法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期会計に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 10,797 | 千円 | 29,361 | 千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
オンライン | ソフトウェア | サイト広告 | 計 | ||||
売上高 |
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| 外部顧客への売上高 | ||||||
| セグメント間の内部 | ||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △251 |
「その他」の区分の利益 | △36,289 |
全社費用(注) | △24,439 |
四半期損益計算書の営業損失（△） | △60,980 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が6,330千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が6,330千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
オンライン | ソフトウェア | サイト広告 | 計 | ||||
売上高 |
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| 外部顧客への売上高 | ||||||
| セグメント間の内部 | ||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | |||
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △19,961 |
「その他」の区分の利益 | △5,921 |
全社費用(注) | △13,664 |
四半期損益計算書の営業損失（△） | △39,547 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △4円40銭 | △2円56銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△) (千円) | △60,743 | △35,472 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △60,743 | △35,472 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,806,600 | 13,869,800 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。