２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,242,144	4,764,407
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 929,584	※ 761,773
有価証券	100,000	－
商品及び製品	2,601	2,512
原材料及び貯蔵品	4,802	3,142
前払費用	73,308	99,115
未収入金	※ 10,518	※ 8,365
その他	25,365	21,406
貸倒引当金	△13,703	△4,834
流動資産合計	5,374,622	5,655,888
固定資産
有形固定資産
建物	1,160,617	1,175,739
工具、器具及び備品	150,023	127,195
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	－	122,168
有形固定資産合計	2,592,268	2,706,730
無形固定資産
ソフトウエア	2,906,796	3,931,153
その他	8,451	24,982
無形固定資産合計	2,915,248	3,956,135
投資その他の資産
投資有価証券	503,309	702,141
関係会社株式	89,617	89,617
出資金	1,710	1,710
長期前払費用	100	－
繰延税金資産	246,730	215,515
滞留債権	30,778	28,296
差入保証金	135,951	137,762
保険積立金	382,812	403,682
その他	6,955	7,132
貸倒引当金	△26,077	△23,865
投資その他の資産合計	1,371,888	1,561,994
固定資産合計	6,879,405	8,224,860
資産合計	12,254,028	13,880,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,220	9,095
未払金	※ 594,789	※ 766,925
未払費用	330,877	292,706
未払法人税等	656,947	328,504
未払消費税等	248,331	156,595
契約負債	335,080	623,712
預り金	97,007	114,967
賞与引当金	483,235	506,058
その他	13,651	13,884
流動負債合計	2,768,140	2,812,451
固定負債
退職給付引当金	55,130	67,200
預り保証金	75,554	75,554
固定負債合計	130,685	142,755
負債合計	2,898,825	2,955,206
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金
資本準備金	370,149	370,149
その他資本剰余金	1,797,909	1,797,909
資本剰余金合計	2,168,059	2,168,059
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,414,198	7,970,734
利益剰余金合計	6,414,198	7,970,734
自己株式	△271,861	△271,959
株主資本合計	9,300,046	10,856,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,156	69,057
評価・換算差額等合計	55,156	69,057
純資産合計	9,355,202	10,925,542
負債純資産合計	12,254,028	13,880,749

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,717,054	※１ 12,531,172
売上原価	※１ 3,109,503	※１ 3,491,755
売上総利益	7,607,551	9,039,417
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,224,755	※１,※２ 6,320,331
営業利益	2,382,795	2,719,085
営業外収益
受取利息	1,192	628
有価証券利息	4,982	4,805
受取配当金	2,120	2,300
助成金収入	2,632	4,245
保険手数料収入	267	177
業務受託料収入	749	697
保険返戻金	－	1,164
除斥配当金受入益	663	910
雑収入	1,016	829
営業外収益合計	13,626	15,759
営業外費用
支払利息	25	－
雑損失	1,247	650
営業外費用合計	1,273	650
経常利益	2,395,149	2,734,194
特別利益
固定資産売却益	18	－
関係会社清算益	2,915	－
新株予約権戻入益	1,848	－
特別利益合計	4,781	－
特別損失
固定資産除却損	16	436
特別損失合計	16	436
税引前当期純利益	2,399,914	2,733,758
法人税、住民税及び事業税	812,249	685,178
法人税等調整額	△119,457	25,079
法人税等合計	692,792	710,258
当期純利益	1,707,121	2,023,499

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
人件費
給料手当		214,472			234,327
雑給		232,790			244,097
賞与		85,340			99,528
法定福利費		88,849			99,729
退職給付費用		2,145			1,757
賞与引当金繰入額		65,212	688,811	22.2	67,009	746,450	21.4
経費
外注費		39,234			40,252
旅費交通費		8,803			10,229
通信費		93,009			93,227
光熱費		17,024			21,698
消耗品費		26,011			18,632
保険料		145			159
修繕費		710			2,695
図書費		98			98
租税公課		20,570			20,958
支払手数料		379,320			395,050
印刷費		7,964			4,064
賃借料		15,898			15,453
減価償却費		779,153			1,046,866
支払報酬		60,095			59,402
業務委託料		944,943			985,751
雑費		3,579	2,396,563	77.1	3,402	2,717,942	77.8
商品売上原価
期首商品棚卸高		3,360			2,601
商品仕入高		23,369			27,273
期末商品棚卸高		2,601	24,128	0.8	2,512	27,362	0.8
売上原価合計			3,109,503	100.0		3,491,755	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	957,421	337,920	1,797,909	2,135,830	5,128,987	5,128,987	△271,692	7,950,546
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△421,910	△421,910	－	△421,910
当期純利益	－	－	－	－	1,707,121	1,707,121	－	1,707,121
新株予約権の行使	32,228	32,228	－	32,228	－	－	－	64,457
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△169	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	32,228	32,228	－	32,228	1,285,211	1,285,211	△169	1,349,499
当期末残高	989,650	370,149	1,797,909	2,168,059	6,414,198	6,414,198	△271,861	9,300,046

