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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、６月より導入された一人４万円の定額減税や、夏のボーナス支給額の増加が、個人消費の押し上げに貢献することが予想されます。一方で、景気の下振れ要因も多く、中でも物価高の影響が最大の懸念材料であり、人件費や物流コストの増加により、物価上昇圧力がかかりやすい状態が続くことに加えて、１ドル＝150円を超える円安が定着化すれば、一段と上昇圧力が強まることも懸念されます。そうなった場合、家計の節約志向が強まることで個人消費の低迷が続くリスクがあり、さらに、海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加われば、景気の低迷が長期化する可能性もあります。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高36億37百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益４億８百万円（同29.3％減）、経常利益４億15百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億44百万円（同34.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、従来は四大生命保険会社を対象にしておりましたが、中堅・外資系生命保険会社にも拡大することで、営業機会を確保しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）の会計サービス会員数は95,948名（前期末比3,903名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は９億65百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億47百万円（同39.7％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2024年６月末時点で217行庫の地域金融機関と連携契約し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。また、引き続き中小企業経営者から高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用の提案も行いました。加えて2024年３月から公募が始まった「中堅・中小成長投資補助金」についても支援を開始しました。会員企業向けには、企業の課題に対応するサービスの提案や実行すべき作業管理のため、個社担当によるオンライン面談の強化と、会員専用サイト上で会員企業のタスクを共有し遅延や漏れを当社が把握することでサービス利用を促進する体制の構築を進めました。また、本格化しているコロナ融資返済期の資金繰り支援アドバイスも強化しています。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は11,912社（前期末比720社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが顕著に増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、当第１四半期連結会計期間では「中堅・中小成長投資補助金」の１次公募19件の申請支援を行いました。その結果、１次公募で採択されたのは６件となりました。なお、前期中に申請支援を行っていた「ものづくり補助金」の17次締切については2024年５月20日に採択結果が発表となり、３件が採択、18次締切については2024年６月25日に採択結果が発表となり、102件が採択されました。それに伴う売上が当第１四半期連結会計期間に計上されております。
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補助金名 |
締切 |
採択数 |
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ものづくり補助金 |
17次 |
３件 |
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18次 |
102件 |
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中堅・中小成長投資補助金 |
１次 |
６件 |
資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は16億75百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は５億18百万円（同20.6％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への「優遇税制支援や財務支援」「人材の採用・育成・定着」のノウハウや自事務所の業務改善の支援を必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,712件（前期末比４件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県の社労士会へのアプローチを推し進め、社労士会主催の展示会に出展することで新規商談機会を創出しました。既存事務所に向けては、導入間もない事務所がストレスなく導入していただくためにオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。企業向けには「オフィスステーション ウェルビーイング」を新プロダクトとしてリリースしました。この「オフィスステーション ウェルビーイング」は「エンゲージメントを高めることによる組織改善」や「従業員の仕事へのやりがいの見える化」ができる機能を有しています。今後、オフィスステーションは従業員の企業への定着や最適な組織への配置、採用の段階から情報のデータベース化ができる機能など人事領域にもプロダクトを充実させることで、バックオフィスのシステム化に貢献してまいります。売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規商談機会の創出のために展示会へ出展しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が38,200社（前期末比1,469社増）、士業が3,051件（前期末比38件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は８億83百万円（前年同期比16.5％増）、90百万円の営業損失（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は７百万円（同7.6％増）となりました。
（ⅴ）システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比50.5％増）、営業利益は９百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（ⅵ）その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１百万円（同26.1％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円、有価証券が99百万円増加した一方、現金及び預金が10億９百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は88億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加しました。これは主にソフトウエアが62百万円、その他（無形固定資産）が１億77百万円増加した一方、繰延税金資産が１億54百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は144億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少しました。これは主に未払法人税等が３億９百万円、賞与引当金が３億69百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。
この結果、負債合計は28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は115億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億44百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億77百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月14日に「2024年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,222,889 |
4,213,716 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,002,722 |
1,079,364 |
|
商品及び製品 |
2,673 |
2,614 |
|
有価証券 |
100,290 |
200,158 |
|
仕掛品 |
500 |
5,496 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,135 |
4,803 |
|
その他 |
180,910 |
156,777 |
|
貸倒引当金 |
△19,985 |
△16,071 |
|
流動資産合計 |
6,496,139 |
5,646,859 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,294,613 |
1,281,431 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
182,469 |
197,102 |
|
土地 |
1,281,627 |
1,281,627 |
|
建設仮勘定 |
16,720 |
16,720 |
|
有形固定資産合計 |
2,775,429 |
2,776,880 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
16 |
15 |
|
ソフトウエア |
3,803,369 |
3,865,481 |
|
その他 |
328,039 |
505,401 |
