# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,164,721 | 10,875,076 | 12,699,687 | 14,861,769 | 17,066,373
経常利益 | （千円） | 1,237,291 | 2,256,755 | 2,621,277 | 2,143,906 | 2,741,843
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 843,426 | 1,548,227 | 1,881,341 | 1,609,218 | 1,814,337
包括利益 | （千円） | 857,965 | 1,534,433 | 1,895,243 | 1,575,450 | 1,820,629
純資産額 | （千円） | 7,980,391 | 9,140,015 | 10,568,198 | 11,618,215 | 13,213,534
総資産額 | （千円） | 9,743,855 | 12,052,147 | 13,533,509 | 15,202,763 | 17,305,714
１株当たり純資産額 | （円） | 549.13 | 626.34 | 724.22 | 796.17 | 893.25
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.33 | 106.23 | 128.92 | 110.28 | 123.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 57.98 | 106.13 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.7 | 75.8 | 78.1 | 76.4 | 76.4
自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 18.1 | 19.1 | 14.5 | 14.6
株価収益率 | （倍） | 26.33 | 15.39 | 15.23 | 18.46 | 16.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,708,996 | 2,881,411 | 2,985,968 | 3,260,433 | 3,743,658
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,313,180 | △1,700,692 | △1,898,421 | △2,421,706 | △2,906,439
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △421,601 | △397,402 | △467,963 | △524,978 | △225,126
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,506,240 | 4,289,556 | 4,909,140 | 5,222,889 | 5,834,981
従業員数 | (人) | 553 | 610 | 686 | 834 | 931
[外、平均臨時雇用者数] | [226] | [298] | [252] | [384] | [354]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,063,366 | 10,717,054 | 12,531,172 | 14,648,215 | 16,797,943
経常利益 | （千円） | 1,264,749 | 2,395,149 | 2,734,194 | 2,161,758 | 2,902,827
当期純利益 | （千円） | 894,026 | 1,707,121 | 2,023,499 | 1,664,268 | 1,999,851
資本金 | （千円） | 957,421 | 989,650 | 989,650 | 989,650 | 989,650
発行済株式総数 | （株） | 15,623,100 | 15,714,400 | 15,714,400 | 15,714,400 | 15,714,400
純資産額 | （千円） | 8,036,683 | 9,355,202 | 10,925,542 | 12,030,609 | 13,811,442
総資産額 | （千円） | 9,833,315 | 12,254,028 | 13,880,749 | 15,622,290 | 17,881,718
１株当たり純資産額 | （円） | 553.01 | 641.09 | 748.70 | 824.43 | 933.67
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 30.00 | 34.00 | 38.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (14.00) | (15.00) | (17.00) | (19.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 61.83 | 117.14 | 138.67 | 114.05 | 136.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 61.72 | 117.02 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.6 | 76.3 | 78.7 | 77.0 | 77.2
自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 19.7 | 20.0 | 14.5 | 15.5
株価収益率 | （倍） | 24.84 | 13.96 | 14.16 | 17.85 | 14.95
配当性向 | （％） | 45.3 | 25.6 | 24.5 | 33.3 | 29.4
従業員数 | (人) | 493 | 523 | 582 | 730 | 812
[外、平均臨時雇用者数] | [101] | [163] | [117] | [220] | [173]
株主総利回り | （％） | 149.0 | 161.2 | 195.7 | 206.3 | 209.9
（比較指標：（注）３） | （％） | (142.1) | (124.2) | (361.3) | (441.2) | (436.6)
最高株価 | (円) | 1,887 | 2,560 | 2,849 | 2,997 | 2,309
最低株価 | (円) | 1,000 | 1,190 | 1,290 | 1,750 | 1,378

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回りの比較指標は、第33期以降については東証スタンダード市場株価指数、第32期以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを選択しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．第35期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1990年７月 | 大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月 | 東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
1992年７月 | 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
1992年10月 | 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月 | 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年７月 | 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
1993年７月 | 東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
1993年12月 | 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年４月 | 記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
1995年９月 | 中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始
1995年10月 | 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年９月 | 名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
1997年３月 | 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
1997年６月 | 東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
1998年５月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
1999年４月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置
1999年６月 | 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
2000年４月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
2000年７月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2000年９月 | エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年５月 | 本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
2001年11月 | 名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
2003年４月 | 仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
2003年12月 | 東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
2006年５月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
2006年６月 | 札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
2006年９月 | 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月 | シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月 | 東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
2009年５月 | 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
2011年12月 | 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
2015年４月 | 沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置
2015年12月 | 札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転
2018年10月 | 札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2024年８月 | 弥生株式会社と資本業務提携契約を締結

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス

コンサルティング事業…………………中堅・中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援

補助金受給申請支援

ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営

アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売

不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等

その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
エフアンドエムネット株式会社 | 大阪府吹田市 | 58,000 | システム開発事業 | 100.0 | 当社システムを開発している。 役員の兼任あり。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アカウンティングサービス事業 | 209
(33)
コンサルティング事業 | 369
(67)
ビジネスソリューション事業 | 186
(47)
不動産賃貸事業 | －
(－)
システム開発事業 | 119
(181)
報告セグメント計 | 883
(328)
その他 | 8
(4)
全社（共通） | 40
(22)
合計 | 931
(354)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて97名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
812 | （173） | 37.7 | 6.8 | 7,718,500

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アカウンティングサービス事業 | 209
(33)
コンサルティング事業 | 369
(67)
ビジネスソリューション事業 | 186
(47)
不動産賃貸事業 | －
(－)
システム開発事業 | －
(－)
報告セグメント計 | 764
(147)
その他 | 8
(4)
全社（共通） | 40
(22)
合計 | 812
(173)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて82名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.3 | 61.9 | 61.4 | 62.1 | 37.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）４
エフアンドエムネット㈱ | － | － | 83.4 | 83.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。