当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動は無いものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、WindowsXP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が平成29年度以降徐々に発生するとみており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。一方、個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。ただし、タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前事業年度を下回る結果になりました。
ソフトウェア販売事業の営業収益は、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前事業年度より僅かに減少しております。
また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は14億75百万円(前事業年度比5.1％減)、営業損失は67百万円(前事業年度は82百万円の営業損失)、経常損失は57百万円(前事業年度は82百万円の経常損失)、当期純損失1億71百万円(前事業年度は89百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、10億12百万円(前事業年度比5.9％減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成28年7月に「ミルキー・ラッシュ～晴空物語～」のサービスを終了し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増加により、当事業年度末時点では5タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年12月に「ヴェルストライズ」のサービスを終了したものの、平成28年10月に「リグレティア」、11月に「のすたるじっくガールズ」、12月に「ランブルバースト」のサービスを開始したことに加え、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増減により、当事業年度末時点では19タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成28年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、平成28年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンRPG ひめローグっ！」を平成28年9月にサービスを終了したことにより、当事業年度末時点では1タイトルの運営となっております。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント損失は、27百万円（前事業年度は50百万円の利益）となりました。
ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億69百万円(前事業年度比4.0％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、7百万円(前事業年度比140.4％増)となりした。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、64百万円(前事業年度比16.3％減)となりました。
ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は継続しております。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、13百万円と前事業年度に比べて34.6％減となりました。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、29百万円(前事業年度比64.2％増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当事業年度のその他のセグメント損失は、6百万円(前事業年度は96百万円の損失)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高の13億81百万円から2億91百万円減少し、10億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失1億69百万円、減価償却費75百万円並びに減損損失1億9百万円の計上に加え、売上債権が23百万円減少及び未収又は未払消費税等が26百万円減少したことなどにより、74百万円の収入(前事業年度は79百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による58百万円の支出、有価証券の取得と売却の収支で3億円の支出があったことなどにより、3億65百万円の支出(前事業年度は2億29百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支は、2億91百万円の赤字（支出超過）となり、現金及び現金同等物残高の減少要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比（％） |
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ソフトウェア販売事業 |
259,431 |
△3.4 |
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合計 |
259,431 |
△3.4 |
(注) 1. ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
2. 金額は、仕入金額によっております。
3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売金額(千円) |
前年同期比(％) |
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オンラインゲーム事業 |
1,012,736 |
△5.9 |
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ソフトウェア販売事業 |
369,118 |
△4.0 |
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サイト広告販売事業 |
64,269 |
△16.3 |
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その他 |
29,238 |
64.2 |
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合計 |
1,475,361 |
△5.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
1. 当社の主たる事業について
当社の営業収益全体のうち、オンラインゲーム事業の営業収益は約7割を占めております。
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド（高速大容量）化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームで配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンス獲得ができず、運営タイトルの確保が計画通り進まない場合やライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
スマートフォンゲームは、自社での開発及び海外タイトルの調達（ライセンス使用許諾）を行っておりますが、自社開発の遅れや中断等が発生した場合や計画通り海外タイトルの調達ができなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
3. 個人情報の保護について
当社は、平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
4. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
5. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
6. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
7. 事業体制について
当社は、平成29年3月31日現在、役員11名並びに従業員56名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
8. ソフトバンクグループとの関係について
(1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンクグループ株式会社が統括する企業集団に属しております。ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供しており、当社が事業の一分野としているパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業（コマース＆サービス事業）を行っております。同社の経営資源を活用し、ソフトバンクグループ各社と連携を図りながら事業を展開しております。
(2) ソフトバンクコマース＆サービス株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。なお、平成25年6月27日付にてソフトバンクＢＢ株式会社（現ソフトバンクコマース＆サービス株式会社）が保有する当社株式の全株式がソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に現物配当されましたが、これに先立つ平成25年6月25日付の当社と同社との間で合意書が締結され、両社の業務提携は原契約をなお有効に存続させることとしております。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで約2割をソフトバンクコマース＆サービス株式会社から仕入れておりますが、同社は当社の兄弟会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の2割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。
9. 知的財産権について
当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。
10.法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ソフトバンクコマース＆サービス株式会社 (注)1 |
ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携 |
(注)2 |
(注)1. ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。
2. 契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
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・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。 ・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。 |
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。
①財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億83百万円減少して17億70百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ12百万円減少して2億72百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億70百万円減少して14億98百万円となりました。
（資産）
当事業年度における流動資産減少の主な要因は、有価証券が2億69百万円増加したものの、現金及び預金が2億61百万円、売掛金が30百万円、前払費用が6百万円、その他が26百万円減少したことによるものです。
当事業年度における固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が4百万円、無形固定資産が1億30百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度における流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が2百万円、預り金が2百万円増加したものの、買掛金が8百万円、未払金が13百万円、賞与引当金が1百万円減少したことなどによるものです。
当事業年度における固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が11百万増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、1億71百万円の当期純損失の計上により、前事業年度末に比べ1億71百万円減少して14億98百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.6％となりました。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (1)業績」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]」に記載しております。
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するのためのものであります。