|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、経済活動は制限されたものの、ワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。
しかしながら、国際的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108億75百万円（前連結会計年度末比33.2％増）、営業利益22億43百万円（同84.0％増）、経常利益22億56百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億48百万円（同83.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の会計サービス会員数は77,509名（前連結会計年度末比4,225名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は36億63百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、営業利益は11億13百万円（同9.6％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年3月末時点で192行庫の地域金融機関と連携契約しております。これを更に推し進めると共に、コロナ融資制度の返済据え置き期間の終了に伴い返済負担が増加する企業や、事業の見直しや新たな事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営業機会の増強に努めました。会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めることで活用の利便性を高め、定期的また自発的に利用できるサービス提供体制の整備を進めました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,598社（前連結会計年度末比852社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当連結会計年度では６次、７次、８次、９次締切の申請支援を行いました。その結果、９次締切分までに採択されたのは268件となりました。また、「事業再構築補助金」については５次締切までの申請支援を行いました。その結果、４次締切で採択された141件を合わせ、４次締切までに採択されたのは389件となりました。なお、５次締切の採択結果は発表を待っている状態です。
|
補助金名 |
締切 |
採択数 |
|
ものづくり補助金 |
６次 |
75件 |
|
７次 |
50件 |
|
|
８次 |
83件 |
|
|
９次 |
60件 |
|
|
事業再構築補助金 |
１次 |
33件 |
|
２次 |
110件 |
|
|
３次 |
105件 |
|
|
４次 |
141件 |
|
|
５次 |
※ |
※ 採択結果は発表を待っている状態です。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は48億23百万円（前連結会計年度末比62.3％増）、営業利益は20億58百万円（同95.3％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、会員専用サイトをリニューアルしてコンテンツを拡充させると共に、表彰制度などを取り入れることにより積極的な活用を促進しました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,548件（前連結会計年度末比359件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
コロナ禍によりテレワークが急速に浸透したものの、これまで対面でのやりとりが中心となっていたことから、日本企業は欧米企業と比較して未だにペーパーレス化が進みにくい状況ではあります。しかしながら、テレワークの浸透に加え、2022年１月に行われた電子帳簿保存法の改正など政府が進めるデジタル化構想により、ペーパーレス化を推進することで本来注力すべき業務に取り組める環境を整備したいとする企業は増加傾向にあります。それを実現させる一つの手段として、「オフィスステーション 労務」は入退社手続きを始めとした労務手続きに関する従業員とのコミュニケーションや、社内のワークフローが全て完結できる点、「オフィスステーション 年末調整」や「オフィスステーション 給与明細」は従業員と企業担当者の双方が享受できるメリットが見えやすい点において、HR領域のペーパーレス化に取り組みやすいプロダクトとなります。また、アラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またバックオフィスのIT化をスモールスタートで始めたいとする企業のニーズにも対応することができます。こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版』では、労務管理クラウド出荷社数で２年連続シェアナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が19,381社（前連結会計年度末比6,081社増）、士業が2,168件（同374件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前連結会計年度末比40.1％増）、営業損失は12百万円（前連結会計年度は３億38百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前連結会計年度末比0.0％増）、営業利益は34百万円（同4.4％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億45百万円（前連結会計年度末比32.8％増）、営業利益は22百万円（同79.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における流動資産は54億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億36百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものです。
固定資産は65億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加しました。これは主にソフトウエアが７億61百万円、繰延税金資産が１億29百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における流動負債は27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億86百万円、賞与引当金が２億64百万円、その他（流動負債）が５億12百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億48百万円が計上された一方、剰余金の配当４億21百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加（前年同期比22.3％増）し、42億89百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28億81百万円（同68.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億58百万円、減価償却費７億53百万円、その他の流動負債の増加３億75百万円などがあった一方、売上債権の増加４億41百万円、法人税等の支払４億69百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億円（同29.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出14億６百万円、投資有価証券の取得による支出２億13百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億97百万円（同5.7％減）となりました。これは主に配当金の支払４億21百万円などがあったことによるものです。
(4）今後の見通し
2023年３月期については、下半期偏重の傾向が継続する計画としております。これは、各セグメントにおける下記要因によるものです。
