## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,222,889 | 5,834,981
売掛金及び契約資産 | ※１ 1,002,722 | ※１ 1,123,744
有価証券 | 100,290 | 99,955
商品及び製品 | 2,673 | 2,385
仕掛品 | 500 | 405
原材料及び貯蔵品 | 6,135 | 7,236
その他 | 180,910 | 222,326
貸倒引当金 | △19,985 | △21,851
流動資産合計 | 6,496,139 | 7,269,183
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,294,613 | 1,277,163
工具、器具及び備品（純額） | 182,469 | 201,885
土地 | 1,281,627 | 1,281,627
建設仮勘定 | 16,720 | 44,082
有形固定資産合計 | ※２ 2,775,429 | ※２ 2,804,758
無形固定資産 |  |
のれん | 16 | 12
ソフトウエア | 3,803,369 | 4,926,698
その他 | 328,039 | 344,371
無形固定資産合計 | 4,131,425 | 5,271,082
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 820,394 | 910,444
繰延税金資産 | 388,295 | 391,721
滞留債権 | 64,220 | 70,411
差入保証金 | 140,642 | 145,076
保険積立金 | 428,056 | 481,739
その他 | 8,646 | 22,067
貸倒引当金 | △50,487 | △60,772
投資その他の資産合計 | 1,799,768 | 1,960,688
固定資産合計 | 8,706,624 | 10,036,530
資産合計 | 15,202,763 | 17,305,714

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,470 | 10,212
未払法人税等 | 346,679 | 662,567
賞与引当金 | 702,341 | 708,931
契約負債 | 843,944 | 835,004
その他 | 1,536,683 | 1,715,790
流動負債合計 | 3,439,119 | 3,932,506
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 78,553 | 94,371
負ののれん | 549 | 369
その他 | 66,324 | 64,932
固定負債合計 | 145,428 | 159,673
負債合計 | 3,584,547 | 4,092,179
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 989,650 | 989,650
資本剰余金 | 2,168,059 | 2,467,459
利益剰余金 | 8,697,275 | 9,938,502
自己株式 | △272,059 | △223,659
株主資本合計 | 11,582,925 | 13,171,952
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35,290 | 41,581
その他の包括利益累計額合計 | 35,290 | 41,581
純資産合計 | 11,618,215 | 13,213,534
負債純資産合計 | 15,202,763 | 17,305,714

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 14,861,769 | ※１ 17,066,373
売上原価 | 5,071,299 | 5,474,204
売上総利益 | 9,790,470 | 11,592,168
販売費及び一般管理費 | ※２ 7,662,437 | ※２ 8,875,274
営業利益 | 2,128,032 | 2,716,893
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,067 | 4,621
有価証券利息 | 6,944 | 12,492
受取配当金 | 1,814 | 1,164
受取手数料 | 1,621 | 1,971
助成金収入 | 1,169 | 861
除斥配当金受入益 | 717 | 1,124
その他 | 2,539 | 2,714
営業外収益合計 | 15,874 | 24,949
経常利益 | 2,143,906 | 2,741,843
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 99 | ※３ 669
保険解約返戻金 | － | 861
投資有価証券売却益 | ※４ 89,264 | －
特別利益合計 | 89,364 | 1,531
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※５ 995
特別損失合計 | － | 995
税金等調整前当期純利益 | 2,233,271 | 2,742,379
法人税、住民税及び事業税 | 658,714 | 934,574
法人税等調整額 | △34,661 | △6,532
法人税等合計 | 624,052 | 928,041
当期純利益 | 1,609,218 | 1,814,337
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,609,218 | 1,814,337

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,609,218 | 1,814,337
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △33,767 | 6,291
その他の包括利益合計 | ※ △33,767 | ※ 6,291
包括利益 | 1,575,450 | 1,820,629
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,575,450 | 1,820,629

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 989,650 | 2,168,059 | 7,613,389 | △271,959 | 10,499,140
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △525,333 | － | △525,333
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,609,218 | － | 1,609,218
自己株式の取得 | － | － | － | △100 | △100
自己株式の処分 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,083,885 | △100 | 1,083,784
当期末残高 | 989,650 | 2,168,059 | 8,697,275 | △272,059 | 11,582,925

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 69,057 | 10,568,198
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | △525,333
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 1,609,218
自己株式の取得 | － | △100
自己株式の処分 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,767 | △33,767
当期変動額合計 | △33,767 | 1,050,017
当期末残高 | 35,290 | 11,618,215

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 989,650 | 2,168,059 | 8,697,275 | △272,059 | 11,582,925
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △573,110 | － | △573,110
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,814,337 | － | 1,814,337
自己株式の取得 | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | 299,400 | － | 48,400 | 347,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 299,400 | 1,241,227 | 48,400 | 1,589,027
当期末残高 | 989,650 | 2,467,459 | 9,938,502 | △223,659 | 13,171,952

