2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,764,407

5,163,559

受取手形、売掛金及び契約資産

761,773

955,985

有価証券

100,290

商品及び製品

2,512

2,673

原材料及び貯蔵品

3,142

6,126

前払費用

99,115

113,924

未収入金

8,365

17,703

その他

21,406

49,505

貸倒引当金

4,834

21,684

流動資産合計

5,655,888

6,388,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,175,739

1,283,543

工具、器具及び備品

127,195

167,637

土地

1,281,627

1,281,627

建設仮勘定

122,168

16,720

有形固定資産合計

2,706,730

2,749,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,931,153

4,636,572

その他

24,982

67,144

無形固定資産合計

3,956,135

4,703,716

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

702,141

820,394

関係会社株式

89,617

89,617

出資金

1,710

1,710

繰延税金資産

215,515

279,870

滞留債権

28,296

64,220

差入保証金

137,762

140,642

保険積立金

403,682

428,056

その他

7,132

6,934

貸倒引当金

23,865

50,487

投資その他の資産合計

1,561,994

1,780,960

固定資産合計

8,224,860

9,234,205

資産合計

13,880,749

15,622,290

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,095

9,314

未払金

766,925

930,971

未払費用

292,706

376,150

未払法人税等

328,504

336,293

未払消費税等

156,595

170,298

契約負債

623,712

841,136

預り金

114,967

162,754

賞与引当金

506,058

606,206

その他

13,884

17,153

流動負債合計

2,812,451

3,450,278

固定負債

 

 

退職給付引当金

67,200

73,186

預り保証金

75,554

68,216

固定負債合計

142,755

141,402

負債合計

2,955,206

3,591,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

989,650

989,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

370,149

370,149

その他資本剰余金

1,797,909

1,797,909

資本剰余金合計

2,168,059

2,168,059

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,970,734

9,109,669

利益剰余金合計

7,970,734

9,109,669

自己株式

271,959

272,059

株主資本合計

10,856,484

11,995,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69,057

35,290

評価・換算差額等合計

69,057

35,290

純資産合計

10,925,542

12,030,609

負債純資産合計

13,880,749

15,622,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,531,172

※1 14,648,215

売上原価

※1 3,491,755

※1 4,354,720

売上総利益

9,039,417

10,293,495

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,320,331

※1,※2 8,145,245

営業利益

2,719,085

2,148,250

営業外収益

 

 

受取利息

628

1,064

有価証券利息

4,805

6,944

受取配当金

2,300

1,814

助成金収入

4,245

1,022

保険返戻金

1,164

除斥配当金受入益

910

717

雑収入

1,704

1,944

営業外収益合計

15,759

13,508

営業外費用

 

 

雑損失

650

営業外費用合計

650

経常利益

2,734,194

2,161,758

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

89,264

特別利益合計

89,264

特別損失

 

 

固定資産除却損

436

特別損失合計

436

税引前当期純利益

2,733,758

2,251,022

法人税、住民税及び事業税

685,178

636,207

法人税等調整額

25,079

49,452

法人税等合計

710,258

586,754

当期純利益

2,023,499

1,664,268

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

234,327

 

 

291,206

 

 

雑給

 

244,097

 

 

271,865

 

 

賞与

 

99,528

 

 

125,534

 

 

法定福利費

 

99,729

 

 

119,705

 

 

退職給付費用

 

1,757

 

 

2,418

 

 

賞与引当金繰入額

 

67,009

746,450

21.4

74,824

885,555

20.3

経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

40,252

 

 

48,412

 

 

旅費交通費

 

10,229

 

 

10,579

 

 

通信費

 

93,227

 

 

101,144

 

 

光熱費

 

21,698

 

 

17,174

 

 

消耗品費

 

18,632

 

 

33,684

 

 

保険料

 

159

 

 

199

 

 

修繕費

 

2,695

 

 

247

 

 

図書費

 

98

 

 

103

 

 

租税公課

 

20,958

 

 

21,757

 

 

支払手数料

 

395,050

 

 

401,052

 

 

印刷費

 

4,064

 

 

3,112

 

 

賃借料

 

15,453

 

 

26,073

 

 

減価償却費

 

1,046,866

 

 

1,412,829

 

 

支払報酬

 

59,402

 

 

12,439

 

 

業務委託料

 