（アカウンティングサービス事業）
例年通り、年度末に向かって需要が高まる見通しであること。
（コンサルティング事業）
事業再構築補助金の申請支援について、下半期により多くの申請支援を行う計画としており、売上の計上もそれに比例すること。
（ビジネスソリューション事業）
「オフィスステーション 年末調整」の販売に伴い、2022年版がリリースされる下半期に売上の計上が行われること。ユーザー数が増加することに伴い、月額利用料が積み上がること。
その他のセグメントごとの見通しは次の通りとなります。
（アカウンティングサービス事業）
引き続き会員数の安定的な増加に向けて、生命保険営業職員を中心とした既存チャネルの深耕に努めます。営業活動においては競合他社対策に注力し、市場を独占することを目指します。顧客対応においてはアプリのUI/UXを改善することにより属人的なサービス提供を排除して効率化を図ると共に、これまでの蓄積データを元に個人に合わせたタッチ方法を選択し、タイミングを最適化させることで顧客満足の向上に努めます。また、AIを活用した自動仕訳の精度を向上させ、処理の自動化領域を拡大することにより原価費用の抑制に努めます。
（コンサルティング事業）
地域金融機関とのパートナーシップを強化することで営業機会の増強に努めます。2022年３月末時点での業務提携先は全国で192行庫となりましたが、更なる拡大を推進すると共に、財務分析と資金繰り改善をサポートする「未来予測図」をOEM提供することで新たな収益モデルの実現を目指します。またWebマーケティングを行うことで継続的な商談案件の創出と新たな営業チャネルの確立に努めます。会員企業に向けては、会員専用サイトの拡充やITツールの活用を進めることでオンラインでのサービス活用を推進すると共に、経営力向上計画をベースに会員企業ごとの目標・課題に合ったサポートを行うことで、契約継続率の改善に努めます。
「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」については引き続き非常に多くの問い合わせをいただいているため、一社でも多くの企業のお力添えができるようサービス提供体制の構築に努めます。
（ビジネスソリューション事業）
「オフィススステーション」シリーズの販売については、プロダクトごとに専担の営業チームを組織することで、マーケットの動きに合わせて機動性の高い販売体制を整備すると共に、カスタマーサクセスとの連携を強化することでARRとLTVの最大化を目指します。また士業事務所に向けては、顧問先へのプロダクト販売を支援することでビジネスパートナーとしての取り組みを進めてまいります。
2023年３月期は増収増益計画とし、ストック型ビジネスの強みを最大化させつつ、新たな営業チャネルやマーケティング手法の確立により、新たな成長軌道の基盤作りの取り組みを継続してまいります。引き続きご期待くださいますようお願いいたします。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,506,240 |
4,289,556 |
|
受取手形及び売掛金 |
544,571 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
980,615 |
|
有価証券 |
－ |
100,000 |
|
商品及び製品 |
3,360 |
2,601 |
|
仕掛品 |
5,638 |
1,405 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,657 |
4,811 |
|
その他 |
82,061 |
110,233 |
|
貸倒引当金 |
△14,445 |
△14,100 |
|
流動資産合計 |
4,133,084 |
5,475,122 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,189,118 |
1,177,912 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
138,126 |
166,245 |
|
土地 |
1,281,627 |
1,281,627 |
|
有形固定資産合計 |
2,608,872 |
2,625,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
68 |
51 |
|
ソフトウエア |
1,596,413 |
2,357,774 |
|
その他 |
131,144 |
182,699 |
|
無形固定資産合計 |
1,727,625 |
2,540,525 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
522,421 |
503,309 |
|
繰延税金資産 |
245,309 |
374,944 |
|
滞留債権 |
25,388 |
30,778 |
|
差入保証金 |
135,331 |
135,951 |
|
保険積立金 |
353,437 |
382,812 |
|
その他 |
14,526 |
8,995 |
|
貸倒引当金 |
△22,143 |
△26,077 |
|
投資その他の資産合計 |
1,274,273 |
1,410,714 |
|
固定資産合計 |
5,610,771 |
6,577,025 |
|
資産合計 |
9,743,855 |
12,052,147 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
13,046 |
8,282 |
|
短期借入金 |
24,860 |
－ |
|
未払法人税等 |
273,238 |
659,453 |
|
賞与引当金 |
308,966 |
573,572 |
|
その他 |
1,027,521 |
1,539,902 |
|
流動負債合計 |
1,647,632 |
2,781,211 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,145 |
56,344 |
|
負ののれん |
1,093 |
911 |
|
その他 |
73,593 |
73,662 |
|
固定負債合計 |
115,832 |
130,919 |
|
負債合計 |
1,763,464 |
2,912,131 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
957,421 |
989,650 |
|
資本剰余金 |
2,135,830 |
2,168,059 |
|
利益剰余金 |
5,072,695 |
6,199,012 |
|
自己株式 |
△271,692 |
△271,861 |
|
株主資本合計 |
7,894,254 |
9,084,859 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,950 |
55,156 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
68,950 |
55,156 |
|
新株予約権 |
17,186 |
－ |
|
純資産合計 |
7,980,391 |
9,140,015 |
|
負債純資産合計 |
9,743,855 |
12,052,147 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
8,164,721 |
10,875,076 |
|
売上原価 |
2,561,634 |
3,526,512 |
|
売上総利益 |
5,603,087 |
7,348,564 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,383,926 |
5,105,039 |
|
営業利益 |
1,219,161 |
2,243,524 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,022 |
1,195 |
|
有価証券利息 |
4,938 |
4,982 |
|
受取配当金 |
2,382 |
2,120 |
|
保険手数料収入 |
299 |
267 |
|
業務受託料収入 |
873 |
840 |
|
除斥配当金受入益 |
1,165 |
663 |
|
負ののれん償却額 |
181 |
181 |
|
助成金収入 |
5,306 |
2,632 |
|
その他 |
1,442 |
1,619 |