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 35,290 | 11,618,215
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | △573,110
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 1,814,337
自己株式の取得 | － | －
自己株式の処分 | － | 347,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,291 | 6,291
当期変動額合計 | 6,291 | 1,595,319
当期末残高 | 41,581 | 13,213,534

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,233,271 | 2,742,379
減価償却費 | 1,296,162 | 1,631,252
長期前払費用償却額 | 60 | 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41,330 | 12,151
賞与引当金の増減額（△は減少） | 97,426 | 6,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,401 | 15,817
受取利息及び受取配当金 | △9,826 | △18,277
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △99 | △669
有形及び無形固定資産除却損 | 0 | 995
売上債権の増減額（△は増加） | △226,234 | △127,212
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,251 | △1,438
仕入債務の増減額（△は減少） | 124 | 741
投資有価証券売却損益（△は益） | △89,264 | －
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △48,580 | △60,733
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 634,171 | 101,926
未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,740 | 54,165
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △7,338 | △1,392
その他 | 2,438 | 2,666
小計 | 3,908,553 | 4,358,965
利息及び配当金の受取額 | 9,857 | 19,757
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △657,978 | △635,064
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,260,433 | 3,743,658
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △362,064 | △197,434
有形固定資産の売却による収入 | 100 | 669
無形固定資産の取得による支出 | △1,850,412 | △2,571,698
差入保証金の回収による収入 | 550 | －
投資有価証券の取得による支出 | △290,337 | △183,210
投資有価証券の売却による収入 | 110,700 | －
有価証券の償還による収入 | － | 100,000
保険積立金の積立による支出 | △25,127 | △57,738
保険積立金の払戻による収入 | － | 3,302
その他 | △5,114 | △329
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,421,706 | △2,906,439
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △524,878 | △572,926
自己株式の取得による支出 | △100 | －
自己株式の処分による収入 | － | 347,800
財務活動によるキャッシュ・フロー | △524,978 | △225,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 313,749 | 612,091
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,909,140 | 5,222,889
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,222,889 | ※ 5,834,981

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
工具、器具及び備品 | ２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アカウンティングサービス事業

ⅰ）経理代行サービス

主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）業務受託

税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

②コンサルティング事業

ⅰ）情報提供サービス

会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）補助金申請支援

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

ⅲ）商品仕入販売

商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

③ビジネスソリューション事業

ⅰ）コンサルティングサービス

「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

ⅱ）ライセンス供与

「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア | 2,847,874 | 3,473,807

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「受取手形、売掛金及び契約資産」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに受取手形の残高が無いため、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに支払手形の残高が無いため、「買掛金」に科目名を変更しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 993,329 | 1,108,759
契約資産 | 9,392 | 14,984

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,493,414千円 | 1,598,228千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 2,182,055千円 | 2,636,665千円
賞与 | 869,258 | 868,593
賞与引当金繰入額 | 601,720 | 595,372
退職給付費用 | 45,615 | 49,218
貸倒引当金繰入額 | 46,285 | 23,405
支払手数料 | 770,317 | 993,620

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 99千円 | 669千円
計 | 99 | 669

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより、発生したものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | － | 995
計 | － | 995

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 40,593千円 | 9,397千円
組替調整額 | △89,264 | －
法人税等及び税効果調整前 | △48,670 | 9,397
法人税等及び税効果額 | 14,902 | △3,106
その他有価証券評価差額金 | △33,767 | 6,291
その他の包括利益合計 | △33,767 | 6,291

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,714,400 | － | － | 15,714,400
合計 | 15,714,400 | － | － | 15,714,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 1,121,789 | 42 | － | 1,121,831
合計 | 1,121,789 | 42 | － | 1,121,831

（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 248,074 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 277,258 | 19 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 277,258 | 利益剰余金 | 19 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,714,400 | － | － | 15,714,400
合計 | 15,714,400 | － | － | 15,714,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 1,121,831 | － | 200,000 | 921,831
合計 | 1,121,831 | － | 200,000 | 921,831

（注）第三者割当に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 277,258 | 19 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 295,851 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 295,851 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,222,889 | 千円 | 5,834,981 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,222,889 |  | 5,834,981 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 19,172 | 17,041
１年超 | 17,041 | －
合計 | 36,214 | 17,041

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 | 920,580 | 900,747 | △19,833
資産計 | 920,580 | 900,747 | △19,833

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 | 1,010,295 | 970,141 | △40,154
資産計 | 1,010,295 | 970,141 | △40,154

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 103 | 103

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 5,222,889 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,002,722 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 100,000 | 350,000 | 300,000 | 100,000
合計 | 6,325,612 | 350,000 | 300,000 | 100,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 5,834,981 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,123,744 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 100,000 | 350,000 | 300,000 | 200,000
合計 | 7,058,725 | 350,000 | 300,000 | 200,000