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	68,950	17,186	8,036,683
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△421,910
当期純利益	－	－	1,707,121
新株予約権の行使	－	△15,338	49,119
新株予約権の失効	－	△1,848	△1,848
自己株式の取得	－	－	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,794	－	△13,794
当期変動額合計	△13,794	△17,186	1,318,518
当期末残高	55,156	－	9,355,202

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	989,650	370,149	1,797,909	2,168,059	6,414,198	6,414,198	△271,861	9,300,046
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△466,964	△466,964	－	△466,964
当期純利益	－	－	－	－	2,023,499	2,023,499	－	2,023,499
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,556,535	1,556,535	△97	1,556,438
当期末残高	989,650	370,149	1,797,909	2,168,059	7,970,734	7,970,734	△271,959	10,856,484

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	55,156	－	9,355,202
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△466,964
当期純利益	－	－	2,023,499
新株予約権の行使	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,901	－	13,901
当期変動額合計	13,901	－	1,570,339
当期末残高	69,057	－	10,925,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産

①　商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～42年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

　退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）アカウンティングサービス事業

①　経理代行サービス

　主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　業務受託

　税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積もり、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

(2）コンサルティング事業

①　情報提供サービス

　会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　補助金申請支援

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

③　商品仕入販売

　商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

(3）ビジネスソリューション事業

①　コンサルティングサービス

　「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　ライセンス供与

　「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア	2,317,442	3,077,541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,991千円	6,546千円
短期金銭債務	382,109	441,786

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	20,365千円	19,940千円
売上原価	576	576
販売費及び一般管理費	413,175	626,842
営業取引以外の取引による取引高	1,614,600	1,958,153

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	99,667千円	96,060千円
給与手当	1,612,259	1,789,635
賞与	545,946	709,237
賞与引当金繰入額	419,432	424,766
退職給付費用	32,182	34,310
支払手数料	632,905	986,481
貸倒引当金繰入額	10,894	△4,316

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	89,617	89,617

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	34,470千円		25,208千円
賞与引当金	147,966		154,955
未払事業税	39,005		25,274
未払事業所税	2,899		3,276
未払費用	44,871		24,969
前受金	1,549		1,274
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	2,520		2,420
退職給付引当金	16,881		20,576
その他	507		1,027
繰延税金資産小計	300,719		269,031
評価性引当額	△40,321		△33,774
繰延税金資産合計	260,397		235,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,667		△19,802
繰延税金負債合計	△13,667		△19,802
繰延税金資産の純額	246,730		215,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	0.5		0.5
評価性引当額	△0.2		△0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.0		△4.8
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,160,617	90,381	233	75,025	1,175,739	969,027
	工具、器具及び備品	150,023	41,771	203	64,396	127,195	350,924
	土地	1,281,627	－	－	－	1,281,627	－
	建設仮勘定	－	122,168	－	－	122,168	－
	計	2,592,268	254,320	436	139,422	2,706,730	1,319,952
無形固定資産	ソフトウエア	2,906,796	2,027,770	－	1,003,413	3,931,153	－
	その他	8,451	16,530	－	－	24,982	－
	計	2,915,248	2,044,300	－	1,003,413	3,956,135	－

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」　全社　オフィスレイアウト変更                                   90,381千円

「工具、器具及び備品」　全社　OA機器等入替　　　　　                     34,569千円

「ソフトウエア」　アカウンティングサービス事業　業務システム等開発　    271,500千円

「ソフトウエア」　コンサルティング事業　業務システム等開発　　          170,242千円

「ソフトウエア」　ビジネスソリューション事業　販売用システム等開発　  1,586,028千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,780	25,403	36,484	28,699
賞与引当金	483,235	506,058	483,235	506,058

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。