|
営業外収益合計 |
18,612 |
14,503 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
181 |
25 |
|
その他 |
300 |
1,247 |
|
営業外費用合計 |
481 |
1,273 |
|
経常利益 |
1,237,291 |
2,256,755 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
18 |
|
新株予約権戻入益 |
168 |
1,848 |
|
特別利益合計 |
168 |
1,866 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,701 |
16 |
|
特別損失合計 |
3,701 |
16 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,233,758 |
2,258,604 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
404,749 |
833,924 |
|
法人税等調整額 |
△14,417 |
△123,547 |
|
法人税等合計 |
390,331 |
710,376 |
|
当期純利益 |
843,426 |
1,548,227 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
843,426 |
1,548,227 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
843,426 |
1,548,227 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,538 |
△13,794 |
|
その他の包括利益合計 |
14,538 |
△13,794 |
|
包括利益 |
857,965 |
1,534,433 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
857,965 |
1,534,433 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
934,935 |
2,113,344 |
4,633,747 |
△271,511 |
7,410,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△404,479 |
－ |
△404,479 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
843,426 |
－ |
843,426 |
|
新株予約権の行使 |
22,486 |
22,486 |
－ |
－ |
44,972 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△181 |
△181 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
22,486 |
22,486 |
438,947 |
△181 |
483,738 |
|
当期末残高 |
957,421 |
2,135,830 |
5,072,695 |
△271,692 |
7,894,254 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
54,411 |
28,056 |
7,492,983 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△404,479 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
843,426 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
△10,701 |
34,270 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
△168 |
△168 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△181 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
14,538 |
－ |
14,538 |
|
当期変動額合計 |
14,538 |
△10,869 |
487,407 |
|
当期末残高 |
68,950 |
17,186 |
7,980,391 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
957,421 |
2,135,830 |
5,072,695 |
△271,692 |
7,894,254 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△421,910 |
－ |
△421,910 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
1,548,227 |
－ |
1,548,227 |
|
新株予約権の行使 |
32,228 |
32,228 |
－ |
－ |
64,457 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△169 |
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
32,228 |
32,228 |
1,126,316 |
△169 |
1,190,605 |
|
当期末残高 |
989,650 |
2,168,059 |
6,199,012 |
△271,861 |
9,084,859 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
68,950 |
17,186 |
7,980,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△421,910 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
1,548,227 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
△15,338 |
49,119 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
△1,848 |
△1,848 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,794 |
－ |
△13,794 |
|
当期変動額合計 |
△13,794 |
△17,186 |
1,159,624 |
|
当期末残高 |
55,156 |
－ |
9,140,015 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,233,758 |
2,258,604 |
|
減価償却費 |
526,046 |
753,485 |
|
長期前払費用償却額 |
591 |
447 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6,991 |
3,590 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,558 |
264,606 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,274 |
15,199 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,343 |
△8,298 |
|
支払利息 |
181 |
25 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
921 |
16 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△65,891 |
△441,434 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,376 |