985,751

 

 

1,347,362

 

 

雑費

 

3,402

2,717,942

77.8

3,120

3,439,292

79.0

商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

2,601

 

 

2,512

 

 

商品仕入高

 

27,273

 

 

30,034

 

 

期末商品棚卸高

 

2,512

27,362

0.8

2,673

29,872

0.7

売上原価合計

 

 

3,491,755

100.0

 

4,354,720

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

6,414,198

6,414,198

271,861

9,300,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

466,964

466,964

466,964

当期純利益

2,023,499

2,023,499

2,023,499

自己株式の取得

97

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,556,535

1,556,535

97

1,556,438

当期末残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

7,970,734

7,970,734

271,959

10,856,484

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

55,156

9,355,202

当期変動額

 

 

剰余金の配当

466,964

当期純利益

2,023,499

自己株式の取得

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,901

13,901

当期変動額合計

13,901

1,570,339

当期末残高

69,057

10,925,542

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

7,970,734

7,970,734

271,959

10,856,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

525,333

525,333

525,333

当期純利益

1,664,268

1,664,268

1,664,268

自己株式の取得

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,138,934

1,138,934

100

1,138,834

当期末残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

9,109,669

9,109,669

272,059

11,995,319

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

69,057

10,925,542

当期変動額

 

 

剰余金の配当

525,333

当期純利益

1,664,268

自己株式の取得

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,767

33,767

当期変動額合計

33,767

1,105,067

当期末残高

35,290

12,030,609

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

① 商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

 退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)アカウンティングサービス事業

① 経理代行サービス

 主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② 業務受託

 税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

 

(2)コンサルティング事業

① 情報提供サービス

 会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② 補助金申請支援

 「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

③ 商品仕入販売

 商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

(3)ビジネスソリューション事業

① コンサルティングサービス

 「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② ライセンス供与

 「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

 なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア

3,077,541

3,421,178

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,546千円

9,384千円

短期金銭債務

441,786

530,458

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,940千円

21,923千円

売上原価

576

106

販売費及び一般管理費

626,842

871,801

営業取引以外の取引による取引高

1,958,153

1,952,826

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

96,060千円

127,131千円

給与手当

1,789,635

2,113,495

賞与

709,237

869,222

賞与引当金繰入額

424,766

531,530

退職給付費用

34,310

39,460

支払手数料

986,481

1,471,264

貸倒引当金繰入額

4,316

48,425

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

89,617

89,617

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

25,208千円

 

32,573千円

賞与引当金

154,955

 

185,620

未払事業税

25,274

 

25,797

未払事業所税

3,276

 

3,721

未払費用

25,031

 

35,531

前受金

1,274

 

1,092

投資有価証券評価損

8,172

 

7,900

土地固定資産税等相当額

1,874

 

1,874

減価償却超過額

2,420

 

2,414

退職給付引当金

20,576

 

22,409

その他

1,027

 

1,543

繰延税金資産小計

269,031

 

320,479

評価性引当額

△33,774

 

△35,708

繰延税金資産合計

235,256

 

284,770

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,802

 

△4,899

繰延税金負債合計

△19,802

 

△4,899

繰延税金資産の純額

215,515

 

279,870

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.5

 

0.6

評価性引当額

△0.2

 

0.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

 

0.1

税額控除

△4.8

 

△5.3

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

26.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,175,739

193,746

0

85,942

1,283,543

980,477

工具、器具及び備品

127,195

124,479

0

84,037

167,637

433,842

土地

1,281,627

1,281,627

建設仮勘定

122,168

39,632

145,080

16,720

2,706,730

357,858

145,080

169,979

2,749,528

1,414,320

無形固定資産

ソフトウエア

3,931,153

2,075,400

1,369,981

4,636,572

その他

24,982

50,860

8,698

67,144

3,956,135

2,126,261

8,698

1,369,981

4,703,716

 (注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」 全社 建物                                                     81,968千円

「建物」 全社 オフィスレイアウト変更                                           103,168千円

「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替                                   62,254千円

「工具、器具及び備品」 全社 什器備品入替                                   31,334千円

「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発            1,462,085千円

「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発              345,000千円

「その他」 全社 借地権                                                          50,860千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,699

69,228

25,756

72,171

賞与引当金

506,058

606,206

506,058

606,206

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。