【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　　

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　　

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	35,934	千円	66,409	千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。　　

当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。　　

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。　

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　　　　

(持分法損益等)

当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。　　　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。