5,837 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,050 |
△4,763 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
59,360 |
△40,780 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
154,845 |
375,823 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
62,550 |
159,077 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△2,449 |
69 |
|
その他 |
△168 |
△91 |
|
小計 |
1,962,799 |
3,341,415 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,552 |
9,236 |
|
利息の支払額 |
△167 |
△18 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△263,187 |
△469,221 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,708,996 |
2,881,411 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△136,840 |
△178,632 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,066,112 |
△1,406,288 |
|
差入保証金の回収による収入 |
218 |
1,526 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△101,771 |
△213,617 |
|
保険積立金にかかる支出 |
△1,865 |
△11,702 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
111,826 |
|
その他 |
△6,808 |
△3,804 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,313,180 |
△1,700,692 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△50,040 |
△24,860 |
|
配当金の支払額 |
△405,650 |
△421,492 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
34,270 |
49,119 |
|
自己株式の取得による支出 |
△181 |
△169 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△421,601 |
△397,402 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△25,784 |
783,316 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,532,025 |
3,506,240 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,506,240 |
4,289,556 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）商品仕入販売に係る収益認識
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識
従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は１億89百万円、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億52百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、賃貸契約に基づき使用する賃貸物件については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、退去が発生したことに伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務は31百万円と見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は１百万円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,446,824 |
2,972,054 |
1,451,053 |
110,057 |
7,979,989 |
184,731 |
8,164,721 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
1,353 |
3,654 |
8,372 |
13,380 |
1,515,858 |
1,529,238 |
|
計 |
3,446,824 |
2,973,407 |
1,454,707 |
118,430 |
7,993,370 |
1,700,589 |
9,693,960 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,232,444 |
1,054,082 |
△338,081 |
33,023 |
1,981,469 |
109,663 |
2,091,133 |
|
セグメント資産 |
965,410 |
258,651 |
1,653,999 |
1,432,166 |
4,310,227 |
720,280 |
5,030,508 |
|
その他の項目 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
155,916 |
12,069 |
327,551 |
34,803 |
530,339 |
28,054 |
558,393 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
174,293 |
36,188 |
996,549 |
6,848 |
1,213,879 |
61,574 |
1,275,454 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,663,907 |
4,823,138 |
2,032,567 |
110,101 |
10,629,715 |
245,361 |
10,875,076 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
2,007 |
3,317 |
8,525 |
13,850 |
2,027,378 |
2,041,228 |
|
計 |
3,663,907 |
4,825,145 |
2,035,885 |
118,627 |
10,643,565 |
2,272,739 |
12,916,304 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,113,583 |
2,058,718 |
△12,166 |
34,473 |
3,194,609 |
22,068 |
3,216,677 |
|
セグメント資産 |
1,020,160 |
709,020 |
2,461,047 |
1,409,901 |
5,600,130 |
823,953 |
6,424,083 |
|
その他の項目 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
164,928 |
21,665 |
559,429 |
33,227 |
779,251 |
32,015 |
811,267 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
227,015 |
60,389 |
1,352,195 |
10,962 |
1,650,561 |
65,363 |
1,715,925 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,993,370 |
