当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少傾向が続いたこともあり、個人消費や企業の生産活動にも持ち直しの動きが見られ、社会経済活動は回復基調で推移しました。しかし、７月に入り再び感染者数は増加傾向に転じており、感染の収束に向けては依然として不透明な状況が続いております。
また、急激な円安やウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、これらの国際情勢が国内経済に与える影響についても注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億56百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主にソフトウエアが55百万円、その他（無形固定資産）が１億22百万円増加した一方、繰延税金資産が１億33百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は113億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少しました。これは主に未払法人税等が５億91百万円、賞与引当金が２億61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。
この結果、負債合計は21億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は92億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円が計上された一方、剰余金の配当２億18百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高27億53百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益４億84百万円（同83.7％増）、経常利益４億91百万円（同82.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円（同85.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制を整備することなどで、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の会計サービス会員数は80,550名（前期末比3,041名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億90百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は２億27百万円（同17.8％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年６月末時点で194行庫の地域金融機関と連携契約しております。これを更に推し進めると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、成約事例を積極的に共有及び紹介することで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を図りました。会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めると共に、会員企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、定期的な情報収集を人に頼らず仕組みで行うことができるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,881社（前期末比283社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、自動車部品メーカーを中心とした製造業におけるISO9001に加え、セキュリティ不安の高まりに伴うISO27001の需要増への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第１四半期連結会計期間では10次締切の申請支援を行いました。また、「事業再構築補助金」については６次締切までの申請支援を行いました。その結果、５次締切で採択されたのは170件となりました。なお、６次締切の採択結果は発表を待っている状態です。
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補助金名 |
締切 |
採択数 |
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ものづくり補助金 |
10次 |
※１ |
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事業再構築補助金 |
５次 |
170件 |
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６次 |
※２ |
※１ 2022年７月15日に採択結果が発表され、65件が採択されました。
※２ 採択結果は発表を待っている状態です。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14億11百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は５億73百万円（同42.7％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,586件（前期末比38件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、2021年４月に機能追加した給与計算機能が一定の評価を得ており、商品力が向上したことが営業活動を後押ししています。また一部ハイタッチフォローを取り入れることで、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して、５月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。費用対効果の見えやすい「オフィスステーション 給与明細」や「オフィスステーション 年末調整」への問い合わせは年間を通じてコンスタントに多く、企業担当者の関心の高さが伺えます。ユーザーのフォローについては、オンライン定例会を行うなどしてリテンションを図りました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が20,031社（前期末比650社増）、士業が2,250件（前期末比82件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億68百万円（前年同期比62.4％増）、92百万円の営業損失（前年同期は１億55百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は７百万円（同11.6％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比14.6％増）、３百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。