,632	2,898,825
純資産の部
株主資本
資本金	957,421	989,650
資本剰余金
資本準備金	337,920	370,149
その他資本剰余金	1,797,909	1,797,909
資本剰余金合計	2,135,830	2,168,059
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,128,987	6,414,198
利益剰余金合計	5,128,987	6,414,198
自己株式	△271,692	△271,861
株主資本合計	7,950,546	9,300,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,950	55,156
評価・換算差額等合計	68,950	55,156
新株予約権	17,186	－
純資産合計	8,036,683	9,355,202
負債純資産合計	9,833,315	12,254,028

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,063,366	※１ 10,717,054
売上原価	※１ 2,332,442	※１ 3,109,503
売上総利益	5,730,923	7,607,551
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,483,675	※１,※２ 5,224,755
営業利益	1,247,248	2,382,795
営業外収益
受取利息	2,016	1,192
有価証券利息	4,938	4,982
受取配当金	2,382	2,120
助成金収入	5,306	2,632
保険手数料収入	299	267
業務受託料収入	787	749
除斥配当金受入益	1,165	663
雑収入	1,086	1,016
営業外収益合計	17,983	13,626
営業外費用
支払利息	181	25
雑損失	300	1,247
営業外費用合計	481	1,273
経常利益	1,264,749	2,395,149
特別利益
固定資産売却益	－	18
関係会社清算益	－	2,915
新株予約権戻入益	168	1,848
特別利益合計	168	4,781
特別損失
固定資産除却損	921	16
特別損失合計	921	16
税引前当期純利益	1,263,995	2,399,914
法人税、住民税及び事業税	366,573	812,249
法人税等調整額	3,396	△119,457
法人税等合計	369,969	692,792
当期純利益	894,026	1,707,121

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
人件費
給料手当		172,484			214,472
雑給		243,784			232,790
賞与		57,440			85,340
法定福利費		75,630			88,849
退職給付費用		1,974			2,145
賞与引当金繰入額		36,369	587,683	25.2	65,212	688,811	22.2
経費
外注費		44,887			39,234
旅費交通費		10,267			8,803
通信費		89,536			93,009
光熱費		15,929			17,024
消耗品費		33,800			26,011
保険料		145			145
修繕費		681			710
図書費		98			98
租税公課		20,561			20,570
支払手数料		108,630			379,320
印刷費		6,368			7,964
賃借料		17,842			15,898
減価償却費		529,583			779,153
支払報酬		48,547			60,095
業務委託料		763,738			944,943
雑費		3,023	1,693,643	72.6	3,579	2,396,563	77.1
商品売上原価
期首商品棚卸高		3,342			3,360
商品仕入高		51,133			23,369
期末商品棚卸高		3,360	51,115	2.2	2,601	24,128	0.8
売上原価合計			2,332,442	100.0		3,109,503	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	934,935	315,434	1,797,909	2,113,344	4,639,440	4,639,440	△271,511	7,416,208
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△404,479	△404,479	－	△404,479
当期純利益	－	－	－	－	894,026	894,026	－	894,026
新株予約権の行使	22,486	22,486	－	22,486	－	－	－	44,972
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△181	△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	22,486	22,486	－	22,486	489,547	489,547	△181	534,338
当期末残高	957,421	337,920	1,797,909	2,135,830	5,128,987	5,128,987	△271,692	7,950,546

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	54,411	28,056	7,498,676
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△404,479
当期純利益	－	－	894,026
新株予約権の行使	－	△10,701	34,270
新株予約権の失効	－	△168	△168
自己株式の取得	－	－	△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,538	－	14,538
当期変動額合計	14,538	△10,869	538,007
当期末残高	68,950	17,186	8,036,683

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	957,421	337,920	1,797,909	2,135,830	5,128,987	5,128,987	△271,692	7,950,546
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△421,910	△421,910	－	△421,910
当期純利益	－	－	－	－	1,707,121	1,707,121	－	1,707,121
新株予約権の行使	32,228	32,228	－	32,228	－	－	－	64,457
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△169	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	32,228	32,228	－	32,228	1,285,211	1,285,211	△169	1,349,499
当期末残高	989,650	370,149	1,797,909	2,168,059	6,414,198	6,414,198	△271,861	9,300,046