10,643,565 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,700,589 |
2,272,739 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,529,238 |
△2,041,228 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,164,721 |
10,875,076 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,981,469 |
3,194,609 |
|
「その他」の区分の利益 |
109,663 |
22,068 |
|
セグメント間取引消去 |
△592 |
74 |
|
のれんの償却額 |
△300 |
△17 |
|
全社費用（注） |
△727,760 |
△818,517 |
|
固定資産の調整額 |
△143,318 |
△154,692 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,219,161 |
2,243,524 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,310,227 |
5,600,130 |
|
「その他」の区分の資産 |
720,280 |
823,953 |
|
全社資産（注） |
5,429,880 |
6,562,040 |
|
その他の調整額 |
△716,532 |
△933,975 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,743,855 |
12,052,147 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
530,339 |
779,251 |
28,054 |
32,015 |
△31,574 |
△57,152 |
526,818 |
754,114 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,213,879 |
1,650,561 |
61,574 |
65,363 |
△3,487 |
18,081 |
1,271,966 |
1,734,006 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
549.13円 |
626.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
58.33円 |
106.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
57.98円 |
106.13円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
843,426 |
1,548,227 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
843,426 |
1,548,227 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,458,941 |
14,573,882 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
87,811 |
13,803 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ 87,811） |
（ 13,803） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,428,753 |
4,242,144 |
|
売掛金 |
513,136 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
929,584 |
|
有価証券 |
－ |
100,000 |
|
商品及び製品 |
3,360 |
2,601 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,647 |
4,802 |
|
前払費用 |
58,575 |
73,308 |
|
未収入金 |
7,003 |
10,518 |
|
その他 |
15,125 |
25,365 |
|
貸倒引当金 |
△14,247 |
△13,703 |
|
流動資産合計 |
4,017,356 |
5,374,622 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,167,499 |
1,160,617 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
113,414 |
150,023 |
|
土地 |
1,281,627 |
1,281,627 |
|
有形固定資産合計 |
2,562,540 |
2,592,268 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,005,673 |
2,906,796 |
|
その他 |
8,451 |
8,451 |
|
無形固定資産合計 |
2,014,125 |
2,915,248 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
522,421 |
503,309 |
|
関係会社株式 |
89,617 |
89,617 |
|
出資金 |
1,710 |
1,710 |
|
長期前払費用 |
304 |
100 |
|
繰延税金資産 |
121,185 |
246,730 |
|
滞留債権 |
25,388 |
30,778 |
|
差入保証金 |
135,331 |
135,951 |
|
保険積立金 |
353,437 |
382,812 |
|
その他 |
12,039 |
6,955 |
|
貸倒引当金 |
△22,143 |
△26,077 |
|
投資その他の資産合計 |
1,239,293 |
1,371,888 |
|
固定資産合計 |
5,815,959 |
6,879,405 |
|
資産合計 |
9,833,315 |
12,254,028 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
12,920 |
8,220 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
24,860 |
－ |
|
未払金 |
564,679 |
594,789 |
|
未払費用 |
193,483 |
330,877 |
|
未払法人税等 |
248,040 |
656,947 |
|
未払消費税等 |
93,930 |
248,331 |
|
契約負債 |
－ |
335,080 |
|
前受金 |
189,913 |
－ |
|
預り金 |
71,198 |
97,007 |
|
賞与引当金 |
270,362 |
483,235 |
|
その他 |
10,947 |
13,651 |
|
流動負債合計 |
1,680,337 |
2,768,140 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
40,809 |
55,130 |
|
預り保証金 |
75,485 |
75,554 |
|
固定負債合計 |
116,294 |
130,685 |
|
負債合計 |
1,796,632 |
2,898,825 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
957,421 |
989,650 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
337,920 |
370,149 |
|
その他資本剰余金 |
1,797,909 |
1,797,909 |
|
資本剰余金合計 |
2,135,830 |
2,168,059 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
5,128,987 |
6,414,198 |
|
利益剰余金合計 |
5,128,987 |
6,414,198 |
|
