提出会社の経営指標等
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
持分法を適用した場合 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | (円) | |||||
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( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | △ | △ | △ |
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数(ほか、 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5. 平成24年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割が行われたため、第24期の発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。
年月 | 概要 |
平成元年2月 | 東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。 |
平成5年5月 | 本社事務所を東京都練馬区に移す。 |
平成6年7月 | 「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。 |
平成7年12月 | インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。 |
平成8年10月 | サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。 |
平成8年11月 | 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。 |
平成10年3月 | インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。 |
平成10年10月 | サイト名を「Vector」に変更する。 |
平成11年3月 | ヤフー株式会社が当社に資本参加する。 |
平成11年7月 | インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。 |
平成11年7月 | 書籍事業から撤退する。 |
平成12年1月 | ソフトバンク・コマース株式会社(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。 |
平成12年8月 | 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。 |
平成13年7月 | 携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。 |
平成14年12月 | CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。 |
平成15年8月 | 子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。 |
平成15年9月 | 子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。 |
平成15年12月 | インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。 |
平成16年6月 | インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。 |
平成16年10月 | インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
平成17年9月 | ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。 |
平成18年11月 | オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。 |
平成19年5月 | オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。 |
平成19年9月 | 当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。 |
平成20年3月 | 株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。 |
平成21年2月 | 連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。 |
平成21年2月 | 100%子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。 |
平成21年2月 | 株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。 |
平成21年9月 | 連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。 |
平成25年6月 | ソフトバンクBB株式会社保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク株式会社(注)2に現物配当された。 |
平成25年7月 | 大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。 |
平成28年4月 | 親会社ソフトバンクグループ株式会社保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。 |
(注)1. ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年4月1日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100%子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年7月1日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年1月7日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他1社を合併し商号変更してソフトバンクBB株式会社となりました。
なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクBB株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー株式会社に商号変更され、平成19年3月31日付にてソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新BBテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクBB株式会社に商号変更を行いました。なお、平成26年4月1日付にて、ソフトバンクグループ内再編に伴って同社のコマース&サービス事業(C&S事業)を分割し、ソフトバンクコマース&サービス株式会社(ソフトバンクC&S)となりました。
2. ソフトバンク株式会社は、平成27年7月1日に商号変更し、ソフトバンクグループ株式会社になりました。
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(注)1、親会社の完全子会社であるソフトバンクコマース&サービス株式会社(注)2及びヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業)及びサイト広告販売事業等を行っております。
(注)1. ソフトバンクグループ株式会社について
ソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成28年3月31日現在)は、同社の保有分42.4%に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7%を加えた52.1%であります。
ソフトバンク株式会社は、平成27年7月1日に商号変更し、ソフトバンクグループ株式会社になりました。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
また、平成28年4月1日にソフトバンクグループ株式会社保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管されました。
2. ソフトバンクコマース&サービス株式会社について
ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社で「Yahoo!BB ADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース&サービス事業(C&S事業)を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。(平成28年3月31日現在)

(注) 当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。
セグメント別の内容は、以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)に加え、ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)、スマートフォン(高性能携帯電話)ゲームがあります。
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の2種類があります。
そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。
プロレジとシェアレジとの比較
| プロレジ | シェアレジ | |
対象 | 作者 | プロレジに登録された法人作者 | シェアレジに登録された個人 |
ソフトウェア | プロダクトソフト | シェアウェア | |
標準価格 | 800円~29,899円 | 500円~15,000円 | |
決済 | 方法 | SSL方式クレジット決済 | SSL方式クレジット決済 |
手数料 | 作者 | 標準価格の25%+100円 | 標準価格の15% |
利用者 | ― | 100円 | |
(注) 価格は税抜き表示であります。
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。
ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(親会社) |
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ソフトバンクグループ | 東京都 | 238,772 | ソフトバンクグループを統括する純粋持ち株会社 | (52.1) | 事業上の取引関係はありません。 |
(注) 1. ソフトバンクグループ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。
3. ソフトバンクグループ株式会社の間接被所有割合9.7%は、ヤフー株式会社が保有する分であります。
4. ソフトバンクグループ株式会社は、平成27年7月1日付けでソフトバンク株式会社から商号変更しております。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
62 (20) | 39.7 | 7.7 | 4,829 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
オンラインゲーム事業 | 31 (16) |
ソフトウェア販売事業 | 7 ( 2) |
サイト広告販売事業 | 4 ( 1) |
その他 | 16 ( 0) |
全社(共通) | 4 ( 1) |
合計 | 62 (20) |
(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。