４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 75,632 | － | － | 75,632

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 81,901 | － | － | 81,901

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 825,115 | － | 825,115

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 888,240 | － | 888,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 149,974 | 150,045 | 70
(3）その他 | － | － | －
小計 | 149,974 | 150,045 | 70
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 694,973 | 675,070 | △19,903
(3）その他 | － | － | －
小計 | 694,973 | 675,070 | △19,903
合計 | 844,948 | 825,115 | △19,833

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 99,955 | 100,020 | 64
(3）その他 | － | － | －
小計 | 99,955 | 100,020 | 64
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 828,439 | 788,220 | △40,219
(3）その他 | － | － | －
小計 | 828,439 | 788,220 | △40,219
合計 | 928,394 | 888,240 | △40,154

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 53,384 | 6,025 | 47,358
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 53,384 | 6,025 | 47,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 22,247 | 29,417 | △7,169
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 22,247 | 29,417 | △7,169
合計 | 75,632 | 35,443 | 40,189

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 58,230 | 6,025 | 52,204
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 58,230 | 6,025 | 52,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 23,670 | 26,287 | △2,617
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 23,670 | 26,287 | △2,617
合計 | 81,901 | 32,313 | 49,587

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 110,700 | 89,264 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 110,700 | 89,264 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,152千円 | 78,553千円
退職給付費用（売上原価） | 2,418 | 3,219
退職給付費用（販売費及び一般管理費） | 13,928 | 15,103
退職給付の支払額 | △7,946 | △2,505
退職給付に係る負債の期末残高 | 78,553 | 94,371

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 78,553千円 | 94,371千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,553 | 94,371
退職給付に係る負債 | 78,553 | 94,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,553 | 94,371

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 16,347千円 | 当連結会計年度18,323千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は34,867千円、当連結会計年度は39,200千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 34,362千円 |  | 33,614千円
賞与引当金 | 217,912 |  | 220,455
未払事業税 | 26,843 |  | 38,217
未払事業所税 | 4,351 |  | 4,815
未払費用 | 39,873 |  | 34,279
契約負債 | 1,092 |  | 942
投資有価証券評価損 | 7,902 |  | 8,056
土地固定資産税等相当額 | 1,874 |  | 1,929
減価償却超過額 | 2,500 |  | 2,478
退職給付にかかる負債 | 24,212 |  | 29,911
連結会社間内部利益消去 | 296,707 |  | 331,833
その他 | 441 |  | 1,449
繰延税金資産小計 | 658,075 |  | 707,984
評価性引当額（注） | △264,880 |  | △308,257
繰延税金資産合計 | 393,194 |  | 399,726
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,899 |  | △8,005
繰延税金負債合計 | △4,899 |  | △8,005
繰延税金資産の純額 | 388,295 |  | 391,721

（注）評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | 0.6 |  | 0.5
評価性引当額 | 2.2 |  | 1.7
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △0.1
税額控除 | △5.2 |  | －
その他 | △0.4 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |  | 33.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （資産除去債務関係）

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として６店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 3,356 | 5,041
資産除去債務の履行による減少額 | △24 | －
当連結会計年度の負担に属する償却額 | 1,709 | 1,795
期末残高 | 5,041 | 6,836

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,049,309 | 2,081,058
| 期中増減額 | 31,749 | △21,384
| 期末残高 | 2,081,058 | 2,059,673
期末時価 | 1,900,000 | 2,177,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（96,987千円）であり、主な減少額は減価償却（65,238千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（47,828千円）であり、主な減少額は減価償却（69,213千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む）に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸収益 | 106,370 | 108,228
賃貸費用 | 82,113 | 85,032
差額 | 24,257 | 23,196
その他（売却損益等） | － | －

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 158,268 | 1,548,237 | 1,372,327 | － | 45,985 | 3,124,819 | 60,407 | 3,185,227
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,234,721 | 4,386,629 | 2,759,326 | － | 189,173 | 11,569,850 | 3 | 11,569,853
顧客との契約から生じる収益 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | － | 235,159 | 14,694,670 | 60,410 | 14,755,081
その他の収益 | － | － | － | 106,688 | － | 106,688 | － | 106,688
外部顧客への売上高 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | 106,688 | 235,159 | 14,801,358 | 60,410 | 14,861,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 199,114 | 1,686,802 | 1,414,122 | － | 41,976 | 3,342,015 | 58,467 | 3,400,483
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,722,632 | 4,932,039 | 3,656,982 | － | 245,285 | 13,556,940 | － | 13,556,940
顧客との契約から生じる収益 | 4,921,746 | 6,618,842 | 5,071,104 | － | 287,262 | 16,898,956 | 58,467 | 16,957,423
その他の収益 | － | － | － | 108,949 | － | 108,949 | － | 108,949
外部顧客への売上高 | 4,921,746 | 6,618,842 | 5,071,104 | 108,949 | 287,262 | 17,007,905 | 58,467 | 17,066,373