自己株式 |
△271,692 |
△271,861 |
|
株主資本合計 |
7,950,546 |
9,300,046 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,950 |
55,156 |
|
評価・換算差額等合計 |
68,950 |
55,156 |
|
新株予約権 |
17,186 |
－ |
|
純資産合計 |
8,036,683 |
9,355,202 |
|
負債純資産合計 |
9,833,315 |
12,254,028 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
8,063,366 |
10,717,054 |
|
売上原価 |
2,332,442 |
3,109,503 |
|
売上総利益 |
5,730,923 |
7,607,551 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,483,675 |
5,224,755 |
|
営業利益 |
1,247,248 |
2,382,795 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,016 |
1,192 |
|
有価証券利息 |
4,938 |
4,982 |
|
受取配当金 |
2,382 |
2,120 |
|
助成金収入 |
5,306 |
2,632 |
|
保険手数料収入 |
299 |
267 |
|
業務受託料収入 |
787 |
749 |
|
除斥配当金受入益 |
1,165 |
663 |
|
雑収入 |
1,086 |
1,016 |
|
営業外収益合計 |
17,983 |
13,626 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
181 |
25 |
|
雑損失 |
300 |
1,247 |
|
営業外費用合計 |
481 |
1,273 |
|
経常利益 |
1,264,749 |
2,395,149 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
18 |
|
関係会社清算益 |
－ |
2,915 |
|
新株予約権戻入益 |
168 |
1,848 |
|
特別利益合計 |
168 |
4,781 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
921 |
16 |
|
特別損失合計 |
921 |
16 |
|
税引前当期純利益 |
1,263,995 |
2,399,914 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
366,573 |
812,249 |
|
法人税等調整額 |
3,396 |
△119,457 |
|
法人税等合計 |
369,969 |
692,792 |
|
当期純利益 |
894,026 |
1,707,121 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
934,935 |
315,434 |
1,797,909 |
2,113,344 |
4,639,440 |
4,639,440 |
△271,511 |
7,416,208 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△404,479 |
△404,479 |
－ |
△404,479 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
894,026 |
894,026 |
－ |
894,026 |
|
新株予約権の行使 |
22,486 |
22,486 |
－ |
22,486 |
－ |
－ |
－ |
44,972 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△181 |
△181 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
22,486 |
22,486 |
－ |
22,486 |
489,547 |
489,547 |
△181 |
534,338 |
|
当期末残高 |
957,421 |
337,920 |
1,797,909 |
2,135,830 |
5,128,987 |
5,128,987 |
△271,692 |
7,950,546 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
54,411 |
28,056 |
7,498,676 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△404,479 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
894,026 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
△10,701 |
34,270 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
△168 |
△168 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△181 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
14,538 |
－ |
14,538 |
|
当期変動額合計 |
14,538 |
△10,869 |
538,007 |
|
当期末残高 |
68,950 |
17,186 |
8,036,683 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
957,421 |
337,920 |
1,797,909 |
2,135,830 |
5,128,987 |
5,128,987 |
△271,692 |
7,950,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△421,910 |
△421,910 |
－ |
△421,910 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,707,121 |
1,707,121 |
－ |
1,707,121 |
|
新株予約権の行使 |
32,228 |
32,228 |
－ |
32,228 |
－ |
－ |
－ |
64,457 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△169 |
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
32,228 |
32,228 |
－ |
32,228 |
1,285,211 |
1,285,211 |
△169 |
1,349,499 |
|
当期末残高 |
989,650 |
370,149 |
1,797,909 |
2,168,059 |
6,414,198 |
6,414,198 |
△271,861 |
9,300,046 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
68,950 |
17,186 |
8,036,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△421,910 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
1,707,121 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
△15,338 |
49,119 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
△1,848 |
△1,848 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,794 |
－ |
△13,794 |
|
当期変動額合計 |
△13,794 |
△17,186 |
1,318,518 |
|
当期末残高 |
55,156 |
－ |
9,355,202 |