2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,163,559

5,760,452

売掛金及び契約資産

955,985

1,079,738

有価証券

100,290

99,955

商品及び製品

2,673

2,385

原材料及び貯蔵品

6,126

7,227

前払費用

113,924

157,321

未収入金

17,703

15,134

その他

49,505

38,292

貸倒引当金

21,684

23,534

流動資産合計

6,388,084

7,136,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,283,543

1,267,186

工具、器具及び備品

167,637

176,393

土地

1,281,627

1,281,627

建設仮勘定

16,720

44,082

有形固定資産合計

2,749,528

2,769,289

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,636,572

5,973,206

その他

67,144

59,312

無形固定資産合計

4,703,716

6,032,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

820,394

910,444

関係会社株式

89,617

89,617

出資金

1,710

1,710

繰延税金資産

279,870

284,419

滞留債権

64,220

70,275

差入保証金

140,642

145,076

保険積立金

428,056

481,739

その他

6,934

20,357

貸倒引当金

50,487

60,703

投資その他の資産合計

1,780,960

1,942,936

固定資産合計

9,234,205

10,744,744

資産合計

15,622,290

17,881,718

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,314

10,212

未払金

930,971

1,063,511

未払費用

376,150

393,677

未払法人税等

336,293

649,759

未払消費税等

170,298

199,775

契約負債

841,136

835,004

預り金

162,754

151,311

賞与引当金

606,206

595,119

その他

17,153

18,699

流動負債合計

3,450,278

3,917,072

固定負債

 

 

退職給付引当金

73,186

86,380

預り保証金

68,216

66,824

固定負債合計

141,402

153,204

負債合計

3,591,681

4,070,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

989,650

989,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

370,149

370,149

その他資本剰余金

1,797,909

2,097,309

資本剰余金合計

2,168,059

2,467,459

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,109,669

10,536,410

利益剰余金合計

9,109,669

10,536,410

自己株式

272,059

223,659

株主資本合計

11,995,319

13,769,860

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,290

41,581

評価・換算差額等合計

35,290

41,581

純資産合計

12,030,609

13,811,442

負債純資産合計

15,622,290

17,881,718

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,648,215

※1 16,797,943

売上原価

※1 4,354,720

※1 4,905,031

売上総利益

10,293,495

11,892,912

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,145,245

※1,※2 9,011,811

営業利益

2,148,250

2,881,100

営業外収益

 

 

受取利息

1,064

4,515

有価証券利息

6,944

12,492

受取配当金

1,814

1,164

助成金収入

1,022

297

除斥配当金受入益

717

1,124

雑収入

1,944

2,133

営業外収益合計

13,508

21,726

経常利益

2,161,758

2,902,827

特別利益

 

 

保険解約返戻金

861

投資有価証券売却益

89,264

特別利益合計

89,264

861

特別損失

 

 

固定資産除却損

995

特別損失合計

995

税引前当期純利益

2,251,022

2,902,693

法人税、住民税及び事業税

636,207

910,497

法人税等調整額

49,452

7,654

法人税等合計

586,754

902,842

当期純利益

1,664,268

1,999,851

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

291,206

 

 

331,104

 

 

雑給

 

271,865

 

 

303,621

 

 

賞与

 

125,534

 

 

119,778

 

 

法定福利費

 

119,705

 

 

132,459

 

 

退職給付費用

 

2,418

 

 

3,219

 

 

賞与引当金繰入額

 

74,824

885,555

20.3

73,470

963,655

19.6

経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

48,412

 

 

114,476

 

 

旅費交通費

 

10,579

 

 

11,367

 

 

通信費

 

101,144

 

 

121,739

 

 

光熱費

 

17,174

 

 

18,899

 

 

消耗品費

 

33,684

 

 

44,541

 

 

保険料

 

199

 

 

215

 

 

修繕費

 

247

 

 

440

 

 

図書費

 

103

 

 

103

 

 

租税公課

 

21,757

 

 

22,072

 

 

支払手数料

 

401,052

 

 

349,677

 

 

印刷費

 

3,112

 

 

4,512

 

 

賃借料

 

26,073

 

 

24,591

 

 

減価償却費

 

1,412,829

 

 

1,784,068

 

 

支払報酬

 

12,439

 

 

6,905

 

 

業務委託料

 

1,347,362

 

 

1,400,050

 

 

雑費

 

3,120

3,439,292

79.0

3,865

3,907,526

79.7

商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

2,512

 

 

2,673

 

 

商品仕入高

 

30,034

 