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	68,950	17,186	8,036,683
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△421,910
当期純利益	－	－	1,707,121
新株予約権の行使	－	△15,338	49,119
新株予約権の失効	－	△1,848	△1,848
自己株式の取得	－	－	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,794	－	△13,794
当期変動額合計	△13,794	△17,186	1,318,518
当期末残高	55,156	－	9,355,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産

①　商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～42年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

　退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）アカウンティングサービス事業

①　経理代行サービス

　主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　業務受託

　税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

(2）コンサルティング事業

①　情報提供サービス

　会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　補助金申請支援

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

③　商品仕入販売

　商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

(3）ビジネスソリューション事業

①　コンサルティングサービス

　「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　ライセンス供与

　「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	1,530,336	2,317,442

　ビジネスソリュ－ション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額（2,317,442千円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 商品仕入販売に係る収益認識

　従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) オフィスステーション代理店販売に係る収益認識

　従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行うことを顧客からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は189,817千円、売上原価は37,672千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,145千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響はなく、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「注記事項（損益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前事業年度及び当事業年度における金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

　また、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「注記事項（損益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、賃貸契約に基づき使用する賃貸物件については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当事業年度において、退去が発生したことに伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、資産除去債務は31,580千円と見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,658千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響としては、翌事業年度の各事業セグメントにおいて、訪問を伴う営業活動については引き続き断続的に制限を受けることがあるものと考えております。その一方で商談等をオンラインで行うことが中小企業を含め広く受け入れられるようになったことで、対面に頼らない提案活動やサービス提供の方法を更に模索することでより効率的な活動が行えるものと捉えております。当社では、この仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,716千円	5,991千円
短期金銭債務	333,788	382,109

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,316千円	20,365千円
売上原価	4,224	576
販売費及び一般管理費	297,374	413,175
営業取引以外の取引による取引高	1,214,794	1,614,600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	79,482千円	99,667千円
給与手当	1,458,860	1,612,259
賞与	362,819	545,946
賞与引当金繰入額	228,392	419,432
退職給付費用	28,007	32,182
支払手数料	459,274	632,905
貸倒引当金繰入額	2,916	10,894

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	89,617

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	89,617

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	38,546千円		34,470千円
賞与引当金	82,784		147,966
未払事業税	17,383		39,005
未払事業所税	2,105		2,899
未払費用	12,892		44,871
前受金	1,034		1,549
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	2,619		2,520
新株予約権	5,262		－
退職給付引当金	12,495		16,881
その他	－		507
繰延税金資産小計	185,170		300,719
評価性引当額	△44,230		△40,321
繰延税金資産合計	140,940		260,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,754		△13,667
繰延税金負債合計	△19,754		△13,667
繰延税金資産の純額	121,185		246,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	1.1		0.5
評価性引当額	△0.6		△0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△1.7		△2.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,167,499	65,726	－	72,608	1,160,617	895,023
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	113,414	106,600	16	69,974	150,023	301,239
	土地	1,281,627	－	－	－	1,281,627	－
	計	2,562,540	172,327	16	142,582	2,592,268	1,196,263
無形固定資産	ソフトウエア	2,005,673	1,637,171	－	736,048	2,906,796	－
	その他	8,451	－	－	－	8,451	－
	計	2,014,125	1,637,171	－	736,048	2,915,248	－

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「工具、器具及び備品」　全社　各種サーバー導入・入替　　　　　         41,698千円

「ソフトウエア」　アカウンティングサービス事業　業務システム等開発　  225,450千円

「ソフトウエア」　コンサルティング事業　業務システム等開発　　         60,389千円

「ソフトウエア」　ビジネスソリューション事業　販売用システム等開発　1,350,612千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,390	29,737	26,346	39,780
賞与引当金	270,362	483,235	270,362	483,235

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。