【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

(ロ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法

2　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  工具、器具及び備品　　5～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づいております。

3　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

4　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「その他の無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「その他」30,125千円は、「ソフトウエア仮勘定」29,796千円、「その他」328千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
工具、器具及び備品	345千円	─ 千円
計	345千円	─ 千円

※2　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	1,817千円	─ 千円
工具、器具及び備品	204千円	─ 千円
計	2,021千円	─ 千円

※3  減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
オンラインゲーム（ソフトウエア）	9,061千円	7,050千円
オンラインゲーム（ソフトウエア仮勘定）	11,774 千円	─ 千円
計	20,835千円	7,050千円

(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定及び将来キャッシュ・フローより算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	13,929,800	4,000	─	13,933,800

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　4,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	127,200	─	─	127,200

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年 度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度 末
有償ストック・オプション （平成21年10月5日発行）	―	―	―	―	―	109
無償ストック・オプション （平成21年10月5日発行）	―	―	―	―	―	2,027
合計		―	―	―	―	2,136

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	13,933,800	63,200	─	13,997,000

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　63,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	127,200	─	─	127,200

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年 度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度 末
有償ストック・オプション （平成21年10月5日発行）	―	―	―	―	―	20
合計		―	―	―	―	20

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
現金及び預金	1,642,863	千円	1,350,944	千円
中期国債ファンド（有価証券勘定）	30,371	〃	30,384	〃
現金及び現金同等物	1,673,235	千円	1,381,329	千円

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
　市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
　有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
　①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
　②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
　なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

(5)信用リスクの集中

　当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は20.8％であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,642,863	1,642,863	─
(2)売掛金	207,394	207,394	─
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	─	─	─
その他有価証券	39,894	39,894	─
資産計	1,890,153	1,890,153	─
買掛金	96,133	96,133	─
負債計	96,133	96,133	─

当事業年度（平成28年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,350,944	1,350,944	─
(2)売掛金	205,364	205,364	─
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	─	─	─
その他有価証券	39,581	39,581	─
資産計	1,595,890	1,595,890	─
買掛金	85,907	85,907	─
負債計	85,907	85,907	─

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券
その他	100,000

匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年3月31日）

区分	1年以内 （千円）	1年超 （千円）
現金及び預金	1,642,863	─
売掛金	207,394	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	─	─
その他有価証券のうち満期のあるもの	─	─
合計	1,850,258	─

当事業年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 （千円）
現金及び預金	1,350,944	─
売掛金	205,364	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	─	─
その他有価証券のうち満期のあるもの	─	─
合計	1,556,309	─

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年3月31日）及び当事業年度（平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

前事業年度 (平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	─	─	─
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債	─	─	─
合計	─	─	─

当事業年度 (平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	─	─	─
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債	─	─	─
合計	─	─	─

2. その他有価証券

前事業年度 (平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,523	2,160	7,362
小計	9,523	2,160	7,362
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	─	─	─
その他	30,371	30,371	─
小計	30,371	30,371	─
合計	39,894	32,532	7,362

当事業年度 (平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,196	2,160	7,035
小計	9,196	2,160	7,035
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	─	─	─
その他	130,384	130,384	─
小計	130,384	130,384	─
合計	139,581	132,545	7,035

3. 事業年度中に売却したその他有価証券　

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	21,866	15,484	─
債券	─	─	─
その他	─	─	─
合計	21,866	15,484	─

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	─	─	─
債券	─	─	─
その他	─	─	─
合計	─	─	─

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	24,772	千円
退職給付費用	4,898	〃
退職給付の支払額	1,812	〃
退職給付引当金の期末残高	27,857	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	27,857	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	〃

退職給付引当金	27,857	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,898 千円

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	27,857	千円
退職給付費用	5,042	〃
退職給付の支払額	1,362	〃
退職給付引当金の期末残高	31,537	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	31,537	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,537	〃

退職給付引当金	31,537	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,537	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,042 千円

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
株式報酬費用(営業費用)	66千円	─千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益(特別利益)	─ 千円	1,726千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 会社法に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成21年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名、監査役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式　165,000株
付与日	平成21年10月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年10月5日～平成31年10月4日

決議年月日	平成21年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の幹部従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式　37,600株
付与日	平成21年10月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年10月6日～平成27年10月5日

(注) 当該新株予約権は、平成27年10月5日付にて権利行使期間が満了となりましたので、同日付にて残株を取得消却いたしました。

② 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

決議年月日	平成17年6月23日
付与対象者の区分及び人数	取締役 7名、監査役 3名、従業員 27名、当社の子会社の取締役 2名、当社の子会社の従業員 3名、特定使用人等に準ずる者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式　76,400株
付与日	平成18年3月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年6月24日～平成27年6月23日