|
無形固定資産合計 |
4,131,425 |
4,370,897 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
820,394 |
825,726 |
|
繰延税金資産 |
388,295 |
234,237 |
|
滞留債権 |
64,220 |
85,338 |
|
差入保証金 |
140,642 |
140,205 |
|
保険積立金 |
428,056 |
457,999 |
|
その他 |
8,646 |
8,622 |
|
貸倒引当金 |
△50,487 |
△69,022 |
|
投資その他の資産合計 |
1,799,768 |
1,683,108 |
|
固定資産合計 |
8,706,624 |
8,830,886 |
|
資産合計 |
15,202,763 |
14,477,746 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,470 |
9,272 |
|
契約負債 |
843,944 |
799,909 |
|
未払法人税等 |
346,679 |
37,143 |
|
賞与引当金 |
702,341 |
333,252 |
|
その他 |
1,536,683 |
1,558,759 |
|
流動負債合計 |
3,439,119 |
2,738,336 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
78,553 |
81,039 |
|
負ののれん |
549 |
504 |
|
その他 |
66,324 |
66,232 |
|
固定負債合計 |
145,428 |
147,776 |
|
負債合計 |
3,584,547 |
2,886,113 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
989,650 |
989,650 |
|
資本剰余金 |
2,168,059 |
2,168,059 |
|
利益剰余金 |
8,697,275 |
8,664,629 |
|
自己株式 |
△272,059 |
△272,059 |
|
株主資本合計 |
11,582,925 |
11,550,279 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,290 |
41,353 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
35,290 |
41,353 |
|
純資産合計 |
11,618,215 |
11,591,633 |
|
負債純資産合計 |
15,202,763 |
14,477,746 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
3,435,298 |
3,637,575 |
|
売上原価 |
1,144,896 |
1,231,877 |
|
売上総利益 |
2,290,402 |
2,405,698 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,712,397 |
1,997,211 |
|
営業利益 |
578,004 |
408,486 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
112 |
256 |
|
有価証券利息 |
1,361 |
3,301 |
|
受取配当金 |
1,094 |
1,164 |
|
受取手数料 |
1,621 |
1,971 |
|
助成金収入 |
727 |
30 |
|
その他 |
650 |
651 |
|
営業外収益合計 |
5,567 |
7,375 |
|
経常利益 |
583,572 |
415,862 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
312 |
|
特別利益合計 |
－ |
312 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
583,572 |
416,175 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
113,547 |
20,180 |
|
法人税等調整額 |
96,882 |
151,381 |
|
法人税等合計 |
210,429 |
171,562 |
|
四半期純利益 |
373,142 |
244,613 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
373,142 |
244,613 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
373,142 |
244,613 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,136 |
6,063 |
|
その他の包括利益合計 |
8,136 |
6,063 |
|
四半期包括利益 |
381,278 |
250,676 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
381,278 |
250,676 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
863,872 |
1,723,306 |
758,221 |
26,103 |
48,000 |
3,419,504 |
15,794 |
3,435,298 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
593 |
589 |
1,856 |
509,438 |
512,478 |
1,536 |
514,015 |
|
計 |
863,872 |
1,723,900 |
758,810 |
27,960 |
557,439 |
3,931,983 |
17,330 |
3,949,314 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
176,888 |
653,109 |
△16,866 |
6,921 |
△1,559 |
818,493 |
1,714 |
820,207 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
818,493 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,714 |
|
セグメント間取引消去 |
281 |
|
のれんの償却額 |
△4 |
|
全社費用（注） |
△238,292 |
|
固定資産の調整額 |
△4,188 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
578,004 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
965,138 |
1,675,213 |
883,274 |
26,953 |
72,223 |
3,622,802 |
14,772 |
3,637,575 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
1,016 |
564 |
1,454 |
655,495 |
658,529 |
1,533 |
660,063 |
|
計 |
965,138 |
1,676,229 |
883,838 |
28,407 |
727,718 |
4,281,332 |
16,306 |
4,297,638 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
247,090 |
518,499 |
△90,894 |
7,447 |
9,543 |
691,686 |
1,267 |
692,953 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
691,686 |
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「その他」の区分の利益 |
1,267 |
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セグメント間取引消去 |
△2,350 |
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のれんの償却額 |
△0 |
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全社費用（注） |
△248,565 |
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固定資産の調整額 |
△33,550 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
408,486 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
292,248千円 |
375,184千円 |
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のれんの償却額 |
4 |
0 |
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負ののれんの償却額 |
△45 |
△45 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年７月31日 |
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株式会社エフアンドエム |
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取締役会 御中 |
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仰星監査法人 |
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大阪事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
里見 優 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
立石 浩将 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |