当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けておりますが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動は回復に向かいつつありました。しかし、半導体不足による各産業への影響や原油を中心とした物価上昇に加え、新たな変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は49億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億61百万円、有価証券が１億円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億77百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は63億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加しました。これは主にソフトウエアが５億42百万円、その他（無形固定資産）が98百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は113億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加しました。これは主に未払法人税等が１億55百万円、賞与引当金が１億31百万円、その他（流動負債）が６億83百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が11百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は27億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円が計上された一方、剰余金の配当４億21百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高76億94百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益15億55百万円（同73.3％増）、経常利益15億65百万円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円（同70.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の記帳代行会員数は79,518名（前期末比6,234名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は25億44百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は７億73百万円（同7.9％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加しているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,466社（前期末比720社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結累計期間では６次、７次、８次締切の申請支援を行いました。その結果、７次締切分までに採択されたのは125件となりました。また、「事業再構築補助金」については４次締切までの申請支援を行いました。その結果、３次締切で採択された105件を合わせ、３次締切までに採択されたのは248件となりました。なお、４次締切の採択結果は発表を待っている状態です。
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補助金名 |
締切 |
採択数 |
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ものづくり補助金 |
６次 |
75件 |
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７次 |
50件 |
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８次 |
※１ |
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事業再構築補助金 |
１次 |
33件 |
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２次 |
110件 |
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３次 |
105件 |
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４次 |
※２ |
※１ 2022年１月12日に採択結果が発表されており、83件が採択されました。
※２ 採択結果は発表を待っている状態です。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は34億12百万円（前年同期比59.2％増）、営業利益は14億48百万円（同91.8％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、11月に２日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、テーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得ることができました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,520件（前期末比331件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
年末調整は給与所得者であれば雇用形態を問わず手続きが必要なものであり、従業員も企業担当者も定められた期限に間に合うように対応することが求められます。HR領域において、関わる人数と手続きに伴って物理的に移動が必要になる書類の数が最も多いものが年末調整であることから、IT化することで従業員と企業担当者の双方が享受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。同様のサービスは年々増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエクスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやすくなるものと考えております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円（前年同期比40.4％増）、営業利益は９百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は26百万円（同7.7％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億54百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は３百万円（同89.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。