第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析  

平成29年3月期第1四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
 また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明なものとなっております。

当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、スマートフォンの普及・拡大がスマホゲーム市場の拡大に寄与しておりましたが、近年では成長の伸び率が鈍化しております。また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。

ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、Windows XP機入れ替えに伴う特需の反動がパソコン市場に大きな影響を与えておりましたが、徐々に回復局面に向かうと予想されております。特に法人向けパソコン市場は個人向けパソコン市場より回復幅が大きいと見込まれております。

このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、新たにスマホゲームとブラウザゲームそれぞれ1タイトルのサービスを開始いたしました。これらが増収に寄与し、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。

ソフトウェア販売事業につきましては、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、結果として営業収益は前年同期を下回る結果となりました。

営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前年同期より微増となっております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は3億59百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失は39百万円(前年同期は60百万円の営業損失)、経常損失は34百万円(前年同期は60百万円の経常損失)、四半期純損失35百万円(前年同期は60百万円の四半期純損失)となりました。

 

当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円、%)

 

第29期第1四半期累計期間

 

金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

257,729

14.3

71.6

ソフトウェア販売事業

80,444

△7.6

22.4

サイト広告販売事業

17,110

△17.8

4.8

その他

4,453

47.5

1.2

合計

359,737

6.9

100.0

 

 

オンラインゲーム事業

当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、2億57百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルからの増減は無く、当第1四半期累計期間末時点では5タイトルの運営となっております。

ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年6月に「ノアトピア」のサービスを開始し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」のチャネリングサービスが2タイトル終了したことにより、当第1四半期累計期間末時点では14タイトルの運営となっております。

スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成27年5月から「東京ダンジョンRPG ひめローグっ!」のサービスを開始したことにより当第1四半期累計期間末時点では3タイトルの運営となっております。

 

ソフトウェア販売事業

当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、80百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。

 

サイト広告販売事業

当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、17百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少傾向に歯止めがかからず、営業収益の減少傾向は継続しております。

 

その他

当第1四半期累計期間におけるその他の販売金額は、4百万円(前年同期比47.5%増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少して19億4百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ13百万円減少して2億71百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ35百万円減少して16億33百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、有価証券が69百万円増加したものの、現金及び預金が68百万円、売掛金が6百万円、その他が25百万円減少したことによるものです。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が15百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

流動負債減少の主な要因は、その他が9百万円増加したものの、買掛金が9百万円、未払法人税等が2百万円、賞与引当金が12百万円減少したことによるものです。

固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が1百万増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、35百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ35百万円減少して16億33百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は85.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

該当事項はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。