第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,289,556	4,271,140
受取手形、売掛金及び契約資産	980,615	1,496,037
有価証券	100,000	－
商品及び製品	2,601	2,349
仕掛品	1,405	14,543
原材料及び貯蔵品	4,811	5,250
その他	110,233	137,014
貸倒引当金	△14,100	△21,807
流動資産合計	5,475,122	5,904,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,177,912	1,137,321
工具、器具及び備品（純額）	166,245	137,898
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	－	12,030
有形固定資産合計	2,625,785	2,568,877
無形固定資産
のれん	51	38
ソフトウエア	2,357,774	2,623,994
その他	182,699	551,693
無形固定資産合計	2,540,525	3,175,727
投資その他の資産
投資有価証券	503,309	653,975
繰延税金資産	374,944	345,698
滞留債権	30,778	32,264
差入保証金	135,951	134,672
保険積立金	382,812	393,456
その他	8,995	8,989
貸倒引当金	△26,077	△27,126
投資その他の資産合計	1,410,714	1,541,931
固定資産合計	6,577,025	7,286,535
資産合計	12,052,147	13,191,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,282	7,746
未払法人税等	659,453	251,538
賞与引当金	573,572	647,573
その他	1,539,902	2,188,610
流動負債合計	2,781,211	3,095,468
固定負債
退職給付に係る負債	56,344	66,778
負ののれん	911	776
その他	73,662	73,662
固定負債合計	130,919	141,217
負債合計	2,912,131	3,236,685
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,168,059	2,168,059
利益剰余金	6,199,012	6,998,504
自己株式	△271,861	△271,959
株主資本合計	9,084,859	9,884,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,156	70,123
その他の包括利益累計額合計	55,156	70,123
純資産合計	9,140,015	9,954,379
負債純資産合計	12,052,147	13,191,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,694,070	9,417,009
売上原価	2,450,227	2,933,157
売上総利益	5,243,843	6,483,851
販売費及び一般管理費	3,688,340	4,585,684
営業利益	1,555,502	1,898,167
営業外収益
受取利息	937	507
有価証券利息	3,751	3,622
受取配当金	1,580	1,580
助成金収入	2,632	5,689
負ののれん償却額	135	135
業務受託料	660	650
保険返戻金	－	1,164
保険事務手数料	208	132
除斥配当金受入益	339	608
その他	1,174	1,331
営業外収益合計	11,420	15,424
営業外費用
支払利息	25	－
その他	1,150	650
営業外費用合計	1,175	650
経常利益	1,565,747	1,912,942
特別利益
固定資産売却益	18	－
新株予約権戻入益	1,848	－
特別利益合計	1,866	－
特別損失
固定資産除却損	0	233
特別損失合計	0	233
税金等調整前四半期純利益	1,567,613	1,912,709
法人税、住民税及び事業税	590,029	623,612
法人税等調整額	△52,349	22,640
法人税等合計	537,679	646,252
四半期純利益	1,029,934	1,266,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,029,934	1,266,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,029,934	1,266,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,377	14,967
その他の包括利益合計	△13,377	14,967
四半期包括利益	1,016,556	1,281,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,016,556	1,281,424

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからない状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

　しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	542,870千円	683,597千円
のれんの償却額	13	13
負ののれんの償却額	△135	△135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	218,890	15	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,889	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	248,074	17	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,544,305	3,412,821	1,499,307	82,790	7,539,224	154,846	7,694,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,451	2,757	6,350	10,559	1,400,421	1,410,981
計	2,544,305	3,414,272	1,502,064	89,141	7,549,784	1,555,268	9,105,052
セグメント利益	773,163	1,448,120	9,104	26,707	2,257,095	3,809	2,260,905

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,257,095
「その他」の区分の利益	3,809
セグメント間取引消去	△2,366
のれんの償却額	△13
全社費用（注）	△617,656
固定資産の調整額	△85,366
四半期連結損益計算書の営業利益	1,555,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,723,288	4,256,951	2,171,852	83,510	9,235,602	181,406	9,417,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,216	1,693	5,825	9,735	1,407,981	1,417,717
計	2,723,288	4,259,168	2,173,545	89,335	9,245,338	1,589,388	10,834,726
セグメント利益又は損失（△）	808,420	1,609,394	224,448	22,191	2,664,455	△57,740	2,606,715

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,664,455
「その他」の区分の損失	△57,740
セグメント間取引消去	△3,457
のれんの償却額	△13
全社費用（注）	△656,174
固定資産の調整額	△48,902
四半期連結損益計算書の営業利益	1,898,167

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	52,530	1,016,224	519,451	－	1,588,205	75,809	1,664,014
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,491,775	2,396,596	979,855	－	5,868,228	79,037	5,947,265
顧客との契約から生じる収益	2,544,305	3,412,821	1,499,307	－	7,456,433	154,846	7,611,280
その他の収益	－	－	－	82,790	82,790	－	82,790
外部顧客への売上高	2,544,305	3,412,821	1,499,307	82,790	7,539,224	154,846	7,694,070

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	67,155	1,585,543	683,891	－	2,336,590	86,848	2,423,439
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,656,132	2,671,407	1,487,960	－	6,815,501	94,557	6,910,058
顧客との契約から生じる収益	2,723,288	4,256,951	2,171,852	－	9,152,091	181,406	9,333,498
その他の収益	－	－	－	83,510	83,510	－	83,510
外部顧客への売上高	2,723,288	4,256,951	2,171,852	83,510	9,235,602	181,406	9,417,009

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	70円70銭	86円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,029,934	1,266,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,029,934	1,266,456
普通株式の期中平均株式数（株）	14,567,734	14,592,634
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,321	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………248百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。