(注) 当該新株引受権は、平成27年6月23日付にて権利行使期間が満了となりましたので、同日付にて残株を取得消却いたしました。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

a 会社法に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成21年9月18日	平成21年9月18日
権利確定前
期首（株）	─	─
付与（株）	─	─
失効（株）	─	─
権利確定（株）	─	─
未確定残（株）	─	─
権利確定後
期首（株）	74,000	21,600
権利確定（株）	─	─
権利行使（株）	60,000	3,200
失効（株）	─	18,400
未行使残（株）	14,000	─

b 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

決議年月日	平成17年6月23日
権利確定前
期首（株）	─
付与（株）	─
失効（株）	─
権利確定（株）	─
未確定残（株）	─
権利確定後
期首（株）	55,000
権利確定（株）	─
権利行使（株）	─
失効（株）	55,000
未行使残（株）	─

② 単価情報

a 会社法に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成21年9月18日	平成21年9月18日
権利行使価格（円）	300	306
行使時平均株価（円）	458	436
付与日における公正な評価単価（円）	1.48	(注)1

(注)1. 平成23年10月6日から権利行使可能なもの　88.36円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの　93.62円
平成25年10月6日から権利行使可能なもの　98.18円
平成26年10月6日から権利行使可能なもの　95.24円

2. 行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

b 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

決議年月日	平成17年6月23日
権利行使価格（円）	1,300
行使時平均株価（円）	─
付与日における公正な評価単価（円）	─

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

	前事業年度 （平成27年3月31日）			当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,663	千円		8,198	千円
未払事業税	1,162	〃		1,105	〃
退職給付引当金	9,009	〃		9,656	〃
減価償却費	18,352	〃		7,458	〃
繰越欠損金	339,217	〃		358,602	〃
減損損失	6,809	〃		5,455	〃
前渡金償却	6,823	〃		6,439	〃
その他	3,282	〃		3,450	〃
繰延税金資産小計	393,321	千円		400,366	千円
評価性引当額	△393,321	〃		△400,366	〃
繰延税金資産合計	─	千円		─	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,380	〃		△2,154	〃
繰延税金負債合計	△2,380	〃		△2,154	〃
繰延税金資産純額	△2,380	千円		△2,154	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年3月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当事業年度（平成28年3月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
　なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が23,597千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が23,597千円減少しております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計
	オンライン ゲーム事業	ソフトウエ ア販売事業	サイト広告 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,139	458,315	100,153	1,794,609	2,580	1,797,189
セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	1,236,139	458,315	100,153	1,794,609	2,580	1,797,189
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,873	△8,195	64,079	79,758	△10,224	69,533
セグメント資産	265,524	52,248	11,514	329,287	7,184	336,472
その他の項目
減価償却費	98,425	1,504	397	100,328	3,508	103,836
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	88,292	─	─	88,292	3,819	92,112

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。

  当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント				その他	合計
	オンライン ゲーム事業	ソフトウエ ア販売事業	サイト広告 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,076,186	384,666	76,780	1,537,633	17,807	1,555,441
セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	1,076,186	384,666	76,780	1,537,633	17,807	1,555,441
セグメント利益又は セグメント損失（△）	50,966	3,214	20,071	74,252	△96,288	△22,036
セグメント資産	353,737	43,869	9,375	406,983	8,919	415,902
その他の項目
減価償却費	36,887	499	283	37,670	7,432	45,102
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	123,621	─	─	123,621	4,369	127,991

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。

4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,794,609	1,537,633
「その他」の区分の売上高	2,580	17,807
セグメント間取引消去	─	─
財務諸表の売上高	1,797,189	1,555,441

(単位：千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	79,758	74,252
「その他」の区分の損失（△）	△10,224	△96,288
セグメント間取引消去	─	─
全社費用（注）	△100,609	△60,684
財務諸表の営業損失（△）	△31,075	△82,720

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	329,287	406,983
「その他」の区分の資産	7,184	8,919
全社資産（注）	1,723,386	1,538,293
その他の調整額	─	─
財務諸表の資産合計	2,059,859	1,954,196

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 　

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	100,328	37,670	3,508	7,432	2,614	3,089	106,450	48,192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,292	123,621	3,819	4,369	6,017	─	98,130	127,991

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。

 【関連情報】

前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)

1. サービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	オンライン ゲーム事業	ソフトウェ ア販売事業	サイト広告 販売事業	計
減損損失	20,835	─	─	20,835	─	─	20,835

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	オンライン ゲーム事業	ソフトウェ ア販売事業	サイト広告 販売事業	計
減損損失	7,050	─	─	7,050	─	─	7,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	梶並伸博	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 22.7	─	新株予約権(ストック・オプション)の行使	12,000	─	─

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)１.平成21年9月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２.「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込み金額を乗じた金額を記載しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
1株当たり純資産額	125.97円	120.33円
1株当たり当期純損失金額	△2.16円	△6.47円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	─	─

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日）
当期純損失(千円)	△29,783	△89,628
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る当期純損失(千円)	△29,783	△89,628
普通株式の期中平均株式数(株)	13,803,963	13,847,535

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
純資産の部の合計額(千円)	1,741,397	1,668,921
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	2,136	20
(うち、新株予約権(千円))	(2,136)	(20)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,739,261	1,668,900
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通 株式の数（株）	13,806,600	13,869,800

(重要な後発事象)

該当事項はありません。