法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期会計に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
該当事項はありません。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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ソフトウェア販売原価 |
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千円 |
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千円 |
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オンラインゲームロイヤリティ |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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給料手当及び賞与 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
||
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現金及び預金 |
1,283,471 |
千円 |
1,314,957 |
千円 |
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信託受益権（有価証券勘定） |
200,000 |
〃 |
─ |
〃 |
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中期国債ファンド（有価証券勘定） |
30,378 |
〃 |
─ |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,513,850 |
千円 |
1,314,957 |
千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
前事業年度末(平成28年3月31日)
(単位：千円)
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科目 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
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有価証券及び投資有価証券 |
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(注) |
|
満期保有目的の債券 |
─ |
─ |
─ |
|
|
その他有価証券 |
39,581 |
39,581 |
─ |
(注)1. 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
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有価証券 |
|
|
その他 |
100,000 |
匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
当第2四半期会計期間末(平成28年9月30日)
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
(単位：千円)
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科目 |
四半期貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
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有価証券及び投資有価証券 |
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|
(注) |
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満期保有目的の債券 |
200,000 |
199,930 |
△70 |
|
|
その他有価証券 |
7,718 |
7,718 |
─ |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
前事業年度末(平成28年3月31日)
１ 満期保有目的の債券
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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社債 |
─ |
─ |
─ |
|
計 |
─ |
─ |
─ |
２ その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
貸借対照表計上額 |
差額 |
|
株式 |
2,160 |
9,196 |
7,035 |
|
その他 |
130,384 |
130,384 |
─ |
|
計 |
132,545 |
139,581 |
7,035 |
当第２四半期会計期間末（平成28年9月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
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区分 |
四半期貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
社債 |
100,000 |
99,960 |
△40 |
|
その他 |
100,000 |
99,970 |
△30 |
|
計 |
200,000 |
199,930 |
△70 |
２ その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
四半期貸借対照表計上額 |
差額 |
|
株式 |
2,160 |
7,718 |
5,557 |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
|
計 |
2,160 |
7,718 |
5,557 |
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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オンライン |
ソフトウェア販売事業 |
サイト広告 |
計 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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|
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計 |
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|
|
|
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|
セグメント利益又は |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
16,371 |
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「その他」の区分の利益 |
△72,555 |
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全社費用(注) |
△37,144 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△93,328 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が11,983千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が11,983千円減少しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
オンライン |
ソフトウェア販売事業 |
サイト広告 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△11,660 |
|
「その他」の区分の利益 |
△7,702 |
|
全社費用(注) |
△27,216 |
|
四半期損益計算書の営業損失(△) |
△46,578 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、76,558千円であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△6円78銭 |
△8円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△) (千円) |
△93,691 |
△120,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) |
△93,691 |
△120,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,825,289 |
13,869,800 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。