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金 | 793,121 | 993,329
| 793,121 | 993,329
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金 | 993,329 | 1,108,759
| 993,329 | 1,108,759
契約資産（期首残高） | 19,290 | 9,392
契約資産（期末残高） | 9,392 | 14,984
契約負債（期首残高） | 625,375 | 843,944
契約負債（期末残高） | 843,944 | 835,004

契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、510,492千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、718,139千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は368,327千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,228,845千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の５つを報告セグメントとしております。

「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | システム開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | 106,688 | 235,159 | 14,801,358 | 60,410 | 14,861,769
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,831 | 2,254 | 8,381 | 2,824,733 | 2,840,201 | 6,137 | 2,846,338
計 | 4,392,990 | 5,939,697 | 4,133,909 | 115,070 | 3,059,892 | 17,641,559 | 66,548 | 17,708,108
セグメント利益 | 1,286,013 | 1,270,506 | 548,993 | 30,530 | 77,832 | 3,213,877 | 5,033 | 3,218,911
セグメント資産 | 1,289,349 | 800,388 | 3,932,244 | 1,344,791 | 1,054,766 | 8,421,540 | 4,888 | 8,426,428
その他の項目　（注）２ |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 225,035 | 81,624 | 1,073,407 | 32,824 | 33,842 | 1,446,734 | 63 | 1,446,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 353,610 | 327,819 | 1,470,292 | － | － | 2,151,721 | － | 2,151,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸 事業 | システム開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,921,746 | 6,618,842 | 5,071,104 | 108,949 | 287,262 | 17,007,905 | 58,467 | 17,066,373
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,146 | 2,376 | 7,979 | 3,665,062 | 3,680,563 | 6,134 | 3,686,697
計 | 4,921,746 | 6,623,988 | 5,073,481 | 116,928 | 3,952,324 | 20,688,469 | 64,601 | 20,753,070
セグメント利益 | 1,610,382 | 1,663,172 | 671,382 | 29,305 | 39,542 | 4,013,785 | 4,762 | 4,018,548
セグメント資産 | 1,698,622 | 940,846 | 4,802,770 | 1,327,817 | 1,231,468 | 10,001,525 | 13,809 | 10,015,335
その他の項目　（注）２ |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 280,539 | 128,094 | 1,342,237 | 33,265 | 37,311 | 1,821,448 | 25 | 1,821,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 633,597 | 355,305 | 2,086,741 | 16,292 | － | 3,091,936 | － | 3,091,936

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,641,559 | 20,688,469
「その他」の区分の売上高 | 66,548 | 64,601
セグメント間取引消去 | △2,846,338 | △3,686,697
連結財務諸表の売上高 | 14,861,769 | 17,066,373

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,213,877 | 4,013,785
「その他」の区分の利益 | 5,033 | 4,762
セグメント間取引消去 | 2,920 | 1,047
のれんの償却額 | △17 | △3
全社費用（注） | △992,828 | △1,095,102
固定資産の調整額 | △100,953 | △207,595
連結財務諸表の営業利益 | 2,128,032 | 2,716,893

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,421,540 | 10,001,525
「その他」の区分の資産 | 4,888 | 13,809
全社資産（注） | 8,164,323 | 9,012,065
その他の調整額 | △1,387,988 | △1,721,686
連結財務諸表の資産合計 | 15,202,763 | 17,305,714

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,446,734 | 1,821,448 | 63 | 25 | △150,392 | △190,038 | 1,296,404 | 1,631,435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,151,721 | 3,091,936 | － | － | 262,291 | △15,231 | 2,414,013 | 3,076,705

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 17 | － | － | 17
当期末残高 | － | － | － | － | 16 | － | － | 16

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 181 | － | － | 181
当期末残高 | － | － | － | － | 549 | － | － | 549

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 3 | － | － | 3
当期末残高 | － | － | － | － | 12 | － | － | 12

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 180 | － | － | 180
当期末残高 | － | － | － | － | 369 | － | － | 369

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

開示すべき事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 796.17円 | 893.25円
１株当たり当期純利益 | 110.28円 | 123.40円

（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,609,218 | 1,814,337
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,609,218 | 1,814,337
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,592,580 | 14,703,254

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,637,575 | 7,133,954 | 12,326,775 | 17,066,373
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 416,175 | 638,929 | 1,882,911 | 2,742,379
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 244,613 | 404,921 | 1,237,986 | 1,814,337
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 16.76 | 27.71 | 84.37 | 123.40

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 16.76 | 10.95 | 56.32 | 38.96

（注）当社は、第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。