### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,163,559 | 5,760,452
売掛金及び契約資産 | ※ 955,985 | ※ 1,079,738
有価証券 | 100,290 | 99,955
商品及び製品 | 2,673 | 2,385
原材料及び貯蔵品 | 6,126 | 7,227
前払費用 | 113,924 | 157,321
未収入金 | ※ 17,703 | ※ 15,134
その他 | 49,505 | 38,292
貸倒引当金 | △21,684 | △23,534
流動資産合計 | 6,388,084 | 7,136,973
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,283,543 | 1,267,186
工具、器具及び備品 | 167,637 | 176,393
土地 | 1,281,627 | 1,281,627
建設仮勘定 | 16,720 | 44,082
有形固定資産合計 | 2,749,528 | 2,769,289
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,636,572 | 5,973,206
その他 | 67,144 | 59,312
無形固定資産合計 | 4,703,716 | 6,032,518
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 820,394 | 910,444
関係会社株式 | 89,617 | 89,617
出資金 | 1,710 | 1,710
繰延税金資産 | 279,870 | 284,419
滞留債権 | 64,220 | 70,275
差入保証金 | 140,642 | 145,076
保険積立金 | 428,056 | 481,739
その他 | 6,934 | 20,357
貸倒引当金 | △50,487 | △60,703
投資その他の資産合計 | 1,780,960 | 1,942,936
固定資産合計 | 9,234,205 | 10,744,744
資産合計 | 15,622,290 | 17,881,718

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,314 | 10,212
未払金 | ※ 930,971 | ※ 1,063,511
未払費用 | 376,150 | 393,677
未払法人税等 | 336,293 | 649,759
未払消費税等 | 170,298 | 199,775
契約負債 | 841,136 | 835,004
預り金 | 162,754 | 151,311
賞与引当金 | 606,206 | 595,119
その他 | 17,153 | 18,699
流動負債合計 | 3,450,278 | 3,917,072
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 73,186 | 86,380
預り保証金 | 68,216 | 66,824
固定負債合計 | 141,402 | 153,204
負債合計 | 3,591,681 | 4,070,276
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 989,650 | 989,650
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 370,149 | 370,149
その他資本剰余金 | 1,797,909 | 2,097,309
資本剰余金合計 | 2,168,059 | 2,467,459
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,109,669 | 10,536,410
利益剰余金合計 | 9,109,669 | 10,536,410
自己株式 | △272,059 | △223,659
株主資本合計 | 11,995,319 | 13,769,860
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35,290 | 41,581
評価・換算差額等合計 | 35,290 | 41,581
純資産合計 | 12,030,609 | 13,811,442
負債純資産合計 | 15,622,290 | 17,881,718

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 14,648,215 | ※１ 16,797,943
売上原価 | ※１ 4,354,720 | ※１ 4,905,031
売上総利益 | 10,293,495 | 11,892,912
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,145,245 | ※１,※２ 9,011,811
営業利益 | 2,148,250 | 2,881,100
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,064 | 4,515
有価証券利息 | 6,944 | 12,492
受取配当金 | 1,814 | 1,164
助成金収入 | 1,022 | 297
除斥配当金受入益 | 717 | 1,124
雑収入 | 1,944 | 2,133
営業外収益合計 | 13,508 | 21,726
経常利益 | 2,161,758 | 2,902,827
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | 861
投資有価証券売却益 | 89,264 | －
特別利益合計 | 89,264 | 861
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 995
特別損失合計 | － | 995
税引前当期純利益 | 2,251,022 | 2,902,693
法人税、住民税及び事業税 | 636,207 | 910,497
法人税等調整額 | △49,452 | △7,654
法人税等合計 | 586,754 | 902,842
当期純利益 | 1,664,268 | 1,999,851

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
人件費 |  |  |  |  |  |  |
給料手当 |  | 291,206 |  |  | 331,104 |  |
雑給 |  | 271,865 |  |  | 303,621 |  |
賞与 |  | 125,534 |  |  | 119,778 |  |
法定福利費 |  | 119,705 |  |  | 132,459 |  |
退職給付費用 |  | 2,418 |  |  | 3,219 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 74,824 | 885,555 | 20.3 | 73,470 | 963,655 | 19.6
経費 |  |  |  |  |  |  |
外注費 |  | 48,412 |  |  | 114,476 |  |
旅費交通費 |  | 10,579 |  |  | 11,367 |  |
通信費 |  | 101,144 |  |  | 121,739 |  |
光熱費 |  | 17,174 |  |  | 18,899 |  |
消耗品費 |  | 33,684 |  |  | 44,541 |  |
保険料 |  | 199 |  |  | 215 |  |
修繕費 |  | 247 |  |  | 440 |  |
図書費 |  | 103 |  |  | 103 |  |
租税公課 |  | 21,757 |  |  | 22,072 |  |
支払手数料 |  | 401,052 |  |  | 349,677 |  |
印刷費 |  | 3,112 |  |  | 4,512 |  |
賃借料 |  | 26,073 |  |  | 24,591 |  |
減価償却費 |  | 1,412,829 |  |  | 1,784,068 |  |
支払報酬 |  | 12,439 |  |  | 6,905 |  |
業務委託料 |  | 1,347,362 |  |  | 1,400,050 |  |
雑費 |  | 3,120 | 3,439,292 | 79.0 | 3,865 | 3,907,526 | 79.7
商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
期首商品棚卸高 |  | 2,512 |  |  | 2,673 |  |
商品仕入高 |  | 30,034 |  |  | 33,562 |  |
期末商品棚卸高 |  | 2,673 | 29,872 | 0.7 | 2,385 | 33,849 | 0.7
売上原価合計 |  |  | 4,354,720 | 100.0 |  | 4,905,031 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 989,650 | 370,149 | 1,797,909 | 2,168,059 | 7,970,734 | 7,970,734 | △271,959 | 10,856,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △525,333 | △525,333 | － | △525,333
当期純利益 | － | － | － | － | 1,664,268 | 1,664,268 | － | 1,664,268
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △100 | △100
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,138,934 | 1,138,934 | △100 | 1,138,834
当期末残高 | 989,650 | 370,149 | 1,797,909 | 2,168,059 | 9,109,669 | 9,109,669 | △272,059 | 11,995,319