 

33,562

 

 

期末商品棚卸高

 

2,673

29,872

0.7

2,385

33,849

0.7

売上原価合計

 

 

4,354,720

100.0

 

4,905,031

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

7,970,734

7,970,734

271,959

10,856,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

525,333

525,333

525,333

当期純利益

1,664,268

1,664,268

1,664,268

自己株式の取得

100

100

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,138,934

1,138,934

100

1,138,834

当期末残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

9,109,669

9,109,669

272,059

11,995,319

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

69,057

10,925,542

当期変動額

 

 

剰余金の配当

525,333

当期純利益

1,664,268

自己株式の取得

100

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,767

33,767

当期変動額合計

33,767

1,105,067

当期末残高

35,290

12,030,609

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

989,650

370,149

1,797,909

2,168,059

9,109,669

9,109,669

272,059

11,995,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

573,110

573,110

573,110

当期純利益

1,999,851

1,999,851

1,999,851

自己株式の取得

自己株式の処分

299,400

299,400

48,400

347,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

299,400

299,400

1,426,740

1,426,740

48,400

1,774,540

当期末残高

989,650

370,149

2,097,309

2,467,459

10,536,410

10,536,410

223,659

13,769,860

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

35,290

12,030,609

当期変動額

 

 

剰余金の配当

573,110

当期純利益

1,999,851

自己株式の取得

自己株式の処分

347,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,291

6,291

当期変動額合計

6,291

1,780,832

当期末残高

41,581

13,811,442

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

① 商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

 退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)アカウンティングサービス事業

① 経理代行サービス

 主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② 業務受託

 税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

 

(2)コンサルティング事業

① 情報提供サービス

 会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② 補助金申請支援

 「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

③ 商品仕入販売

 商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

(3)ビジネスソリューション事業

① コンサルティングサービス

 「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② ライセンス供与

 「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

 なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア

3,421,178

4,156,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 「受取手形、売掛金及び契約資産」は、前事業年度及び当事業年度ともに受取手形の残高が無いため、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

 「支払手形及び買掛金」は、前事業年度及び当事業年度ともに支払手形の残高が無いため、「買掛金」に科目名を変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,384千円

7,394千円

短期金銭債務

530,458

649,766

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,923千円

22,356千円

売上原価

106

販売費及び一般管理費

871,801

633,598

営業取引以外の取引による取引高

1,952,826

3,031,463

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

127,131千円

145,680千円

給与手当

2,113,495

2,544,051

賞与

869,222

868,558

賞与引当金繰入額

531,530

518,658

退職給付費用

39,460

42,057

支払手数料

1,471,264

1,491,684

貸倒引当金繰入額

48,425

23,321

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

89,617

89,617

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,573千円

 

31,444千円

賞与引当金

185,620

 

182,225

未払事業税

25,797

 

37,264

未払事業所税

3,721

 

4,162

未払費用

35,531

 

28,778

契約負債

1,092

 

942

投資有価証券評価損

7,900

 

8,055

土地固定資産税等相当額

1,874

 

1,929

減価償却超過額

2,414

 

2,478

退職給付引当金

22,409

 

27,226

その他

1,543

 

2,139

繰延税金資産小計

320,479

 

326,647

評価性引当額

△35,708

 

△ 34,222

繰延税金資産合計

284,770

 

292,424

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,899

 

△8,005

繰延税金負債合計

△4,899

 

△8,005

繰延税金資産の純額

279,870

 

284,419

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.6

 

0.5

評価性引当額

0.1

 

0.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.1

税額控除

△5.3

 

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

31.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,283,543

74,733

0

91,091

1,267,186

1,063,748

工具、器具及び備品

167,637

103,008

995

93,257

176,393

447,289

土地

1,281,627

1,281,627

建設仮勘定

16,720

44,082

16,720

44,082

2,749,528

221,824

17,715

184,348

2,769,289

1,511,038

無形固定資産

ソフトウエア

4,636,572

3,082,035

1,745,400

5,973,206

その他

67,144

7,832

59,312

4,703,716

3,082,035

7,832

1,745,400

6,032,518

 (注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」 全社 建物                                                     15,200千円

「建物」 全社 オフィスレイアウト変更                                            47,828千円

「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替                                   39,125千円

「工具、器具及び備品」 全社 什器備品入替                                   27,757千円

「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発            2,082,591千円

「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発              609,738千円

「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発                      326,706千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72,171

43,257

31,190

84,238

賞与引当金

606,206

595,119

606,206

595,119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。