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 69,057 | 10,925,542
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | △525,333
当期純利益 | － | 1,664,268
自己株式の取得 | － | △100
自己株式の処分 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,767 | △33,767
当期変動額合計 | △33,767 | 1,105,067
当期末残高 | 35,290 | 12,030,609

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 989,650 | 370,149 | 1,797,909 | 2,168,059 | 9,109,669 | 9,109,669 | △272,059 | 11,995,319
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △573,110 | △573,110 | － | △573,110
当期純利益 | － | － | － | － | 1,999,851 | 1,999,851 | － | 1,999,851
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 299,400 | 299,400 | － | － | 48,400 | 347,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 299,400 | 299,400 | 1,426,740 | 1,426,740 | 48,400 | 1,774,540
当期末残高 | 989,650 | 370,149 | 2,097,309 | 2,467,459 | 10,536,410 | 10,536,410 | △223,659 | 13,769,860

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 35,290 | 12,030,609
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | △573,110
当期純利益 | － | 1,999,851
自己株式の取得 | － | －
自己株式の処分 | － | 347,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,291 | 6,291
当期変動額合計 | 6,291 | 1,780,832
当期末残高 | 41,581 | 13,811,442

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産

①　商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）アカウンティングサービス事業

①　経理代行サービス

主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　業務受託

税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

(2）コンサルティング事業

①　情報提供サービス

会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　補助金申請支援

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

③　商品仕入販売

商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

(3）ビジネスソリューション事業

①　コンサルティングサービス

「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

②　ライセンス供与

「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア | 3,421,178 | 4,156,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

「受取手形、売掛金及び契約資産」は、前事業年度及び当事業年度ともに受取手形の残高が無いため、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

「支払手形及び買掛金」は、前事業年度及び当事業年度ともに支払手形の残高が無いため、「買掛金」に科目名を変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 9,384千円 | 7,394千円
短期金銭債務 | 530,458 | 649,766

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,923千円 | 22,356千円
売上原価 | 106 | －
販売費及び一般管理費 | 871,801 | 633,598
営業取引以外の取引による取引高 | 1,952,826 | 3,031,463

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 127,131千円 | 145,680千円
給与手当 | 2,113,495 | 2,544,051
賞与 | 869,222 | 868,558
賞与引当金繰入額 | 531,530 | 518,658
退職給付費用 | 39,460 | 42,057
支払手数料 | 1,471,264 | 1,491,684
貸倒引当金繰入額 | 48,425 | 23,321

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 89,617 | 89,617

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 32,573千円 |  | 31,444千円
賞与引当金 | 185,620 |  | 182,225
未払事業税 | 25,797 |  | 37,264
未払事業所税 | 3,721 |  | 4,162
未払費用 | 35,531 |  | 28,778
契約負債 | 1,092 |  | 942
投資有価証券評価損 | 7,900 |  | 8,055
土地固定資産税等相当額 | 1,874 |  | 1,929
減価償却超過額 | 2,414 |  | 2,478
退職給付引当金 | 22,409 |  | 27,226
その他 | 1,543 |  | 2,139
繰延税金資産小計 | 320,479 |  | 326,647
評価性引当額 | △35,708 |  | △ 34,222
繰延税金資産合計 | 284,770 |  | 292,424
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,899 |  | △8,005
繰延税金負債合計 | △4,899 |  | △8,005
繰延税金資産の純額 | 279,870 |  | 284,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | 0.6 |  | 0.5
評価性引当額 | 0.1 |  | 0.1
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △0.1
税額控除 | △5.3 |  | －
その他 | 0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,283,543 | 74,733 | 0 | 91,091 | 1,267,186 | 1,063,748
工具、器具及び備品 | 167,637 | 103,008 | 995 | 93,257 | 176,393 | 447,289
土地 | 1,281,627 | － | － | － | 1,281,627 | －
建設仮勘定 | 16,720 | 44,082 | 16,720 | － | 44,082 | －
計 | 2,749,528 | 221,824 | 17,715 | 184,348 | 2,769,289 | 1,511,038
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,636,572 | 3,082,035 | － | 1,745,400 | 5,973,206 | －
その他 | 67,144 | － | 7,832 | － | 59,312 | －
計 | 4,703,716 | 3,082,035 | 7,832 | 1,745,400 | 6,032,518 | －

（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」　全社　建物　　　　　　　　　 15,200千円

「建物」　全社　オフィスレイアウト変更 47,828千円

「工具、器具及び備品」　全社　OA機器等入替　　　　　 39,125千円

「工具、器具及び備品」　全社　什器備品入替　　　　　 27,757千円

「ソフトウエア」　ビジネスソリューション事業　販売用システム等開発　 2,082,591千円

「ソフトウエア」　アカウンティングサービス事業　業務システム等開発　 609,738千円

「ソフトウエア」　コンサルティング事業　業務システム等開発　 326,706千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 72,171 | 43,257 | 31,190 | 84,238
賞与引当金 | 606,206 | 595,119 | 606,206 | 595,119

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。